一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）を運営するためには、さまざまな行政手続きが必要です。以下では、タクシー事業を始める際や運営中に行う主な手続きについて、その目的や申請先、必要書類を解説します。
1. 経営許可申請
目的
タクシー事業を新規に開始する際には、国土交通省の経営許可を取得する必要があります。この許可は、安全かつ適切な運送サービスを提供できる事業者であることを審査するためのものです。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局が申請先となります。事業所の所在地に応じた運輸局へ申請を行います。
必要書類
- 申請書: 基本情報、運行予定地域、車両の台数などを記載。
- 事業計画書: 具体的な運行計画、収支計画、運賃設定などを含む。
- 運行管理体制図: 運行管理者の配置状況を明示した図。
- 資金計画書: 初期費用や資金調達の詳細。
- 車両登録証明書: タクシーとして使用する車両の登録情報。
2. 営業報告書
目的
タクシー事業者は、定期的に営業報告書を提出し、運行状況や経営状況を国土交通省に報告する義務があります。これにより、事業が適正に行われているかを監視することができます。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 営業報告書: 事業年度ごとの収益、車両稼働率、事故件数などを報告する書類。
- 経費計算書: 運行にかかる経費や収支の内訳。
3. 福祉タクシー事案新規許可申請
目的
福祉タクシーは、高齢者や障害者向けのサービスを提供するタクシー事業です。この事業を新たに開始する場合には、特別な許可が必要です。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 申請書: サービスの内容、運行エリア、対象となる利用者などを明記。
- 福祉車両の登録証明書: 福祉対応車両が適正であることを示す書類。
- 福祉タクシー運行計画書: 特別な対応が求められる利用者への安全運行計画を記載。
4. 譲渡譲受・合併・分割・相続認可申請
目的
タクシー事業を譲渡、譲受、合併、分割、あるいは相続によって引き継ぐ際には、国土交通省の認可が必要です。これにより、事業の連続性と安全性が保証されます。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 申請書: 事業譲渡や合併の詳細を記載。
- 譲渡契約書: 譲渡や合併に関する正式な契約書。
- 新たな事業計画書: 事業継続における新体制や計画を示す。
5. 事業計画変更認可申請
目的
タクシー事業の運行計画やサービス内容を大幅に変更する際には、事業計画変更認可が必要です。新しい事業内容が法律に適合しているかどうかを審査します。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 申請書: 変更内容の詳細を記載。
- 新事業計画書: 変更後の運行計画、運賃設定、サービス内容などを含む。
- 資金計画書: 変更に伴う追加の資金計画を記載。
行政書士に依頼するメリット
これらの手続きは多岐にわたる書類作成と専門的な知識が必要です。行政書士に依頼することで、手続きがスムーズに進行し、書類の不備や申請の遅延を防ぐことができます。また、行政書士は最新の法令や規定に精通しているため、安心して業務を進めることが可能です。