料金相場（建設業の各種変更届・業種追加申請）

区分	行政書士報酬代
建設業の各種変更届
役員変更届	22,000円～
資本金額の変更届	22,000円～
本店所在地変更届	55,000円～
常勤役員等・営業所技術者等の変更届（確認資料が比較的少ないケース）	55,000円～
常勤役員等・営業所技術者等の変更届（実務経験証明・補足資料の整理が必要なケース）	165,000円～
建設業の業種追加申請
業種追加申請（知事許可・一般）	66,000円～
業種追加申請（知事許可・特定）	88,000円～
業種追加申請（大臣許可・一般）	110,000円～
業種追加申請（大臣許可・特定）	132,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費がかかる場合があります。
※必要書類の収集状況、変更内容、確認資料の量、実務経験証明の有無、知事許可・大臣許可の別により変動する場合があります。

建設業の変更届と業種追加申請とは

建設業許可を取得した後に、会社情報や営業所体制、許可要件に関わる事項に変更が生じた場合は、法令に基づく手続きが必要です。

これらの手続きは、大きく「変更届」と「業種追加申請」に分かれます。変更届は、許可後に生じた変更事項を届け出る手続きであり、業種追加申請は、新たな工事業種の許可を追加で取得するための申請です。両者は目的も必要書類も異なるため、変更内容に応じて適切に選ぶことが重要です。

建設業の変更届とは

変更届は、会社の登記事項や営業所情報、許可要件に関わる事項に変更があった場合に行う手続きです。変更内容ごとに提出期限や必要書類が異なるため、変更が生じた時点で対象手続きを整理し、早めに対応することが大切です。届出を怠ると、その後の許可更新や関連手続きに支障が生じる場合もあります。

変更届の種類	主な内容
役員変更届	取締役や監査役などの就任・退任・氏名変更等があった場合の届出
資本金変更届	増資・減資により資本金額に変更が生じた場合の届出
主たる営業所・営業所情報の変更届	主たる営業所の所在地や、営業所の名称・所在地・業種などに変更があった場合の届出
経営業務管理責任者・営業所技術者等の変更届	許可要件に関わる責任者や技術者に変更があった場合の届出

建設業の業種追加申請とは

業種追加申請とは、すでに建設業許可を受けている事業者が、新たな工事業種の許可を追加で取得するための手続きです。

たとえば、建築工事業の許可を受けている事業者が、新たに電気工事業の許可も取得したい場合には、業種追加申請が必要になります。申請にあたっては、新規許可と同様に、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件、財産的基礎などが確認されます。

 

お申込みの流れ

建設業の各種変更届や業種追加申請を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。実際の進め方や必要書類は、変更内容や申請区分、管轄行政庁の運用によって異なります。

1. ご相談内容の確認

行政書士が、現在の建設業許可の内容と変更事項を確認し、必要となる手続きの種類、提出期限、進め方の見通しを整理します。

2. 必要書類・進め方のご案内

変更届や業種追加申請の内容に応じて、必要書類や今後の流れをご案内します。あわせて、取得方法や準備時の注意点もご説明します。

3. 書類の収集・確認

ご依頼者にご用意いただいた書類を確認し、記載内容や添付資料に不足がないかをチェックします。必要に応じて、追加で準備いただく書類もご案内します。

4. 申請・届出書類の作成

変更内容や申請区分に応じて、届出書や申請書、添付資料を作成・整備します。技術者関係や業種追加申請など、要件確認が必要なケースでは、証明資料との整合性も確認しながら進めます。

5. 提出代行

行政書士が、管轄行政庁へ届出書類または申請書類を提出します。提出方法は、手続きの種類や管轄行政庁の定めに応じて対応します。

6. 控えの返却・今後のご案内

提出後は、受付控えや申請状況を確認し、ご依頼者へご報告します。必要に応じて、今後予定される更新や関連手続きについてもご案内します。

 

主な必要書類

建設業の各種変更届や業種追加申請では、必要書類が変更内容や申請区分によって異なります。役員変更、営業所情報の変更、経営業務管理責任者・営業所技術者等の変更、業種追加申請では、それぞれ確認される事項や添付資料が異なるため、事前に対象手続きを整理することが大切です。変更届の様式や添付資料は管轄行政庁の案内に従う必要があり、営業所関係の変更では所在図・写真・使用権原資料などが求められることがあります。

本店所在地・主たる営業所情報の変更に関する主な書類

役員変更や技術者変更、業種追加申請では必要書類が異なるため、以下は営業所所在地変更を想定した例です。

• 変更届出書
• 変更後の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 変更後の営業所の所在図および写真
• 使用権原を確認できる書類（賃貸借契約書の写しなど）
• 必要に応じて、変更後の所在地を確認するための追加資料

※必要書類や様式は、変更内容、許可区分、管轄行政庁の運用によって異なります。提出前に必ず最新の案内をご確認ください。

案件概要

 

 

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内 ・変更届出書・申請書類の作成 ・添付書類の確認 ・管轄行政庁への提出代行 ・受付控えの返却と報告 ・関連手続の確認
申請期間（目安）	【各種変更届】書類作成～提出まで：1～2週間程度 【業種追加申請】申請準備～許可まで：1～2か月程度 ※変更内容や補正の有無により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：手続完了時または納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設業の各種変更届や業種追加申請は、変更内容によって必要書類や提出期限が異なり、内容によっては許可要件に関わる確認や証明資料の整理まで必要になります。特に、役員変更、営業所情報の変更、経営業務管理責任者・営業所技術者等の変更、業種追加申請が重なる場合は、どの手続が必要かを正確に整理しながら進めなければならず、想像以上に手間がかかりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、変更内容の整理、必要な届出・申請の判断、必要書類の案内、書類作成、提出までをまとめて進めやすくなります。自己判断による届出漏れや書類不備を防ぎやすくなり、補正や再提出の負担を抑えながら、許可更新や今後の手続にも支障が出にくい形で進めやすくなります。複数の変更が同時に生じている場合でも、本業を止めずに必要な対応を整理しやすい点は大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• どの変更が届出対象になるのか分からない方
• 役員変更や営業所変更など、複数の変更をまとめて進めたい方
• 経営業務管理責任者・営業所技術者等の変更で要件確認に不安がある方
• 業種追加申請をしたいが、許可要件を満たしているか確認したい方
• 届出漏れや補正を避けて、できるだけスムーズに手続を終えたい方

建設業の変更手続は、後回しにすると必要書類の確認や関連手続の整理に時間がかかりやすくなります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。