料金相場（事業年度終了届（決算変更届））

法定手数料	報酬代	合計金額
–	33,000	33,000

*日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
*行政書士報酬代は目安となります

建設業の事業年度終了届（決算変更届）とは？

事業年度終了届（じぎょうねんどしゅうりょうとどけ）、いわゆる「決算変更届」とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度終了後に提出する届出です。

建設業法に基づき、一般建設業・特定建設業、法人・個人を問わず、建設業許可業者に提出が求められます。届出では、事業年度ごとの財務状況や工事実績を報告し、許可業者として適切に事業を継続しているかが確認されます。

この届出が未提出のままだと、経営事項審査（経審）や許可更新、各種変更手続に影響することがあるため、毎年忘れずに対応することが重要です。

 

事業年度終了届（決算変更届）は経営事項審査（経審）の前提になる

事業年度終了届（決算変更届）は、経営事項審査（経審）を受ける前提となる重要な届出です。経審では、建設業者の経営状況や事業規模などを審査し、総合評定値（P点）を算出します。

• Y点（経営状況分析）：財務内容から経営状況を評価
• X点（経営規模）：完成工事高や自己資本額などをもとに評価
• Z点（技術力）：技術職員の人数や保有資格を評価
• W点（社会性等）：法令遵守の状況や社会性等に関する事項を評価

これらの審査は、直前の決算内容や工事実績を前提に行われるため、最新の決算変更届が提出されていることが必要です。決算変更届が未提出の場合、経審の申請を進められないことがあるため注意が必要です。

いつまでに提出が必要？

原則として、事業年度終了日から4か月以内に提出しなければなりません。たとえば、3月決算の会社であれば、7月末までに提出する必要があります。

決算変更届の届出先

建設業の事業年度終了届（決算変更届）は、許可区分に応じて届出先が異なります。

区分	内容
国土交通大臣許可	2以上の都道府県に営業所を設けている場合に必要な許可です。 届出先：本店所在地を管轄する地方整備局長等
都道府県知事許可	1の都道府県内のみに営業所を設けている場合に必要な許可です。 届出先：許可を受けている都道府県の担当窓口

このように、どの許可を受けているかによって届出先が異なります。自社の許可区分を確認したうえで、管轄の行政庁へ期限内に提出することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、建設業の事業年度終了届（決算変更届）について、東京都知事許可のケースを例にしたお申込みの流れです。実際の提出方法や運用は、管轄行政庁により異なる場合があります。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、会社概要、建設業許可の内容、決算期などを確認し、提出期限や関連手続の有無を整理します。経営事項審査の予定がある場合は、そのスケジュールもあわせて確認します。

2. 必要書類のご案内

状況に応じて、決算書、工事経歴書、財務諸表など必要書類をご案内します。あわせて、準備方法や確認しておきたいポイントもご説明します。

3. 書類の収集と確認

ご用意いただいた資料をもとに、行政書士が内容を確認します。不足書類や記載上の不明点がある場合は、追加でご案内します。

4. 提出書類の作成

工事経歴書、財務諸表、変更届出書など、決算変更届に必要な書類を作成します。提出先の運用に合わせて、記載内容や添付資料を整えます。

5. 提出書類の提出代行

行政書士が、管轄の提出先へ決算変更届を提出します。提出方法や控えの返却方法は提出先により異なるため、事前に確認のうえ対応します。

6. 提出後のご報告・今後のご案内

提出完了後は、提出結果をご報告します。経営事項審査や更新申請を予定している場合は、次の手続の進め方についてもご案内します。

 

必要書類

建設業の事業年度終了届（決算変更届）では、主に以下の書類が必要です。

• 変更届出書（決算変更届出用）
• 工事経歴書（様式第2号）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
• 貸借対照表（法人：様式第15号／個人：様式第18号）
• 損益計算書（法人：様式第16号／個人：様式第19号）
• 株主資本等変動計算書（法人の場合）
• 注記表（法人の場合）
• 事業報告書（株式会社で必要となる場合）
• 附属明細表（一定の株式会社で必要となる場合）

※必要書類や提出方法は、知事許可・大臣許可の別や管轄行政庁の運用により異なる場合があります。実際の提出前に、管轄窓口または行政書士へ確認するのが安心です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要手続きと必要書類の確認 ・決算変更届に必要な書類の案内 ・工事経歴書、財務諸表等の作成 ・提出書類の整合性確認 ・決算変更届の提出代行 ・経審等の次手続に関するご案内（必要に応じて）
申請期間（目安）	約7～10営業日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：提出完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届（いわゆる決算変更届）は、建設業許可業者が毎年必ず提出しなければならない法定手続きです。提出には決算書の内容をもとに所定の様式で正確に作成する必要があり、専門知識が求められます。行政書士に依頼すれば、複雑な様式への記載や添付資料の整理をすべて任せることができ、書類の不備による差し戻しも防げます。

また、この届出は「経営事項審査（経審）」を受けるための前提条件でもあるため、経審を検討している事業者は、併せて行政書士に依頼することで手続きを一貫してスムーズに進めることができます。