料金相場（建設業の各種変更届・業種追加申請）

建設業の各種変更届

届出区分	法定手数料	報酬代	合計金額
役員変更届	2,200	22,000	24,200
資本金変更届	2,200	22,000	24,200
本店所在地変更届	2,200	55,000	57,200
経管・専技の変更届（経験証明が不要）	2,200	55,000	57,200
経管・専技の変更届（経験証明が必要）	2,200	165,000	167,200

建設業の業種追加申請

	許可区分	法定手数料	報酬代	合計金額
知事	一般	50,000	66,000	116,000
	特定	50,000	88,000	138,000
大臣	一般	50,000	110,000	160,000
	特定	50,000	132,000	182,000

*日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
*行政書士報酬代は目安となります

建設業の変更届と業種追加申請とは

建設業許可を取得した後でも、会社の体制や事業内容に変更があった場合には、法令に基づいた手続きが必要です。

この手続きには「変更届」と「業種追加申請」の2種類があります。変更届は、変更後一定期間内に提出しなければならない届出義務であるのに対し、業種追加申請は、新たな工事業種を行うために必要な許可申請であり、審査を経て許可を受ける必要があります。制度の違いを正しく理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

建設業の変更届とは

変更届は、会社の登記事項や体制に変更が生じたときに提出するもので、変更内容に応じて提出期限が法律で定められています。届出を怠ると許可の更新ができなくなったり、行政処分の対象になる場合もあるため、速やかな対応が必要です。

役員変更の届出

取締役や監査役など、役員に就任・退任などの変更があった場合は、変更後30日以内に届出が必要です。添付書類として、登記簿謄本や就任承諾書などが求められます。

資本金変更の届出

資本金の増額または減額を行った場合も、変更後30日以内に届出が必要です。財務要件への影響が生じる可能性があるため、登記簿謄本や株主総会議事録の提出が求められます。

本店所在地変更の届出

会社の本店を移転した場合には、変更後30日以内に所在地変更の届出が必要です。新たな事務所の賃貸契約書などを添付し、営業実態が維持されているかも審査対象となります。

経営業務管理責任者・専任技術者の変更届

経営業務の管理責任者や専任技術者が交代した場合、原則2週間以内に変更届を提出しなければなりません。要件を満たしているかどうかが審査されるため、経験証明書や資格証明書などの添付資料の整備が必要です。

建設業の業種追加申請とは

すでに建設業の許可を受けている事業者が、新たな種類の工事（例：建築工事業に加えて電気工事業も行いたい場合）を受注・施工するためには、その工事に対応した許可を別途取得する必要があります。これが「業種追加申請」です。

新規許可と同様に、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件、財務要件などを満たしていることが審査されます。

 

お申込みの流れ

以下は、建設業における各種変更届のうち、本店所在地変更届を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、建設業許可の状況や本店移転の理由、移転時期などをヒアリングし、提出期限や必要書類、注意点を確認します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書や賃貸借契約書など、本店変更届に必要な書類を一覧でご案内します。取得方法や手配方法も丁寧にご説明します。

3. 書類の収集と確認

依頼者がご用意された書類を行政書士が確認し、法令に基づいた形式になっているか、不備がないかをチェックします。

4. 変更届出書類の作成

様式第十一号の二をはじめ、所在図や事務所写真など、提出に必要な書類一式を行政書士が作成・整備します。

5. 提出代行

行政書士が都道府県（例：東京都）の建設業担当窓口に変更届を提出します。提出方法は持参または郵送です。

6. 控えの受領とご報告

受付印の入った控えを行政書士が受領し、ご依頼者へ返送またはデータでご報告いたします。今後の変更点などもご案内可能です。

 

必要書類

建設業の各種変更届（本店所在地変更届の場合）を行う際には、主に以下の書類が必要です。

• 変更届出書（様式第十一号の二）
• 変更後の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 変更後の事務所の所在図および写真
• 使用権限を証する書類（賃貸借契約書の写しなど）
• 商業登記簿に未反映の場合：変更後の本店住所を証する資料（例：公共料金の領収書など）

※必要書類は都道府県ごとに若干異なることがありますので、必ず管轄行政庁の最新の案内をご確認ください。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類の案内（取得先・注意点などの説明を含む） ・変更届出書など提出書類の作成 ・添付書類（登記事項証明書・所在図・写真等）の確認と整備 ・提出書類の提出代行（窓口・郵送） ・受付控えの受領・依頼者への報告 ・提出後の控え受領と報告 ・他の変更届との一括対応の提案（必要に応じて）
依頼者の業務	・変更内容（例：住所変更・役員交代など）の基本情報提供 ・必要書類の取得（登記事項証明書・契約書など） ・作成された届出書への押印・確認 ・不足資料がある場合の追加提出
申請期間（目安）	約5～8営業日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設業の変更届や業種追加申請は、提出期限や添付書類の要件が細かく定められており、内容によっては複雑な証明書類や法的根拠の確認が必要となります。行政書士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きを正確かつ迅速に進めることができ、書類の不備による再提出や許可の遅延といったリスクを軽減できます。また、許可要件の事前確認や、自治体ごとのローカルルールへの対応も任せられるため、安心して本業に専念できる点が大きなメリットです。