料金相場（一般乗用旅客自動車運送事業許可申請）

サポート内容	行政書士報酬代
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請サポート（法人タクシー・ハイヤー）	418,000円～

※行政書士報酬代のほか、申請手数料等の法定費用、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※営業区域、使用車両、営業所・車庫の状況、申請内容により金額が変動する場合があります。

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請とは

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請とは、法人タクシー・ハイヤー事業を始めるために必要となる許可申請です。乗車定員10人以下の自動車を使用し、タクシーやハイヤーとして旅客を有償で運送する場合は、原則として所管の運輸局等への許可申請が必要です。

申請では、営業区域、営業所、車庫、休憩施設、車両、運転者、運行管理者、整備管理者、資金計画などを確認します。物件や車両を先に契約してから要件不適合が判明すると、契約の見直しや開業時期の遅れにつながる場合があるため、開業準備の早い段階で要件確認を行うことが重要です。

福祉限定の一般乗用許可、福祉送迎、43条許可、自家用有償旅客運送に関する手続は、介護タクシー・福祉送迎の許可・登録申請をご確認ください。

区分	概要
法人タクシー	法人としてタクシー事業を行う場合の許可申請です。営業区域、営業所・車庫、車両、運転者、運行管理者、整備管理者、資金計画などを整理して申請します。
ハイヤー	予約制・貸切型の旅客運送サービスとしてハイヤー事業を行う場合の許可申請です。サービス内容、使用車両、営業区域、運賃・料金、事業計画などを整理して申請します。

※個人タクシーの許可申請は、年齢、運転経歴、法令遵守状況など、法人タクシー・ハイヤーとは異なる要件確認が必要です。本ページでは、法人タクシー・ハイヤーの新規許可申請を中心にご案内しています。

法人タクシーの許可申請

法人タクシーの許可申請では、営業区域、営業所・車庫、車両、運転者、運行管理者、整備管理者、資金計画などを整理します。事前確認が不十分なまま物件や車両の準備を進めると、要件不適合により手戻りが生じる場合があります。

ハイヤーの許可申請

ハイヤー事業を始める場合も、一般乗用旅客自動車運送事業として許可申請が必要です。予約制・貸切型のサービス内容に合わせて、営業区域、使用車両、運転者、運賃・料金、運行管理体制などを整理して申請準備を進めます。

 

お申込みの流れ

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請では、事業計画、営業所・車庫、車両、運行管理体制、資金計画などを確認しながら申請準備を進めます。開業予定時期が決まっている場合は、物件や車両の契約前にご相談いただくとスムーズです。

1. ご相談・ヒアリング

法人タクシー・ハイヤーの開業予定内容、営業区域、営業所・車庫の候補地、使用予定車両、運行体制などを確認します。

2. 許可要件・必要資料の確認

営業所、車庫、休憩施設、車両、運転者、運行管理者、整備管理者、資金計画などを確認し、必要資料や事前確認事項を整理します。

3. 申請書類の作成

ヒアリング内容とお預かりした資料をもとに、許可申請書、事業計画書、資金計画書、運行管理体制に関する書類などを作成します。

4. 申請・審査対応

所管の運輸局等への申請、追加資料の提出、補正対応などを進めます。法人タクシーの新規許可申請では、申請後に法令試験への対応が必要となる場合があります。

5. 許可後の営業開始準備

許可後に必要となる車両登録、運賃・料金関係、運輸開始届など、営業開始に向けた手続や準備事項について必要に応じてご案内します。

 

主な必要書類

以下は、法人タクシー・ハイヤーの一般乗用旅客自動車運送事業許可申請で一般的に必要となる主な書類です。必要書類は、申請先の運輸局等や事業計画の内容によって異なります。

• 一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書
• 事業計画書、資金計画書、収支見積書
• 法人関係書類（定款、登記事項証明書等）
• 営業所、車庫、休憩施設に関する書類
• 使用車両に関する書類
• 運転者、運行管理者、整備管理者に関する書類
• 運賃・料金に関する書類
• 法令遵守状況や欠格事由に関する確認書類
• 委任状（代理申請の場合）

※上記は一般的な例であり、営業区域、車両数、営業所・車庫の状況、申請内容によって追加資料が必要となる場合があります。
※法人タクシー・ハイヤーの新規許可申請では、申請後の法令試験や、許可後の運輸開始届などが必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・許可要件、必要資料、資金計画の確認 ・営業所、車庫、車両、運行管理体制の確認 ・申請書類の作成、申請、補正対応
申請期間 （目安）	申請準備～許可まで：3か月～4か月程度 ※申請内容、営業区域、補正状況、運輸局等の審査状況により前後します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

行政書士に依頼するメリット

法人タクシー・ハイヤーの許可申請は、営業所・車庫・車両、運行管理体制、資金計画などを整えながら進める必要があり、準備段階での判断がその後のスケジュールに大きく影響します。物件や車両を先に契約した後で要件不適合が判明すると、契約の見直しや追加費用、開業時期の遅れにつながるおそれがあります。

行政書士に依頼すれば、開業予定内容をもとに必要な確認事項を整理し、申請書類の作成、運輸局等への事前確認、補正対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で制度や必要書類を調べる負担を抑えながら、許可取得までの流れを見通しやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 物件や車両を契約する前に要件を確認したい方
• 開業予定時期から逆算して準備を進めたい方
• 申請書類や資金計画の作成に不安がある方
• 運輸局等とのやり取りや補正対応に負担を感じる方
• 法人タクシー・ハイヤー事業をスムーズに始めたい方

一般乗用旅客自動車運送事業許可申請は、事前確認の不足が手戻りにつながりやすい手続です。開業準備を無駄なく進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。