申請の目的

経営規模等評価申請および総合評定値請求申請の主な目的は、企業が公共工事の入札に参加する際に、その企業が適切な能力を有していることを証明することです。総合評定値（経審点数）は、公共工事の入札での資格審査において非常に重要な要素であり、高い評定値を取得することで、入札において有利な立場を確保できます。

申請先

経営規模等評価申請および総合評定値請求申請は、企業が所在する都道府県の建設業許可行政庁に対して行います。地方公共団体や国土交通省の管轄下にある申請機関に提出することで、評価を受けることができます。

必要書類

経営規模等評価申請および総合評定値請求申請には、以下の書類が必要となります。これらの書類は、企業の経営状況や実績を総合的に評価するための基礎資料となります。

• 経営状況分析結果通知書:
  • 企業の経営状況を分析した結果が記載された書類です。経営の健全性や財務状態が客観的に評価され、公共工事における入札資格を得るために重要な役割を果たします。
• 決算書類（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）:
  • 貸借対照表: 企業の資産、負債、資本を一定時点で示す財務諸表で、企業の財政状態を確認するために使用されます。
  • 損益計算書: 企業の一定期間の収益と費用をまとめた財務諸表で、企業の利益や損失を示します。
  • キャッシュフロー計算書: 現金の流れを把握するための財務諸表で、企業の資金繰りの状況を明確に示します。
• 法人登記簿謄本:
  • 会社の設立日、役員、資本金などの基本情報が記載された公的文書です。企業の法的存在を証明し、信頼性を確認するために提出が求められます。
• 技術者の資格証明書:
  • 建設業務に従事する技術者の資格や経験を証明する書類で、企業の技術力を評価するための重要な資料です。
• 工事経歴書:
  • 過去に手掛けた工事の内容や実績を詳細に記載した書類です。企業の実績や能力を示すために必要です。
• 納税証明書:
  • 企業が税務上の義務を果たしていることを証明する書類で、税務コンプライアンスの確認のために提出が必要です。

行政書士に依頼するメリット

経営規模等評価申請および総合評定値請求申請は、企業の評価に直接影響を与える重要な手続きであり、専門的な知識と正確な書類作成が求められます。行政書士に依頼することで、必要書類の準備や申請手続きが円滑に進められ、書類の不備や誤りを防ぐことができます。また、最新の法令や評価基準に基づいた適切なアドバイスを受けることができ、企業が最適な評価を得るためのサポートを受けることが可能です。これにより、入札において有利な立場を築くことができるでしょう。