料金相場（自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポート）

被害者請求サポート

手続区分	行政書士報酬代
自賠責保険の被害者請求サポート	77,000円～

後遺障害等級認定サポート

手続区分	行政書士報酬代
後遺障害等級認定サポート（初回請求）	77,000円～
後遺障害等級認定サポート（異議申立て）	77,000円～

※後遺障害等級認定サポートでは、別途、認定結果や増額結果に応じた報酬が加算される場合があります。
※診断書作成費、診療報酬明細書・画像資料等の取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※事案の内容、受傷部位、資料の有無、通院状況等により報酬は変動します。
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。

自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポートとは

自動車事故でけがを負った場合、自賠責保険を通じて、治療費、休業損害、慰謝料などの支払いを受けられることがあります。とくに、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接請求する「被害者請求」や、後遺症が残った場合の「後遺障害等級認定」は、必要書類が多く、資料の整え方によって結果に影響が出やすい手続です。

行政書士は、これらの手続に必要な書類の整理、作成支援、提出準備を行い、被害者請求や後遺障害等級認定、異議申立てまでをサポートします。なお、示談交渉や訴訟対応そのものではなく、自賠責請求に関する書類作成・手続支援を中心に対応します。

被害者請求サポート

自賠責保険には、加害者側を通さず、被害者が自ら保険会社へ直接請求できる「被害者請求」の制度があります。請求にあたっては、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、交通事故証明書など、事故の内容や損害に応じた資料を揃える必要があります。

行政書士は、請求に必要な資料の整理、不足書類の確認、請求書類の作成支援、提出準備を行い、手続の抜け漏れを防ぎながら進めるサポートを行います。初めて自賠責請求を行う方や、何を揃えればよいか分からない方にもご相談いただけます。

後遺障害等級認定サポート

事故後に症状が残った場合は、自賠責保険における後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害に関する補償対象となる可能性があります。後遺障害等級認定では、後遺障害診断書だけでなく、画像資料、診療経過、症状経過を裏づける資料などを適切に整理することが重要です。

行政書士は、提出資料の整理、説明資料や申立書の作成支援を通じて、必要資料を整えたうえで手続を進められるようサポートします。

初回請求

初めて後遺障害等級認定を求める場合は、治療経過や症状固定後の状態を前提に、必要資料を整理して提出することになります。とくに、診断内容と画像資料、通院状況、症状経過との整合が重要になるため、早い段階から資料の確認を進めることが大切です。行政書士は、必要書類の確認から提出資料の整理までを支援します。

異議申立て

認定結果に納得できない場合は、追加資料を添えて異議申立てを行うことができます。異議申立てでは、単に不満を述べるだけでは足りず、初回判断を見直すための補足資料や主張整理が重要になります。行政書士は、診断書、画像資料、診療記録などの追加資料の整理と、異議申立書作成の支援を行います。

 

お申込みの流れ

以下は、自賠責保険（交通事故損害賠償請求）に関する申請サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が事故の発生状況、治療状況、請求したい内容（治療費・休業損害・慰謝料等）をヒアリングし、申請可能性や見込み額についてご説明します。

2. 必要書類のご案内

交通事故証明書、診断書、領収書、休業損害証明書など、請求に必要な書類を一覧でご案内します。取得先や記載方法についても丁寧にご説明します。

3. 書類の収集・作成支援

依頼者からご提供いただいた資料をもとに、行政書士が損害賠償請求書や事故発生状況報告書を作成します。内容の正確性と整合性を確認します。

4. 内容確認・押印

完成した書類一式をご確認いただき、署名・捺印を行っていただきます。不備がないよう最終チェックも行政書士が行います。

5. 保険会社等への提出・申請

行政書士が保険会社や損害保険料率算出機構への提出を代行します。受領控えがある場合はお渡しし、以後の対応方法をご案内します。

 

必要書類

以下は、自賠責保険（交通事故損害賠償請求）に関する申請サポートの場合の必要書類例です。

• 交通事故証明書（自動車安全運転センター発行）
• 診断書・診療報酬明細書・領収書（治療費請求の場合）
• 休業損害証明書（勤務先発行・自営業者の場合は所得証明）
• 通院交通費明細書（必要に応じて）
• 損害賠償請求書（保険会社所定の様式）
• 委任状（行政書士が代理申請する場合）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証などの写し）
• 事故発生状況報告書（事故の概要説明書）

※後遺障害等級認定を申請する場合は、別途「後遺障害診断書」等が必要です。また、請求内容（治療費・慰謝料・休業損害など）により必要書類は変動します。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・事故内容・治療経過・請求項目等のヒアリングと手続き方針の確認 ・必要書類（交通事故証明書・診断書・領収書等）の案内および収集支援 ・損害賠償請求書、事故状況報告書等の書類作成 ・書類の不備確認・保険会社提出前のチェックと調整 ・損害保険会社や損害保険料率算出機構への提出代行
申請期間（目安）	申請まで：1週間～3週間程度 申請から結果通知まで：1か月～3か月程度 全体目安：1.5か月～3.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

交通事故によるケガや後遺障害に対して、自賠責保険から損害賠償を受け取るには、必要書類の収集・整理、請求書の作成、後遺障害等級認定の申請など、専門的かつ煩雑な手続きが伴います。特に、被害者請求（加害者を通さず被害者が直接請求する方法）や、後遺障害に関する異議申し立てでは、十分な資料の整備と正確な主張が求められます。

行政書士に依頼することで、交通事故の内容や治療経過に基づいた必要書類の整理から、損害賠償請求書・後遺障害申請書類の作成、異議申し立て時の補足資料の構成まで、一貫してサポートを受けることができます。保険会社や医療機関とのやりとりに不安がある方にとって、専門知識を持った行政書士の支援は、精神的・事務的な負担を軽減し、適正な補償を受け取るための大きな助けになります。