料金相場（経営規模等評価申請（X、Z、W点））
| 法定手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 11,000 | 49,500 | 60,500 |
*日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
*行政書士報酬額は目安です
*法定手数料は1業種の場合の目安です
*審査業種が増える場合は、法定手数料が業種数に応じて加算されます
経営規模等評価申請とは？
経営規模等評価申請（けいえいきぼとうひょうかしんせい）とは、建設業者が「経営事項審査（経審）」を受ける際に必要となる手続きの一つです。会社の事業規模や技術力、社会性などを数値化し、公共工事の入札参加に向けた評価資料として用いられます。
経営事項審査は、公共工事の入札に参加するために必要な審査で、「経営状況（Y点）」「経営規模（X点）」「技術力（Z点）」「社会性（W点）」の各項目をもとに点数が算出され、最終的に「総合評定値（P点）」が決まります。
このうち、経営規模等評価申請は、主にX点（経営規模）・Z点（技術力）・W点（社会性）の算出に必要な情報を提出するための申請です。
経営規模等評価の対象になるポイントとは？
経営規模等評価では、会社の実力や信頼性が複数の観点から点数化されます。主な評価対象は、次のとおりです。
・完成工事高（直近2年分）
→ 過去2年間にどれだけの工事を請け負い、完成させたかを示す実績です。会社の規模や事業の安定性を判断する材料になります。
・自己資本額・利払前税引前利益
→ 財務面の安定性を確認する項目です。継続的かつ健全な経営ができているかをみる指標となります。
・技術職員の人数と保有資格
→ どの程度の技術者が在籍し、どのような資格を保有しているかによって、会社の技術力が評価されます。
・法令遵守の状況や社会性に関する事項
→ 法令遵守の状況、労働福祉、担い手の確保、建設機械の保有状況などを通じて、企業としての社会性や管理体制が評価されます。
なぜ申請が重要？
公共工事の入札では、総合評定値（P点）が重要な判断材料となるため、経審は多くの建設業者にとって欠かせない手続きです。継続して公共工事の受注を目指す場合は、毎年の決算後に必要書類を整え、経審を継続的に受けることが実務上重要になります。
そのため、経営規模等評価申請は、入札参加に必要な評価を受けるためだけでなく、自社の経営状況や体制を定期的に見直す機会としても重要な手続きといえます。
お申込みの流れ
1. 初回相談・ヒアリング
まずは電話や面談などで、申請予定業種、会社の規模、技術職員、保有機械などの状況を確認します。あわせて、受審に向けた前提条件や必要資料の概要を整理します。
2. 必要書類のご案内と確認
決算変更届、工事経歴書、技術職員名簿、社会保険関係書類など、申請に必要な資料をご案内します。収集方法も含めて説明し、不足や不備がないかを事前に確認します。
3. 書類の収集と整理
ご準備いただいた書類をもとに、行政書士が内容の整合性を確認します。必要に応じて、技術職員の経歴や保険加入状況などに関する補足資料をご案内します。
4. 申請書類の作成
行政書士が、国土交通省所定様式に基づき、経営規模等評価申請書や総合評定値請求に必要な書類を作成します。提出資料との整合性を確認し、評価対象となる事項に漏れがないよう整えます。
5. 提出・審査対応
行政書士が、許可区分や管轄に応じた申請先へ提出を行います。提出後に補正や追加資料の提出を求められた場合も、内容を確認しながら対応します。
6. 結果の受領と今後のご案内
審査終了後は、結果通知の内容を確認し、ご依頼者へ報告します。必要に応じて、今後の入札参加資格申請など次の手続きについてもご案内します。
主な必要書類
- 決算変更届出書一式（直近の事業年度に基づくもの）
- 経営状況分析結果通知書（Y点）
- 工事経歴書（完成工事高を確認する資料）
- 技術職員名簿（有資格者・実務経験者の情報）
- 使用人数を確認するための書類
- 労働保険・社会保険の加入状況を確認する書類
- 建設機械の保有状況を確認する書類（該当する場合）
※以下は、許可区分、申請方法、申請内容に応じて必要となる場合があります。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 納税証明書（法人税・消費税等）
- 営業所の写真や平面図（変更事項がある場合など）
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 （参考） |
・必要書類の案内および収集方法のご説明 ・決算変更届、工事経歴書、技術職員名簿等の確認・整理 ・経営規模等評価申請書および総合評定値請求申請書の作成 ・添付書類の確認と申請内容の整合性チェック ・申請先への提出代行 ・補正指示や追加資料提出への対応 ・結果通知後の入札参加資格申請に向けたご案内 |
| 申請期間（目安） | 2〜4週間程度（決算変更届・Y点の取得が済んでない場合は、追加で2〜3週間） |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
経営規模等評価申請は、経審の中でも提出資料が多く、工事経歴、技術職員、社会保険加入状況、建設機械の保有状況などを整理して申請する必要があります。行政書士に依頼することで、必要書類の確認、申請書類の作成、提出先とのやり取りまで一括して進めやすくなります。記載漏れや添付漏れを防ぎながら、評価対象となる事項を適切に反映した申請につなげやすい点が大きなメリットです。
