料金相場（離婚協議書・公正証書原案作成サポート）
| サポート内容 | 行政書士報酬代 |
| 離婚協議書の作成サポート | 55,000円～ |
| 離婚協議書の作成＋公正証書原案作成サポート | 77,000円～ |
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※別途、公証人手数料、戸籍・住民票等の証明書取得費、郵送費などの実費がかかる場合があります。
離婚協議書・公正証書原案作成サポートとは
離婚にあたって、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流、親権・監護権などの取り決めを文書にしておくことは、後日の認識違いやトラブルを防ぐうえで重要です。口頭だけの合意では内容が曖昧になりやすいため、合意事項を書面として整理しておくことが実務上も有効です。
行政書士は、当事者間でまとまった合意内容を整理し、離婚協議書や公正証書の原案として文書化するサポートを行います。すでに話し合いがまとまっている場合や、合意内容を明確に残したい場合に利用しやすい手続です。なお、相手方との交渉や紛争性の高い案件については、弁護士への相談が適する場合があります。
離婚協議書の作成サポート
当事者間で合意した内容をもとに、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの条件を整理し、離婚協議書として文書化するサポートです。署名・押印した離婚協議書は、当事者間の合意内容を確認する書面として活用できます。まずは合意内容を書面に残したい場合や、公証役場での手続までは予定していない場合に向いています。
離婚協議書の作成＋公正証書原案作成サポート
養育費や慰謝料など、継続的な金銭支払いを伴う取り決めがある場合は、公正証書にしておくことで、将来の未払いリスクに備えやすくなります。行政書士は、合意内容をもとに公正証書原案の作成を支援し、必要書類の案内や公証役場での手続準備が進めやすいようサポートします。支払条件をより明確に残したい場合に適したプランです。
お申込みの流れ
以下は、離婚協議書を公正証書として作成する際に、行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が夫婦双方の合意内容や状況（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）を丁寧にヒアリングし、公正証書にすべき内容を整理します。
2. 必要書類のご案内
協議書の作成に必要な本人確認書類、印鑑証明書、戸籍謄本などの一覧を提示し、取得方法についてもわかりやすくご案内します。
3. 離婚協議書（原案）の作成
ヒアリング内容に基づき、行政書士が法的に有効な離婚協議書の原案を作成します。夫婦双方で内容をご確認いただき、必要に応じて修正を行います。
4. 公証役場との調整・予約
行政書士が公証役場との打合せ・文案調整・面談予約を行います。希望に応じて代理での手続きや公証人出張の手配も可能です。
5. 公正証書の作成・完成
公証役場にて正式に離婚協議書を公正証書として作成し、完成した書面をご本人に交付します。希望があれば写しの保管や将来の活用方法についてもご案内します。
※裁判や強制執行など争いを含む内容には対応できない場合があります。
必要書類
以下は、離婚協議書を公正証書で作成する場合の主な必要書類例です。
- 夫婦双方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 夫婦双方の印鑑証明書（公正証書に実印が必要なため）
- 戸籍謄本（離婚前の夫婦関係を確認するため）
- 財産・養育費・慰謝料等の取り決めに関する資料（不動産登記簿、通帳写し、見積書等）
- 子どもに関する情報（氏名、生年月日、親権や監護の希望など）
- 委任状（行政書士が公証役場での手続きを代理する場合）
※財産分与や養育費の内容によっては、追加資料が必要となることがあります。また、不動産やローン等が関係する場合は、内容確認のため別途専門家（司法書士等）と連携することがあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 | ・夫婦の合意内容のヒアリングと整理 ・離婚協議書（公正証書原案）の作成 ・必要書類の案内および取得方法の説明 ・公証役場との文案調整および面談予約の手配 ・公正証書作成に関する当日の立ち会いまたは代理対応（委任状がある場合） |
| 申請期間（目安） | 2週間～1か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
離婚する際に夫婦間で取り決めた内容（財産分与、養育費、面会交流、慰謝料など）を文書にまとめるのが「離婚協議書」です。口約束だけでは後々のトラブルに発展するリスクが高く、離婚後の生活を安定させるためにも、法的に整理された書面での合意が重要です。
行政書士に依頼すれば、当事者の合意内容を整理したうえで、法律的に有効で第三者にも伝わりやすい形式の離婚協議書を作成してもらえます。また、養育費などの支払い義務を強制力のある形に残したい場合には、公正証書にするための公証人との調整や、必要書類の整備までサポートを受けることができます。感情的になりやすい離婚の場面において、専門家が中立的に手続きを進めてくれる点も大きな安心です。
