料金表（墓地・納骨堂の経営に関する申請）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
墓地・納骨堂経営・拡張許可申請	–	660,000	660,000
墓地廃止許可申請	–	550,000	550,000
ペット向け墓地・納骨堂設置申請	–	385,000	385,000
墓地使用管理規則	–	55,000	55,000

*計画する墓地・納骨堂の内容等で大幅に前後することがありますのでご相談ください
*納骨堂建物を新設する場合の建築基準法令に基づく手続きは含まれません

墓地・納骨堂の経営に関する申請とは

墓地や納骨堂を新たに設置したり、既存施設を変更・廃止したりする場合には、法律に基づき地方自治体の許可や届出が必要です。また、ペット専用の施設を設ける際や、利用に関する管理規則を整備する際にも、一定の手続きが求められます。これらの申請には、設置場所や設備の内容、使用方法などを記載した計画書類を整える必要があり、事前の準備が重要です。

墓地・納骨堂経営・拡張許可申請

墓地や納骨堂を新たに設けたり、既存の施設を拡張する場合には、施設の構造や敷地、管理体制などを記載した申請書を作成し、都道府県や市区町村の許可を得る必要があります。設置場所の用途地域や周辺環境との調和も審査対象になります。

墓地廃止許可申請

既にある墓地や納骨堂を廃止する際には、事前に利用者や関係者への説明を行い、改葬などの対応方針を定めた上で、行政の許可を受ける必要があります。円滑に廃止を進めるためには、計画的な手続きが求められます。

ペット向け墓地・納骨堂設置申請

犬や猫などのペットを対象とした墓地や納骨堂を設ける場合も、地方自治体の許可が必要です。人用の施設とは異なる規定が設けられていることもあり、地域によって対応が分かれるため、事前の確認と丁寧な計画が重要となります。

墓地使用管理規則の作成・届出

墓地や納骨堂を適切に運営するためには、使用条件や禁止事項などを定めた「使用管理規則」を作成し、自治体に届け出ることが求められます。利用者にとってもわかりやすく、トラブルを防ぐための基準となる大切な書類です。

 

お申込みの流れ

以下は、墓地・納骨堂の経営または拡張に関する許可申請を行政書士に依頼された場合の一般的な手続きの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設置予定地の概要、運営主体の情報、施設種別（墓地または納骨堂）、過去の計画有無などをヒアリングし、申請の可否や必要な法的条件を確認します。

2. 必要書類のご案内

申請に必要な図面や証明書、近隣説明資料などをリストアップし、取得方法や準備の流れを依頼者へご案内します。

3. 現地調査・関係機関との事前調整

設置予定地の現地確認を行い、都市計画法・墓地等の経営の許可等に関する条例等に基づく適合性を確認。必要に応じて市町村、保健所、建築指導課、消防署との事前協議を行います。

4. 書類作成・押印・委任手続き

行政書士が申請書類一式を作成し、依頼者に押印と委任状の取り交わしを依頼します。添付書類の最終確認も行います。

5. 申請書の提出・補正対応

所轄自治体（保健福祉部門等）へ申請書を提出。審査の中で補足資料や説明が求められた場合には、行政書士が対応します。

6. 許可通知・届出支援

許可が下り次第、行政書士が通知を受領し、必要に応じて墓地台帳への登録や管理者届出、設置後の報告手続き等を支援します。

※墓地・納骨堂の許可は、都市計画、用途地域、環境影響、住民同意など複数の法令や地域条例にまたがるため、事前調整に時間を要するケースが多いです。また、自治体によっては、宗教法人・公益法人等のみに許可が限定されている場合もありますので、初回段階での適格性確認が重要です。

 

必要書類

墓地・納骨堂経営・拡張許可申請に必要な書類一覧です。ただしお客様の状況により変わるため必ず確認ください。

書類名	備考
経営（拡張）許可申請書	自治体指定の様式あり。設置者の情報・設置場所・種別などを記載。
施設の平面図・配置図	敷地全体の図面と、施設の具体的な配置を示した図面。縮尺明記。
設置予定地の登記事項証明書（登記簿謄本）	土地所有者の確認用。自己所有でない場合は別途同意書が必要。
土地の使用承諾書または賃貸借契約書（該当時）	自己所有でない場合に提出。原則、長期使用が可能な契約が望ましい。
施設の設置計画書・事業計画書	運営主体、利用者想定、管理方法、収支見通しなどを記載。
管理者の履歴書・誓約書	施設の適切な管理能力を確認するための書類。
近隣住民の同意書（または説明書）	一部自治体で求められる。地域への説明を行った記録として。
公図および案内図	設置場所の位置関係を示す。
用途地域の確認資料（都市計画図等）	墓地設置が許容されている地域かどうかを確認。
環境影響に関する説明資料（求められる場合）	周辺環境への影響（臭気・騒音・景観など）に関する見解。
その他自治体が求める資料	例：排水計画、駐車場配置図、消防設備の図面等。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設置予定地の法的適合性（用途地域・条例等）の調査と確認 ・必要書類（図面・計画書・住民説明資料等）の作成支援 ・所轄自治体・保健所・建築課・消防署など関係機関との事前協議 ・経営許可申請書の作成および自治体への提出代行 ・補正対応・審査中の行政対応および許可通知の確認支援
依頼者の業務	・設置予定地や法人の基本情報・資料の提供（登記簿、公図など） ・土地所有者または貸主との調整・承諾取得（必要な場合） ・近隣住民への説明または同意取得の実施（行政指導による） ・書類への押印および委任状の提出
申請期間（目安）	申請まで：1か月～3か月程度 申請から許可まで：2か月～6か月程度 全体目安：3か月～9か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

墓地や納骨堂を新たに設置・経営・拡張するには、各都道府県または市区町村の許可が必要です。墓地の設置には、公衆衛生や近隣環境への配慮、施設構造の基準、使用管理規則の整備など、多くの法的・実務的要件を満たす必要があります。また、墓地を廃止する場合やペット専用の納骨堂を設ける場合にも、適切な申請と関係機関との調整が不可欠です。

行政書士に依頼することで、設置場所の法令調査や住民説明が必要なケースの事前整理、必要図面や使用管理規則の作成、自治体との事前協議、申請書の作成・提出までを一括して対応してもらえます。特に墓地に関する許認可は自治体ごとに判断基準や手続きが異なることが多いため、経験豊富な行政書士の支援を受けることで、無駄なく確実に手続きを進めることができます。