手続きの目的

墓地や納骨堂は、公共の衛生と安寧に直接関わる施設です。したがって、経営の開始や変更、廃止には法令に基づく手続きが必要です。これにより、地域社会に対して安全で秩序ある環境を保つことが目的です。また、墓地や納骨堂は文化や宗教的にも重要な役割を担っているため、慎重な管理が求められます。

申請先

墓地や納骨堂の経営許可申請は、施設が所在する自治体（市区町村役場）の担当部門に対して行います。各自治体によって申請要件や審査基準が異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。

必要書類

墓地・納骨堂等の経営、変更、廃止に関する許可申請では、以下の書類が必要です。それぞれの書類について詳しく説明します。

• 許可申請書
  墓地や納骨堂の経営、変更、または廃止を行う際に必要な基本書類です。施設の所在地、管理者の情報、施設の概要などを記載します。この書類は、申請者が法律に基づいた適正な管理を行うことを誓約する内容も含まれます。
• 事業計画書
  新たな墓地や納骨堂の設置や、既存施設の変更の場合には、施設の運営方針や計画内容を具体的に記載した事業計画書が必要です。この書類には、どのような形態で施設が運営されるか、利用者の安全や衛生管理がどのように行われるかを説明します。
• 施設の設計図および配置図
  施設の詳細を示す図面です。墓地や納骨堂の位置、規模、構造を示し、周辺環境との調和や安全性が確保されているかを審査するために重要な書類です。また、排水設備や敷地内の通路の幅など、具体的な設備についても明記する必要があります。
• 周辺環境の調査報告書
  施設の設置や変更が周囲の環境に与える影響を調査した報告書です。周辺住民への影響、地域の景観への配慮、衛生状態の維持について評価されます。この報告書は、自治体が地域社会に対する影響を考慮する上で重要な役割を果たします。
• 維持管理計画書
  施設が適切に維持管理され、将来的にも安全であることを証明するための書類です。墓地や納骨堂の清掃、補修、定期点検などがどのように行われるか、またその費用がどのように確保されるかを記載します。
• 廃止届出書（廃止時のみ）
  墓地や納骨堂を廃止する場合には、その旨を自治体に届け出る必要があります。廃止の理由、廃止後の跡地の利用計画などを明示し、地域の安全と衛生を確保するための措置が記載されます。

行政書士に依頼するメリット

墓地や納骨堂に関する許可申請は、複雑で専門的な知識が必要です。行政書士に依頼することで、必要書類の作成や法的手続きがスムーズに進められ、不備や誤りを防ぐことができます。特に、施設の設計や運営計画に関する細かな要件を満たすためには、法律に精通した専門家のサポートが不可欠です。また、行政書士は最新の法令や地域の規制に対応できるため、スムーズな許可取得が期待できます。