料金相場（死後事務委任契約・死後事務サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
死後事務委任契約書作成サポート	165,000円～
死後事務の実施サポート	1,100,000円～

※行政書士報酬代のほか、公正証書作成費用、郵送費、証明書取得費、交通費、関係機関への支払費用などの実費が別途発生する場合があります。
※死後事務の実施サポートは、葬儀・納骨、住居明渡し、各種解約、関係者への連絡、清算業務の範囲、事前管理の有無などにより費用が変動します。
※葬儀費用、納骨費用、住居明渡し費用、未払金の清算費用などは、行政書士報酬とは別に準備が必要となる場合があります。

死後事務委任契約に関するサポートとは

死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後に必要となる事務を、あらかじめ信頼できる方へ依頼しておく契約です。葬儀・納骨、関係者への連絡、住居の明け渡し、公共料金や携帯電話の解約、医療費・施設利用料の清算など、死亡後に発生する手続の内容や範囲を事前に整理しておくことができます。

通常の委任契約は、委任者の死亡によって終了するのが原則です。そのため、死後事務委任契約では、死亡後も契約に基づいて事務を進める趣旨を明確にしておくことが重要です。本人の死亡後は意思確認ができないため、公正証書で作成しておくことで、関係者や各機関への説明がしやすくなります。

当サポートでは、死後事務委任契約書の作成、死後事務の内容整理、公正証書化に向けた準備を支援します。身寄りがない方、家族と疎遠な方、ご家族に負担をかけたくない方が、生前のうちに死後の手続へ備えるためのサポートです。

死後事務委任契約書の作成

ご本人の希望を確認しながら、「誰に何を任せるのか」「どこまで依頼するのか」を契約書として整理します。葬儀・納骨、住居や各種契約の整理、費用の清算方法などを文書化し、死亡後の手続を進めやすい形に整えます。

公正証書で作成する場合は、公証役場との事前調整や必要書類の確認も行います。

死後事務の内容整理

死後事務には、葬儀・納骨、親族・知人への通知、住居の明け渡し、各種解約、未払金の清算などが含まれます。

あらかじめ対応範囲を定めておくことで、遺された方の負担を軽減し、ご本人の希望に沿った対応を行いやすくなります。

死後事務委任契約でできること・注意が必要なこと

死後事務委任契約では、死亡後に発生する事務的な手続を定めておくことができます。一方で、相続財産の承継や相続人間の紛争対応などは、別の制度や他士業の対応が必要になる場合があります。

区分	主な内容
死後事務委任契約で整理しやすいこと	葬儀・納骨の希望、関係者への連絡、住居明渡し、公共料金・携帯電話等の解約、医療費・施設利用料の清算、遺品整理の手配など
遺言書で整理すること	預貯金・不動産などの財産を誰に承継させるか、遺贈を行うかなど、財産承継に関する事項
任意後見契約・生前事務委任契約で整理すること	判断能力が低下した後の支援、生前の財産管理、入院・施設入所時の手続支援など
他士業との連携が必要になりやすいこと	不動産登記、相続税申告、相続人間の紛争対応、訴訟・交渉代理など

行政書士は、死後事務委任契約書の作成や必要書類の整理を中心に、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士などの専門家と連携しながらサポートします。

 

お申込みの流れ

以下は、死後事務委任契約書の作成や死後事務サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 現在の状況・ご希望の確認

ご本人の状況、家族・親族との関係、希望する葬儀・納骨方法、住居の整理、関係者への連絡先などを確認し、死後事務として整理すべき内容を確認します。

2. サポート範囲・費用のご案内

契約書作成のみを希望する場合、死後事務の実施まで希望する場合、任意後見契約・生前事務委任契約・遺言書とあわせて備える場合など、依頼内容に応じてサポート範囲と費用をご案内します。

3. 必要書類・確認事項の整理

本人確認資料、印鑑証明書、希望内容をまとめたメモ、親族関係や財産状況を確認できる資料など、契約書作成や公正証書化に必要となる書類・確認事項を整理します。

4. 契約書案の作成

ヒアリング内容をもとに、死後事務の範囲や費用の清算方法を整理し、契約書案を作成します。

5. 公証役場との事前調整

公正証書で作成する場合は、公証役場との事前調整、必要書類の確認、文案の調整などを行い、契約手続を進めやすい形に整えます。

6. 契約締結・書類のお渡し

契約内容を確認したうえで、死後事務委任契約を締結します。契約書の控えや関連資料を整理し、保管方法や関係者への共有方法についても必要に応じてご案内します。

7. 契約後の管理・見直し

死後事務の実施サポートを依頼する場合は、契約内容に基づき、連絡先、希望事項、費用の支払方法、緊急時の対応などを整理します。ご本人の状況や希望に変更があった場合は、必要に応じて契約内容の見直しも検討します。

※死亡届の届出人、相続財産の承継、不動産登記、相続税申告、相続人間の紛争対応などは、内容に応じて対応できる専門家や手続が異なります。必要に応じて、司法書士・税理士・弁護士など他士業と連携して進めます。

 

主な必要書類

死後事務委任契約書を作成する際には、本人確認資料や、契約内容を整理するための資料が必要になります。公正証書で作成する場合、必要書類は公証役場や契約内容によって異なるため、事前に確認しながら準備を進めます。

書類・資料	内容・補足
本人確認資料	運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、印鑑証明書と実印など。本人・受任者それぞれについて確認されます。
認印または実印	本人確認方法や公証役場の案内に応じて準備します。印鑑証明書を使用する場合は、実印が必要になることがあります。
死後事務の希望内容をまとめたメモ	葬儀・納骨方法、連絡してほしい人、住居の明け渡し、各種解約、費用の清算方法などを整理するために使用します。
親族関係や連絡先が分かる資料	親族・知人・施設・関係機関など、死亡後に連絡が必要な相手を整理するために使用します。
財産・契約関係を確認できる資料	預貯金、保険、賃貸借契約、公共料金、携帯電話、介護施設・医療機関との契約など、死後事務に関係する内容を確認するために使用します。
戸籍謄本・住民票など	親族関係や住所の確認が必要な場合に使用します。必要となる範囲は契約内容や公証役場の確認事項によって異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・死後事務委任契約の内容整理、契約書案の作成 ・公正証書化に向けた準備 ・葬儀、納骨、各種解約、関係者への連絡事項の整理 ・遺言書、任意後見契約、生前事務委任契約との組み合わせに関する案内
手続期間 （目安）	契約内容の整理～契約書案作成まで：2～4週間程度 公正証書で作成する場合：公証役場との調整を含めて1～2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（公正証書作成費用、証明書取得費、郵送費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：契約書作成完了・書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

行政書士に依頼するメリット

死後事務委任契約では、死亡後に必要となる事務の内容や費用の清算方法を、生前のうちに整理しておくことが大切です。内容が曖昧なままだと、本人の希望が伝わりにくく、残された方や関係者が対応に迷うことがあります。

行政書士に依頼すれば、希望する死後事務の内容を整理し、契約書案の作成や公正証書化に向けた準備を進めやすくなります。遺言書、任意後見契約、生前事務委任契約との使い分けも確認しながら、ご本人の状況に合わせた備えを整えやすくなる点がメリットです。

このような方に特におすすめ

• 身寄りがない、または親族に死後の手続きを頼みにくい方
• 葬儀・納骨・住居明渡し・各種解約について希望を残しておきたい方
• 家族や関係者に死後の手続の負担をかけたくない方
• 死後事務委任契約書を公正証書で作成したい方
• 遺言書、任意後見契約、生前事務委任契約とあわせて備えたい方

死後事務委任契約は、元気なうちに希望や依頼内容を整理しておくことが大切です。死後の手続に不安がある場合は、まずは現在の状況や希望する内容を整理するところから行政書士へ相談しておくと安心です。