料金相場（遺言執行・相続手続サポート）

相続財産の目安	行政書士報酬代
300万円未満	300,000円～
300万円以上3,000万円未満	240,000円＋相続財産の2％相当額～
3,000万円以上3億円未満	540,000円＋相続財産の1％相当額～
3億円以上	2,040,000円＋相続財産の0.5％相当額～

※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を参考にした目安です。
※行政書士報酬代のほか、登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費、金融機関・証券会社等で必要となる手数料その他実費が別途かかる場合があります。
※事案の内容、財産の種類・数、相続人の人数、関係者との連絡調整の有無等により、個別にお見積もりいたします。

遺言執行・相続手続サポート（相続開始後）とは

遺言書が残されている場合は、その内容に沿って財産の引渡し、預貯金の解約・払戻し手続、各種名義変更の準備などを進め、遺言の内容を実現していく必要があります。この一連の手続が遺言執行です。

遺言執行では、相続人や受遺者への通知、相続財産の調査と整理、必要書類の収集、金融機関や関係機関とのやり取りなど、実務上の対応が多岐にわたります。財産の種類や数が多い場合、相続人が複数いる場合、関係者が遠方や海外にいる場合などは、手続が煩雑になりやすいため、第三者が関与して全体を整理しながら進めることに実務上のメリットがあります。

行政書士は、遺言執行者に指定されている場合の執行実務や、遺言執行者を補助する立場での書類作成・収集・連絡調整などをサポートします。なお、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、訴訟や法律判断を伴う紛争対応は弁護士の業務となるため、必要に応じて他士業と連携して進めます。

また、報酬は一律ではなく、相続財産の総額だけでなく、不動産や金融資産の数、金融機関数、相続人・受遺者の人数、連絡調整の難易度などによって変動します。

• 300万円未満：比較的シンプルな財産構成のケース
• 300万円以上3,000万円未満：預貯金や不動産などを含む一般的な相続ケース
• 3,000万円以上3億円未満：財産の種類や関係機関が増え、専門家連携が必要になることもあるケース
• 3億円以上：高額資産、複数不動産、多数の相続人・受遺者への対応が必要になりやすいケース

遺言執行・相続手続サポートに含まれる主な業務

1. 遺言書の確認と手続全体の整理

遺言書の種類や内容を確認し、遺言執行の進め方を整理します。自筆証書遺言で検認が必要な場合は、家庭裁判所への申立て準備や必要書類のご案内も行います。遺言の内容に不明確な点がある場合は、どの専門家への確認が必要かも含めて整理します。

2. 相続人・受遺者への通知、関係者対応

遺言執行者に就任する場合や、執行者を補助する場合には、相続人や受遺者への通知、必要書類の案内、関係者との連絡調整を行います。手続の進め方や必要書類の提出時期を整理し、全体の流れが滞らないよう支援します。

3. 財産調査・財産目録の作成

不動産、預貯金、有価証券、保険、その他の相続財産について資料を収集し、内容を整理します。必要に応じて残高証明書や登記事項証明書などを取得し、遺言執行の前提となる財産目録の作成を進めます。

4. 遺言内容の実現に向けた各種手続

金融機関での解約・払戻し手続、証券会社での名義変更や移管手続に必要な書類準備、関係書類の作成・提出を進めます。不動産については、相続登記が必要となるため、司法書士と連携して対応します。

5. 財産の引渡し・分配に関する実務対応

遺言の内容に沿って、受遺者や相続人への財産の引渡し、送金、必要書類の受渡しなどを進めます。換価が必要な場合や、複数の財産を整理しながら分配する必要がある場合には、必要に応じて提携専門家と連携しながら進行を補助します。

6. 手続完了後の報告書作成

一連の手続が完了した後は、対応内容や引渡し状況を整理し、必要に応じて関係者向けの報告書を作成します。どの財産について、どのような手続を行ったかが分かるように整理することで、手続完了後の確認もしやすくなります。

場合によって発生する追加対応（別途お見積もり）

相続人や受遺者が海外にいる場合の書類送付や翻訳手配、所在調査、関係者が多い案件での連絡調整、金融機関数や不動産数が多い案件などでは、通常より対応工数が増えることがあります。また、相続登記、相続税申告、不動産売却、訴訟対応などが必要な場合は、司法書士、税理士、弁護士等と連携して進めます。

お申込みの流れ

以下は、相続開始後における遺言執行手続きサポートを行政書士に依頼された場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

遺言書の有無や内容、相続人の状況、財産の概要について行政書士が確認・ヒアリングを行います。対応の範囲や今後のスケジュールについてご説明します。

2. 必要書類のご案内と収集支援

遺言執行に必要となる戸籍、住民票、登記事項証明書、金融資産関連書類などの一覧を提示し、取得方法を案内します。一部書類については行政書士が代理取得可能です。

3. 遺言書の確認と法的手続きの準備

遺言書の種類（公正証書か自筆証書か）に応じて、必要な手続き（例：家庭裁判所での検認）を準備・支援します。遺言内容が明確かどうかもここで確認します。

4. 財産調査・関係者への通知

不動産・預貯金・証券等の調査を行い、財産目録を作成します。同時に、遺言執行者として相続人へ通知し、内容に基づいて手続きを進める準備を行います。

5. 遺言内容に基づく手続きの実行

不動産の名義変更（提携司法書士と連携）、預貯金や証券の名義変更・払戻し手続き等を行います。必要に応じて財産の換価処分も対応します。

6. 財産の分配と報告書の作成

遺言に従って財産を分配し、その結果をまとめた「遺言執行完了報告書」を相続人全員に提出します。必要に応じて税理士・司法書士と連携した説明を行います。

※相続人の所在が不明な場合や、海外在住者がいる場合、また遺言内容に相続人間の争いがある場合などは、追加の手続きや日数を要することがあり、別途対応となる場合があります。

 

必要書類

以下は、遺言執行手続きサポート（相続開始後）の場合の主な必要書類例です。

• 遺言書（自筆証書・公正証書など）
• 被相続人の戸籍（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票（最終の住所を確認するため）
• 相続人全員の戸籍謄本および住民票
• 不動産の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 固定資産税の課税明細書（不動産の評価額確認用）
• 預貯金の通帳コピー・残高証明書
• 証券会社の残高報告書（株式・投資信託などがある場合）
• 生命保険証券の写し（該当する場合）
• 委任状（行政書士が代理で手続きを行う場合）

※ 相続人の一部が海外に在住している場合や、所在が不明な場合は、追加で証明書類や調査資料が必要になることがあります。また、相続税の申告が必要な場合には、税理士による別途書類の案内が必要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・遺言書の確認および検認手続きの支援 ・遺言執行者としての就任と相続人への通知業務 ・財産調査および財産目録の作成 ・遺言内容に基づく名義変更・解約・分配手続きの実行支援 ・遺言執行完了報告書の作成と相続人への報告
申請期間（目安）	1.5か月～3.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

相続が発生し、遺言書が見つかった場合、その内容を法的に正しく実現するには「遺言執行」が必要です。遺言執行は、単なる手続きではなく、不動産の名義変更や預貯金の解約、財産の分配、相続人への通知など、多岐にわたる専門的な対応が求められます。特に、相続人間での誤解や対立を防ぐためには、第三者の専門家が間に入ることが有効です。

行政書士に依頼することで、遺言書の形式チェックから、遺言執行者としての就任・通知、財産の調査・整理、遺言内容に沿った各種名義変更・分配手続き、そして完了報告書の作成まで、一連の業務をまとめて任せることができます。ご遺族の手間や精神的負担を軽減し、円滑な相続手続きを進める上で、行政書士の関与は大きな安心材料となります。