料金相場（旅客自動車運送事業に関する申請）

区分	行政書士報酬代
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）
新規許可（法人タクシー・ハイヤー）	418,000円～
新規許可（介護タクシー）	308,000円～
新規許可（個人タクシー）	363,000円～
一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）
新規許可	607,000円～
更新許可	495,000円～
営業所新設・区域拡大	550,000円～
一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス・高速バス等）
新規許可	715,000円～
運賃上限設定認可申請	385,000円～
道路占用・使用許可（停留所設置）	33,000円～
特定旅客自動車運送事業（ホテル送迎・工場バス等）
新規許可	363,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※法定手数料、証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。

旅客自動車運送事業に関する申請とは

旅客自動車運送事業に関する申請とは、有償で旅客を運送する事業を始める場合や、事業内容の変更・更新を行う場合に必要となる手続です。旅客自動車運送事業は、運送の方法や利用者の範囲によって区分が分かれており、事業区分ごとに必要な許可・認可・届出や確認事項が異なります。

事業区分	概要
一般乗用旅客自動車運送事業	タクシー、ハイヤー、介護タクシーなど、一個の契約により主に10人以下の車両を貸し切って旅客を運送する事業
一般貸切旅客自動車運送事業	観光バスなど、一個の契約により主に11人以上の車両を貸し切って旅客を運送する事業
一般乗合旅客自動車運送事業	路線バスや高速バスなど、不特定多数の旅客を乗り合わせで運送する事業
特定旅客自動車運送事業	ホテル送迎、工場送迎、スクールバスなど、特定の利用者を対象として運送する事業

一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー等）

一般乗用旅客自動車運送事業は、タクシー、ハイヤー、介護タクシーなどに用いられる代表的な区分です。申請では、営業所や車庫の確保、資金計画、運行管理体制などの確認が必要になります。

一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス等）

一般貸切旅客自動車運送事業は、観光バスなど団体輸送を行う際の区分です。営業所・車庫の要件に加え、安全管理体制や人員体制の整備が重要になります。

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス・高速バス等）

一般乗合旅客自動車運送事業は、路線バスや高速バスなどのように、不特定多数の利用者を対象として運行する区分です。運行計画の整理に加え、運賃関係の手続や安全管理体制の確認も必要になります。

特定旅客自動車運送事業（ホテル送迎・工場バス等）

特定旅客自動車運送事業は、ホテル送迎、工場送迎、スクールバスなど、特定の利用者に限定して運行する区分です。利用者との関係や運行内容を踏まえて、必要な計画や管理体制を整える必要があります。

 

お申込みの流れ

以下は、旅客自動車運送事業に関する申請を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。申請区分や事業内容によって、必要資料や進め方が一部異なる場合があります。

1. ご相談・ヒアリング

事業内容、営業区域、使用予定車両、営業所や車庫の予定地などを確認し、必要な申請区分やおおまかな進め方を整理します。

2. 必要資料のご案内

法人関係書類、事業計画に関する資料、営業所・車庫に関する資料など、申請に必要となる資料をご案内します。あわせて、取得方法や準備の進め方もご説明します。

3. 申請書類の作成

ヒアリング内容とお預かりした資料をもとに、申請書、事業計画書、資金計画書その他の必要書類を作成し、提出前に内容を確認します。

4. 申請・補正対応

申請内容に応じて、所管の地方運輸局・運輸支局へ申請を行います。必要に応じて、事前相談、追加資料の提出、補正対応も進めます。

5. 許可後のご案内

許可・認可後に必要となる届出や手続についてご案内します。内容に応じて、運行開始に向けた準備や関連手続の進め方も確認します。

 

主な必要書類

以下は、旅客自動車運送事業に関する申請で一般的に必要となる主な書類です。具体的な内容は、事業区分や申請内容によって異なります。

• 許可申請書・認可申請書等の所定様式
• 事業計画に関する書類
• 法人関係書類（定款、登記事項証明書等）
• 営業所・車庫・休憩施設等に関する書類
• 使用車両に関する書類
• 資金計画・収支計画等に関する書類
• 運行管理体制に関する書類
• 委任状（代理申請の場合）

※必要資料は、一般乗用、一般貸切、一般乗合、特定旅客のいずれに該当するかによって異なります。
※営業所、車庫、休憩施設等については、事前相談や個別確認が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・申請区分、許可要件、必要資料の確認 ・必要資料の案内、申請書類・事業計画等の作成 ・申請手続、事前相談、補正対応 ・許可後の届出手続のご案内
申請期間 （目安）	新規許可：3か月～4か月程度 更新・変更・認可申請等：内容により異なります
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

旅客自動車運送事業に関する申請は、事業区分の判断から、営業所・車庫・休憩施設の確認、事業計画や資金計画の整理、必要書類の作成、運輸局への申請対応まで必要となるため、見た目以上に手間がかかりやすい手続です。特に、どの区分で申請するべきか判断に迷う場合や、複数の要件確認を並行して進める必要がある場合は、準備不足による手戻りが生じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、事業内容に応じた申請区分の整理から、必要資料の案内、申請書類の作成、申請手続、補正対応までまとめて進めやすくなります。自社で制度や要件を一から調べる負担を抑えながら、開業や運行開始に向けた準備をスムーズに進めやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• どの事業区分で申請すべきか迷っている方
• 営業所・車庫・休憩施設の要件確認から進めたい方
• 事業計画や資金計画の整理に不安がある方
• 運輸局との事前相談や補正対応までまとめて任せたい方
• 本業と並行して許可申請を進めたい方

旅客自動車運送事業の申請は、準備に時間がかかりやすく、後回しにすると開業や運行開始の予定に影響しやすい手続です。負担を抑えながら確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。