料金相場（倉庫業登録・変更申請）

申請区分	行政書士報酬代
登録申請	550,000円～
変更申請	275,000円～
軽微変更届出	55,000円～

※登録申請の報酬には、約款・料金表の作成支援を含む場合があります。
※行政書士報酬代のほか、登録免許税や実費が別途かかる場合があり、料金は申請内容等により変動します。

倉庫業に関する申請とは

倉庫業とは、他人の貨物を倉庫で保管し、その対価として料金を受ける事業です。倉庫業を営むには、倉庫業法に基づく登録が必要です。また、登録後も、倉庫施設の内容を変更する場合や、事業者情報に変更が生じた場合には、変更登録申請や軽微変更届出などの手続が必要になります。ここでは、主な手続である「登録申請」「変更申請」「軽微変更届出」についてご案内します。

登録申請

新たに倉庫業を始める場合は、倉庫業法に基づく登録申請が必要です。申請にあたっては、倉庫の構造・設備基準を満たしていることを示す書類や、使用権原を確認できる資料などを整えます。倉庫寄託約款や料金に関する手続が必要となる場合もあり、申請先は倉庫所在地を管轄する地方運輸局等です。

変更申請（倉庫施設等変更登録申請）

登録済みの倉庫について、主要構造の変更、面積の増減、倉庫の種類に関わる変更などがある場合は、変更登録申請が必要になることがあります。変更内容によって必要書類や事前確認事項が異なるため、工事や運用変更の前に整理しておくことが重要です。

軽微変更届出

営業所や倉庫の名称、役員、使用権原、主要構造に当たらない軽微な変更などについては、軽微変更届出で対応する場合があります。変更内容によっては、変更後30日以内の届出が必要となるため、変更の種類に応じて適切に判断することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、倉庫業の登録申請や変更申請等を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・内容確認

事業内容、倉庫施設の状況、変更予定の有無、希望スケジュールなどを確認し、必要となる手続の種類や進め方を整理します。新規登録の場合は、施設基準や倉庫管理主任者の選任見込みなどもあわせて確認します。

2. 必要書類のご案内

申請内容に応じて必要書類をご案内し、取得先や準備方法、事前に確認しておきたい事項もあわせてご説明します。

3. 書類の収集・作成

依頼者にご用意いただく資料を確認しながら、行政書士が申請書や添付書類の作成を進めます。内容に応じて、図面、施設説明資料、変更内容を示す書類等も整えます。

4. 内容確認・申請提出

書類一式を確認したうえで、管轄の地方運輸局等へ申請または届出を行います。提出後に補正や追加資料の提出が必要になった場合も対応します。

5. 申請完了・今後のご案内

手続完了後は、結果のご報告を行います。新規登録の場合は営業開始に向けた留意点を、変更申請や届出の場合は今後の管理上の注意点をご案内します。

 

主な必要書類

以下は、倉庫業登録申請における主な必要書類の例です。実際には、倉庫の種類や施設の内容、申請区分に応じて追加資料が必要になることがあります。

• 倉庫業登録申請書
• 定款、登記事項証明書（法人の場合）
• 倉庫明細書
• 倉庫施設の構造・設備に関する図面および説明資料
• 倉庫施設の使用権限を示す書類（登記事項証明書、賃貸借契約書など）
• 建築確認済証・完了検査済証など、建築基準法関係書類
• 消防用設備や警備状況が確認できる資料
• 倉庫管理主任者に関する書類
• 必要に応じて、倉庫寄託約款に関する書類

※倉庫の種類や施設の内容（普通倉庫、冷蔵倉庫等）によって、必要となる図面、確認資料、追加書類は異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要手続の確認（登録・変更・届出の整理） ・必要書類の案内と収集方法のご案内 ・申請書類・図面等の作成、内容確認 ・管轄運輸局等への申請・届出対応 ・補正対応、進捗確認
申請期間 （目安）	登録申請・変更申請：2か月程度 軽微変更届出：1～2週間程度 ※補正や追加資料対応の期間は含まれません。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

倉庫業の登録・変更手続は、必要な手続の整理から、施設や変更内容の確認、必要書類の準備、申請・届出まで対応が必要になるため、見た目以上に手間がかかりやすい手続です。特に、新規登録を進める場合や、倉庫施設・営業所・役員等の変更が重なる場合は、どの手続が必要か判断しづらく、書類準備や期限管理の負担も大きくなりやすくなります。

行政書士に依頼すれば、登録・変更・届出の切り分け、必要書類の案内、申請書類や添付資料の作成、提出対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で制度や管轄窓口ごとの取扱いを調べる負担を抑えながら、不備や届出漏れのリスクを減らし、手続をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 倉庫業の登録が必要かどうかから確認したい方
• 新規登録に向けて書類や施設要件の整理を進めたい方
• 倉庫施設、営業所、役員等の変更をまとめて進めたい方
• 変更登録と軽微変更届出のどちらに当たるか判断に迷う方
• 本業が忙しく、申請・届出をできるだけまとめて任せたい方

倉庫業の手続は、確認事項や必要書類が多く、後回しにすると準備や補正対応に時間を取られやすくなります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。