料金相場（ドローンの飛行許可・承認申請（包括申請・個別申請））

申請区分	行政書士報酬代
飛行許可・承認申請（包括申請）
新規申請	19,800円～
機体追加／機	5,500円～
操縦者追加／人	5,500円～
更新申請（同一条件）	5,500円～
飛行許可・承認申請（個別申請）
個別申請	27,500円～

※行政書士報酬代は目安です。別途、法定手数料や証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

ドローンの飛行許可・承認申請とは？

ドローンの飛行では、すべての場合に飛行許可・承認申請が必要となるわけではありません。航空法上の特定飛行に当たる場合は、まず申請が必要なケースかどうかを確認し、必要に応じて国土交通省への飛行許可・承認申請を行います。たとえば、人口集中地区（DID）上空、夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離が30m未満となる飛行などでは、飛行内容や運用方法に応じた確認が必要です。

飛行許可・承認申請には、継続的・反復的な飛行に向く「包括申請」と、特定の日時・場所・内容に応じて行う「個別申請」があります。どちらが適しているかは、飛行の頻度や場所、方法などによって異なります。

※特定飛行に該当する場合でも、機体や操縦者の条件、飛行方法等によっては、許可・承認申請が不要となるケースがあります。

包括申請とは

包括申請は、一定の条件のもとで繰り返し行う飛行について、あらかじめまとめて許可・承認を受ける手続きです。継続的・反復的に飛行する場合に利用しやすく、毎回個別に申請する負担を抑えやすいのが特徴です。申請は原則としてDIPS2.0を通じて行います。

新規申請

初めて包括申請を行う場合の手続きです。機体情報、操縦者情報、飛行目的、飛行範囲、安全対策、飛行マニュアルなどを整理して申請します。

更新申請

既に取得している包括申請の有効期間満了前に、引き続き同様の条件で飛行を継続したい場合に行う手続きです。前回申請から内容に変更がないかを確認しながら進めます。

機体追加・操縦者追加

既存の包括申請に、飛行させる機体や操縦者を追加したい場合に行う手続きです。追加内容に応じて、機体情報や操縦者情報、運用体制の確認が必要になります。

個別申請とは

個別申請は、特定の日時・場所・飛行内容に応じて、その都度行う申請です。イベント上空での飛行や高高度飛行など、包括申請では対応しにくい内容の飛行で用いられることがあります。飛行日時、飛行経路、周辺状況、安全確保措置などを具体的に整理して申請します。

包括申請と個別申請の使い分け

区分	向いているケース
包括申請	継続的・反復的に飛行する場合、複数回の飛行予定がある場合、同種の飛行を一定期間まとめて申請したい場合
個別申請	特定の日時・場所で飛行する場合、イベント上空や高高度飛行など個別審査が必要になりやすい場合、包括申請では対応しにくい飛行を予定している場合

どちらを選ぶべきかは、飛行の頻度、飛行場所、飛行方法などによって変わります。迷う場合は、事前に申請区分を整理しておくと手戻りを防ぎやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、ドローンの飛行許可・承認申請（包括申請・個別申請）を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。案件内容により、必要資料や進め方が一部異なる場合があります。

1. ご相談内容の確認

飛行予定の内容、飛行場所、飛行頻度、使用機体、操縦者の経験などを確認し、飛行許可・承認申請が必要かどうか、包括申請と個別申請のどちらが適しているかを整理します。

2. 必要資料のご案内

機体情報、操縦者情報、飛行マニュアル、飛行目的、飛行予定エリア、安全対策など、申請に必要な資料や情報をご案内します。申請内容に応じて、事前に整理しておくべきポイントもあわせてご案内します。

3. 申請内容の確認

ご提供いただいた資料や情報をもとに、申請内容の整合性、不足事項の有無、記載内容の妥当性を確認します。必要に応じて、飛行マニュアルや説明内容の補足をご案内します。

4. 申請書類の作成・提出

行政書士がDIPS2.0を利用して申請書類を作成し、国土交通省へオンライン申請を行います。申請後に補正や追加説明が必要となった場合も、内容に応じて対応します。

5. 許可・承認後のご案内

許可・承認後は、結果をご報告するとともに、許可書・承認書の確認方法や今後の運用上の注意点をご案内します。継続運用がある場合は、更新や追加手続の流れのほか、必要に応じて飛行前後の対応についてもご案内します。

 

主な必要書類

ドローンの飛行許可・承認申請に必要な書類は、包括申請か個別申請か、また飛行内容によって異なります。あわせて、申請にあたっては機体情報、操縦者情報、飛行場所、飛行日時、飛行目的、安全対策などの情報整理が必要になる場合があります。以下は主な例であり、案件内容により追加資料が必要になる場合があります。

申請区分	主な必要書類
包括申請（新規・更新）	申請者情報、機体情報、操縦者情報、飛行目的、飛行範囲、使用する飛行マニュアル、安全対策に関する内容、必要に応じた飛行実績等
機体追加・操縦者追加	既存申請情報、追加する機体または操縦者の情報、必要に応じた飛行実績等
個別申請	申請者情報、機体情報、操縦者情報、飛行日時、飛行経路、飛行場所、飛行目的、安全確保措置、周辺状況に関する内容

※申請では、書類に加えて機体情報・操縦者情報・飛行内容等の整理が必要になる場合があります。
※申請は原則としてDIPS2.0で行い、対象機体の登録や追加説明・補足資料の提出が必要になる場合があります。

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・飛行内容に応じた申請要否・申請区分の整理 ・必要書類・必要情報の案内 ・申請内容の確認および申請書類の作成 ・DIPS2.0によるオンライン申請対応 ・補正対応および許可・承認後のご案内
申請期間 （目安）	包括申請：2〜3週間程度 個別申請：内容により2〜4週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可・承認完了時または納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

ドローンの飛行許可・承認申請は、飛行内容が特定飛行に当たるかどうかの確認から、包括申請・個別申請の整理、機体情報や操縦者情報の準備、飛行マニュアルや安全対策の確認まで必要になるため、見た目以上に手間がかかりやすい手続です。とくに、業務で継続的に飛行する場合や、イベント上空・高高度飛行など個別事情のある飛行では、申請内容の整理に時間がかかりやすく、補正対応が必要になることもあります。

行政書士に依頼すれば、飛行内容に応じた申請方針の整理から、必要資料の案内、申請書類の作成、DIPS2.0での申請対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で申請要否や申請区分を調べる負担を減らしながら、記載漏れや不整合による手戻りを防ぎ、許可・承認手続をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 自分の飛行が許可・承認申請の対象か分からない方
• 包括申請と個別申請のどちらを選ぶべきか迷っている方
• DID上空、夜間、目視外、イベント上空などの飛行を予定している方
• 機体追加・操縦者追加・更新申請まで見据えて進めたい方
• できるだけ補正なくスムーズに申請を進めたい方

ドローンの飛行許可・承認申請は、飛行直前に準備を始めると確認事項が増えやすく、予定どおりに進まないこともあります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。