公正証書遺言とは？基礎知識から作成方法、費用、注意点まで行政書士が徹底解説

1 遺言とは
2 公正証書遺言の活用シーン
3 公正証書遺言の作成方法と必要書類
4 遺言を作成する際に知っておきたい知識
- 4.1 遺贈とは
- 4.2 遺留分とは
5 公正証書遺言の作成にかかる費用
- 5.1 法定費用など
- 5.2 行政書士に依頼する場合の費用の目安
6 まとめ

遺言とは

遺言とは、主に本人が亡くなった後の財産の分け方について、その意思を法的に有効な形で示すための制度です。民法に基づき、一定のルールに従って作成された遺言は、相続開始後に効力を生じ、原則としてその内容が優先的に実現されます。相続は法律に従って自動的に行われる側面もありますが、遺言を活用することで、より具体的かつ柔軟に財産承継の内容を指定することが可能になります。

近年は少子高齢化や家族形態の多様化により、法定相続だけでは本人の意思を十分に反映できないケースが増えています。こうした背景から、遺言の重要性は年々高まっており、トラブル防止や円滑な相続のための有効な手段として注目されています。

遺言の種類とそれぞれの特徴

遺言は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分類されます。それぞれの作成方法や特徴、メリット・デメリットは以下の表のように整理できます。

種類	概要	メリット	デメリット
自筆証書遺言	遺言者が全文を自筆で作成する遺言	費用がかからず手軽に作成できる	内容の不備により無効となるリスクがある紛失・改ざんのおそれがある家庭裁判所での検認が必要（法務局保管制度を利用する場合は不要）
公正証書遺言	公証役場で、公証人の関与により作成する遺言	内容不備により無効となるリスクが低い原本が公証役場で保管されるため安全家庭裁判所での検認が不要	作成に費用と手間がかかる
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま公証人に存在を証明してもらう遺言	内容を秘密にできる	公証役場で作成するため、費用と手間がかかる割にメリットが少ない（実際に利用されることはほとんどない）家庭裁判所での検認が必要

このように、それぞれの方式には一長一短があります。確実性や相続開始後の手続の円滑さを重視する場合は公正証書遺言、費用を抑えて手軽に作成したい場合は自筆証書遺言（必要に応じて法務局保管制度の利用）といったように、目的や状況に応じて適切な形式を選択することが重要です。

法務局保管制度とは

自筆証書遺言については、法務局が遺言書を保管する制度（自筆証書遺言保管制度）が設けられています。この制度を利用する最大のメリットは、遺言書の紛失や改ざんのリスクを防ぐことができるほか、被相続人の死後の相続手続きをスムーズに開始できる点にあります。

利用する法務局は、原則として「遺言者の住所地」「本籍地」「所有不動産の所在地」のいずれかを管轄する法務局（遺言書保管所）に限られます。手続きは予約制となっており、電話等により事前予約を行ったうえで来庁する必要があります。なお、全国の遺言書保管所の所在地や連絡先は、法務省のホームページにて確認することができます。

申請時には、遺言書の原本のほか、保管申請書（法務省のホームページからダウンロード可）、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、本籍地記載の住民票などを持参します。法務局保管制度を利用するためには、遺言書を用紙のサイズや余白などに関する様式のルールに従って作成する必要があるため、事前に法務省のホームページで規則を確認しておくことをおすすめします。窓口では、法務局職員が遺言書の様式について有効性の確認を行い、問題がなければその場で保管が開始されます。ただし、内容の適法性や相続人の関係について、深く確認するわけではないため、複雑な内容を予定している場合には、公正証書遺言の方が適しているケースも多いといえます。

また、本制度には「通知制度」が設けられている点も特徴です。遺言者の死亡後、あらかじめ指定された相続人等に対して、遺言書が保管されている旨の通知を行う制度（指定者通知）や、相続人が遺言書の閲覧・証明書の交付を請求した際に他の相続人へ通知される制度があります。これにより、遺言の存在が埋もれることを防ぐ効果があります。

費用については、遺言書の保管申請時に1通あたり3,900円が必要となります。公正証書遺言と比較すると費用を抑えつつ安全性を高められる点も、本制度のメリットの一つと言えるでしょう。

さらに、法務局で保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所での検認手続が不要となる点も大きなメリットです。検認についての詳細は後述しますが、これによって相続開始後の手続きをスムーズに進めることが可能になります。

遺言書の「検認」とは

検認とは、家庭裁判所において遺言書の状態や内容を確認し、その存在を公的に証明にするための手続きで、自宅などで保管されていた自筆証書遺言や秘密証書遺言について必要となります。封印のある遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経ずに開封してはならないとされており、これに違反して開封した場合には5万円以下の過料に処される可能性があります（ただし、開封したこと自体によって遺言が無効になるわけではありません）。検認の目的は、遺言書の偽造や変造を防止し、相続開始時点での原状を保全する点にあり、遺言の内容について有効・無効を判断する手続ではない点に注意が必要です。

検認は、遺言書を保管している者や遺言書を発見した者（相続人、受遺者、遺言執行者、同居家族など）が、被相続人の死亡を知った後、遅滞なく申し立てる必要があります。法律上の明確な期限はありませんが、手続が遅れると相続手続き全体の停滞につながるため、速やかな対応が重要です。申立て先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、管轄が不明な場合は最寄りの家庭裁判所で確認できます。

申立ての際は、所定の「遺言書検認申立書」を作成して提出し、遺言書の原本（封印がある場合は開封せずに提出）、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍、申立人の本人確認書類などを添付します。費用は収入印紙800円分のほか、相続人全員への通知に要する郵便切手（裁判所ごとに金額が異なる）が必要です。

申立て後は、家庭裁判所が申立人と相談の上で検認期日（実際に検認が行われる日）を指定し、相続人全員に対して期日の通知を行います。検認の当日は、申立人の出頭が必須であり、そのほか出席を希望する相続人が参加し、裁判官立会いのもとで遺言書の開封・確認が行われます。なお、相続人への通知は必ず行われますが、相続人の出席自体は義務ではなく、欠席しても手続きは進行します。遺言書の内容をいち早く知りたい場合や、被相続人本人の筆跡に間違いないことを自身の目で確認したい場合などは出席しておくことが望ましいでしょう。

なお、公正証書遺言や法務局保管制度を利用した自筆証書遺言については、原本の保管体制が整っており改ざんの可能性が低いため、検認手続は不要とされています。

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公正証書遺言の活用シーン

公正証書遺言は、内容の確実性や証拠力の高さから、トラブル予防を重視したい場面で特に有効に機能します。典型的には、相続人間で利害が対立しやすいケースや、特定の財産を確実に特定の人へ承継させたいケースにおいて活用されます。たとえば、不動産を誰に承継させるかを明確にしておきたい場合や、事業承継として特定の後継者に財産を集中させたい場合などが挙げられます。

また、法定相続人以外に財産を分配したい場合にも、公正証書遺言は重要な役割を果たします。内縁の配偶者（いわゆる内縁の妻・夫）や同性のパートナーは、現行法上は法定相続人に含まれないため、何も対策をしなければ相続によって財産を受け取ることができません。このような場合に、公正証書遺言で受遺者（＝遺贈を受ける人）として明確に指定しておくことで、確実に財産を承継させることが可能になります。

さらに、近年は家族関係や資産管理のニーズの多様化に伴い、複数の制度を組み合わせて利用するケースも増えています。たとえば、生前の財産管理や承継の設計として家族信託を活用する場合や、判断能力低下に備えて任意後見契約を締結する場合、また死後の各種手続（葬儀、埋葬、各種解約手続など）を第三者に委ねる死後事務委任契約を利用する場合などです。

これらの制度はそれぞれ役割が異なるため、単独ではカバーしきれない部分が生じることがあります。たとえば、家族信託では信託財産の承継は設計できますが、信託外の財産については遺言で補完する必要があります。また、任意後見や死後事務委任契約は生前・死後の事務処理をカバーするものの、財産の最終的な帰属先は遺言で定める必要があります。

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公正証書遺言の作成方法と必要書類

公正証書遺言の作成を行う際、まず最初に行うのは公証役場を探すことです。公正証書遺言は、原則としてどの公証役場でも作成できるので、通常は自宅や勤務先から行きやすい公証役場を選びます。探し方としては、日本公証人連合会のウェブサイトで地域ごとの公証役場を検索する方法が一般的です。電話番号や所在地が掲載されているため、候補となる公証役場を確認したうえで、直接問い合わせを行います。多くの公証役場が完全予約制となっているため、いきなり訪問するのではなく、まず電話で事情を伝え、相談日や作成日の予約を取る流れが基本になります。

予約の際には、「公正証書遺言を作成したい」旨を伝えれば足りますが、あわせておおまかな内容、たとえば誰に財産を残したいのか、不動産があるのか、相続人が誰なのかといった事情を簡単に伝えておくと、その後の案内がスムーズになります。公証役場によっては、事前に財産の概要や相続関係をメモにまとめて送付するよう求められることもあります。

次に行うのが、公証人との事前打ち合わせです。この段階では、遺言の内容を整理し、それを公正証書としてどのような文言に落とし込むかを調整していきます。たとえば、「長男に自宅を相続させたい」「内縁の配偶者に預金を遺贈したい」「遺言執行者を指定したい」といった希望を伝えると、公証人が法的に有効で実行しやすい表現に整えてくれます。ここで重要なのは、財産や相続人・受遺者の表示を正確に行うことです。そのため、必要書類もこの段階でそろえていきます。

必要書類として、まず遺言者本人については、印鑑登録証明書と実印、本人確認資料が必要になります。本人確認資料としては、運転免許証、マイナンバーカード、旅券などが用いられます。相続人に財産を承継させる場合には、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本類が必要です。受遺者が相続人ではなく第三者である場合（＝遺贈）には、その方の住民票や住所・氏名・生年月日が確認できる資料が求められることがあります。

さらに、財産に関する資料も重要です。不動産については、登記事項証明書や固定資産評価証明書、固定資産税納税通知書の写しなどを用意するのが一般的です。預貯金については、通帳の写しや残高が分かる資料、証券がある場合には証券会社名・口座番号・保有銘柄が分かる資料を準備します。遺贈を予定している場合には、誰に何を渡すのかが明確に分かるよう、財産の内容をできるだけ具体的に整理しておくことが重要です。

公証人との打ち合わせが進むと、公証人側で遺言案が作成されます。文案ができたら、その内容に誤りがないかを確認します。特に、不動産の表示、金融機関名、相続人や受遺者の氏名・続柄、遺言執行者の指定内容などは、誤記があると後の手続きに支障が出るため、慎重に確認する必要があります。場合によっては、修正を数回やり取りして完成させることもあります。

作成当日には、原則として遺言者本人が公証役場に出向き、さらに証人2名が立ち会います。証人は、公証役場で紹介してもらえる場合もありますし、依頼者側で手配することも可能です。ただし、推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族などの利害関係者は証人になれないため注意が必要です。遺言者が高齢や病気などにより公証役場へ出向くことが難しい場合には、公証人が病院や自宅へ出張して作成する方法もありますが、その場合は別途費用が加算されます。

当日は、公証人が遺言の内容を遺言者に読み聞かせ、または閲覧させて、内容に間違いがないかを最終確認します。そのうえで、遺言者が内容を承認し、遺言者・証人・公証人が順に署名押印して、公正証書遺言が完成します。完成後、原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。これにより、紛失や改ざんのリスクが大きく抑えられ、相続開始後も家庭裁判所の検認なしで手続きを進めることが可能になります。

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遺言を作成する際に知っておきたい知識

遺言は内容を自由に決められる一方で、法律上の制約や他の制度との関係を理解せずに作成すると、思わぬトラブルや手続きの停滞を招くおそれがあります。

ここでは、特に影響の大きい「遺贈」と「遺留分」について、基本的な考え方と注意点を整理します。

遺贈とは

遺贈とは、遺言によって自分の財産の全部または一部を特定の人に無償で与えることをいいます。遺贈は、法定相続人に限らず、内縁の配偶者や知人、団体などの第三者に対しても行うことができる点が大きな特徴です。

遺贈には、「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。包括遺贈は「財産の○分の1」というように割合で承継させる方法で、権利だけでなく負債も含めて承継する点に注意が必要です。一方、特定遺贈は「自宅不動産」「預金○○円」といったように個別の財産を指定して承継させる方法であり、取得対象が明確でトラブルになりにくいというメリットがあります。

また、遺贈は受遺者の意思により受け取るかどうかを選択できる点も重要です。包括遺贈の場合は、自己のために遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で放棄の申述を行う必要がありますが、特定遺贈の場合は他の相続人等に対する意思表示により放棄することができます。

なお、いわゆる”おひとりさま”のような、法定相続人に相当する方がいない方の場合には、遺言によって遺贈の内容を指示しておくことが推奨されます。何も対策をしないまま相続が開始し、相続人が存在しないと確定した場合には、最終的に財産は国庫に帰属することになります。そのため、生前から自身の意思に基づいて財産の承継先を決めておきたい場合には、公正証書遺言などを活用して遺贈を行うことが有効な手段といえるでしょう。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に対して法律上保障された最低限の取り分のことをいいます。

遺留分の具体的な割合は、相続人の組み合わせによって次のとおり定められています。兄弟姉妹には遺留分が認められない点には注意が必要です。

相続人の組み合わせ		遺留分を有する相続人	遺留分の割合
1	配偶者＋子ども（直系卑属）	配偶者、子ども	配偶者：1/4 子ども：1/4を全員で均等に分割
2	配偶者＋父母（直系尊属）	配偶者、父母	配偶者：1/3 父母：1/6
3	配偶者＋兄弟姉妹（傍系親族）	配偶者	配偶者：1/2 ※兄弟姉妹に遺留分は認められない
4	配偶者のみ	配偶者	配偶者：1/2
5	子どものみ	子ども	子ども：1/2を全員で均等に分割
6	父母のみ	父母	父母：1/3
7	兄弟姉妹のみ	なし	遺留分は認められない

遺言によって自由に財産の分け方を決めることは可能ですが、上記の遺留分を侵害する内容となっている場合には、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。この請求は、遺贈や贈与によって不当に減少した取り分を金銭で回復する制度であり、受遺者は金銭での支払いを求められる可能性があります。

そのため、遺言を作成する際には、遺留分権利者の有無や割合をあらかじめ把握し、極端に偏った内容とならないよう配慮することが重要です。特に、法定相続人以外に多くの財産を遺贈する場合には、後日の紛争を防ぐため、遺留分侵害額請求への対応も想定しておく必要があります。

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公正証書遺言の作成にかかる費用

公正証書遺言の作成には、公証人に支払う手数料（法定費用）のほか、証人費用や書類取得費、専門家に依頼する場合の報酬などがかかります。ここでは、主な費用の目安を項目別にご紹介します。

法定費用など

公正証書遺言の作成にかかる法定費用は、主に公証人手数料であり、遺言の目的となる財産の価額や受遺者ごとの取得額に応じて段階的に定められています。代表的な目安は次のとおりです（1人あたりの取得額に基づく）。

50万円以下：3,000円
50万円超～100万円以下：5,000円
100万円超～200万円以下：7,000円
200万円超～500万円以下：13,000円
500万円超～1,000万円以下：20,000円
1,000万円超～3,000万円以下：26,000円
3,000万円超～5,000万円以下：33,000円
5,000万円超～1億円以下：49,000円
1億円超：49,000円に加え、超過額に応じた加算

複数の受遺者・相続人がいる場合には、上記の基準に従ってそれぞれの取得額ごとに手数料が計算され、合算されます。また、遺言全体の価額が1億円以下の場合には、一定の加算（いわゆる遺言加算：13,000円）が行われます。例として、総額1億円の遺産を妻と子1人に相続する場合は、82,000円（49,000円+33,000円）に13,000円を加算した95,000円が手数料となります。

このほかにも、以下の費用がかかります。

正本・謄本の作成手数料：1枚あたり300円
証人費用（公証役場で手配してもらう場合）：1人あたり5,000～10,000円程度が相場
公証人の出張費用（自宅や病院で作成する場合）：日当（1日2万円、4時間まで1万円）＋交通費（実費）＋公証人手数料の50％加算
交通費：実費
戸籍謄本や住民票、登記事項証明書などの取得費用：1通300円～

行政書士に依頼する場合の費用の目安

公正証書遺言の作成にあたり、行政書士に依頼する場合は、遺言書の原案作成、公証人との事前調整、必要書類の収集代行などを一括してサポートしてもらうことができます。費用は事案の複雑さや財産の内容によって異なりますが、一般的な目安は次のとおりです。

遺言書原案の作成：5～10万円程度
公証役場との打ち合わせ・日程調整：1～3万円程度
戸籍収集・資料収集代行：1～5万円程度
立会い・当日サポート：1～3万円程度

これらをまとめたトータル費用としては、概ね7～15万円程度が一つの目安となります（別途、実費・公証人手数料が必要）。内容が複雑な場合や、相続人調査が広範囲に及ぶ場合には、これより高額になることもあります。

行政書士に依頼するメリットは、法的に有効な遺言文案の作成だけでなく、相続関係の整理や財産の表示方法の適正化、遺留分への配慮など、実務上のリスクを事前にコントロールできる点にあります。特に、内縁関係や複数の制度（家族信託・任意後見など）を併用するケースでは、専門家の関与によって手続き全体がスムーズに進む傾向があります。