料金表（旅客自動車運送事業に関する申請）

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）

新規許可	申請手数料	報酬代	合計金額
法人タクシー・ハイヤー	30,000	418,000	448,000
介護タクシー	30,000	308,000	338,000
個人タクシー	30,000	363,000	393,000

一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
新規許可	90,000	607,000	697,000
更新許可	15,000	495,000	510,000
営業所新設・区域拡大	–	550,000	550,000

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス・高速バス等）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
新規許可	90,000	715,000	805,000
運賃の上限設定認可申請（賃率を新たに設定する場合）	–	385,000	385,000
道路占有・使用許可（停留所の設置用）	–	33,000	33,000

特定旅客自動車運送事業（ホテル送迎、工場バス等）

新規許可	申請手数料	報酬代	合計金額
ホテル送迎・工場バス等	30,000	363,000	393,000

 

旅客自動車運送事業に関する申請とは

お客様を車で運ぶビジネスを始めるには、「旅客自動車運送事業」の許可を受ける必要があります。この事業にはいくつかの種類があり、運び方や利用者の範囲によって申請の内容が異なります。以下で代表的な4つの事業について説明します。

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー等）

乗車定員10人以下の車両を使用し、個別の契約に基づいて旅客を運送する事業です。

• 例：タクシー、ハイヤー、介護タクシーなど
• 特徴：利用者の要請に応じて運行し、柔軟なサービス提供が可能

申請にあたっては、営業所や車庫の確保、運行管理体制の整備、必要な資金計画の策定などが必要です。

一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス等）

乗車定員11人以上の車両を使用し、団体客を対象に貸切で運送する事業です。

• 例：観光バス、修学旅行バス、企業の社員旅行バスなど
• 特徴：事前に契約された団体を対象に、特定の目的地まで運行します

申請には、営業所や車庫の設置、運行管理者の配置、安全管理体制の確立などが必要です。

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス・高速バス等）

不特定多数の旅客を対象に、定められた路線・時刻表に従って運行する事業です。

• 例：路線バス、高速バス、コミュニティバスなど
• 特徴：公共交通機関としての役割を担い、地域の交通インフラを支えます

申請には、運行路線の設定、運賃の認可、安全管理体制の整備などが求められます。

特定旅客自動車運送事業（ホテル送迎、工場バス等）

特定の者の需要に応じて、特定の範囲内で旅客を運送する事業です。

• 例：ホテルの送迎バス、工場の従業員送迎バス、学校のスクールバスなど
• 特徴：特定の利用者に限定した運行であり、一般の旅客は利用できません

申請には、運行計画の策定、利用者との契約、安全管理体制の確立などが必要です。

 

お申込みの流れ

以下は、一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）の新規許可申請の場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、事業の概要や営業区域、使用予定車両、予定されている営業所や車庫の場所などを丁寧にヒアリングし、必要な手続きとスケジュールをご案内します。

2. 必要書類のご案内

法人登記簿や定款、資金計画書、営業所・車庫に関する書類など、申請に必要な書類を一覧でご案内します。書類の取得先や作成方法もわかりやすく説明します。

3. 書類作成・申請準備

ヒアリング内容と提出資料をもとに、行政書士が申請書や事業計画書、損益計画書などを作成します。不備がないか確認しながら丁寧に仕上げます。

4. 運輸局への申請・対応

行政書士が所管の運輸支局に新規許可申請を行います。必要に応じて、運輸局との事前相談や追加資料の提出なども代行します。

5. 許可取得後のサポート

許可取得後に必要な「運行開始届」や車両登録、運行管理者・整備管理者の選任届などの手続きについても、継続してサポートいたします。

 

必要書類

以下は、一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）の新規許可申請の場合の主な必要書類です。

• 許可申請書（運輸支局所定の様式）
• 定款および登記事項証明書（法人の内容を確認）
• 事業計画書（営業区域、運行計画、車両数など）
• 事業用自動車の車検証・車両配置予定表
• 運転者の雇用計画・教育計画
• 資金計画書（開業に必要な資金と調達方法）
• 営業所・車庫の位置図および使用権限を示す書類（賃貸契約書など）
• 損益計画書（3年分の収支見通し）
• 誓約書（法令順守や運行管理者の選任等に関するもの）
• 運行管理体制に関する書類（運行管理者・整備管理者の選任予定者名簿など）

※申請前に、営業所・車庫が道路運送法・通達に適合しているか、事前相談が必要となります。また、運輸局によって必要書類や様式に差異があるため、確認も必要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・許可要件の確認と事前ヒアリング（営業区域、資金、人員体制など） ・必要書類の案内と収集サポート ・事業計画書・資金計画書・損益計画書等の書類作成 ・運輸局との事前相談および新規許可申請の代行提出 ・補正対応や許可後の届出手続きサポート（運行開始届など）
依頼者の業務	・法人情報・営業所・車庫などの基本情報の提供 ・車両や運転者に関する資料の提供 ・書類内容の確認と押印
申請期間（目安）	新規申請：3か月〜4か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

タクシーやハイヤー、観光バス、路線バス、企業や宿泊施設の送迎バスなどを運行するには、「旅客自動車運送事業」の許可申請が必要です。これには、運行形態に応じて「一般乗用」「一般貸切」「一般乗合」「特定旅客」などの区分があり、それぞれに求められる要件や書類が異なります。

行政書士に依頼すれば、事業内容に応じた適切な区分の選定から、営業所・車庫・休憩施設の基準確認、運行管理体制の整備、必要書類の作成・提出、運輸局との事前協議までを一括で対応してもらえるため、スムーズに許可取得を目指すことができます。特に申請は複雑かつ審査も厳格なため、専門的な知識と経験を持つ行政書士のサポートは、時間と労力の節約だけでなく、許可取得の可能性を高める上でもおすすめです。