料金表（建築許可申請（43条））

申請手数料	報酬代	合計金額
–	220,000	220,000-

* 報酬代は税込となります。

建築許可申請（第43条）とは？

建築行為許可申請（第43条）とは、「建築基準法第43条」に基づき、道路に接していない土地や、特別な事情がある土地に建物を建てるための許可をもらう手続きです。

通常、建物を建てるためには、その土地が「幅員4メートル以上の道路」に2メートル以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。しかし、山間部や市街化調整区域などでは、この条件を満たさない土地も少なくありません。

そういった場合でも、一定の条件を満たせば、「特例」として建築が認められることがあります。これが第43条に基づく建築行為許可です。

建築許可申請（第43条）が必要なケース

以下のようなケースでは、第43条の建築許可が必要になることがあります。

• 幅が狭い私道や行き止まりの道路に面している土地
• 市街化調整区域内の農地や山林を宅地として利用したい場合
• 接道条件をわずかに満たさない土地

申請にあたっては、建築計画図や現地写真、道路状況を示す資料などが必要になります。

 

お申込みの流れ

以下は、建築許可申請（43条）を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が建築予定地の状況や接道の有無、建築予定物の用途・規模などを確認し、第43条に該当するかどうかを判断します。併せて、今後の申請スケジュールや必要手続きの全体像をご説明します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書や案内図、申請理由書など、必要となる書類の一覧をご案内します。図面や資料については、取得方法や関係士業との連携が必要な場合も丁寧にご説明します。

3. 関係機関との事前相談

所轄の建築指導課や都市計画課に対し、行政書士が事前相談を行い、該当土地での建築可否や申請条件、審査基準について確認します。

4. 書類作成・申請準備

事前相談の内容をふまえ、許可申請書や申請理由書などを行政書士が作成します。配置図など他士業による資料が必要な場合は、連携して進めます。

5. 申請・審査対応

行政書士が建築指導課へ申請書を提出し、審査中の補正依頼や追加書類の提出にも対応します。許可が下りるまで進捗をフォローし、ご報告します。

※市街化調整区域や特定の接道制限がある土地では、43条許可が建築確認の前提となる重要なステップです。必要に応じて、建築確認や開発許可との併用にも対応可能です。

 

必要書類

以下は、建築許可申請（43条）の場合の必要書類例です。

• 建築許可申請書（都市計画法第43条の指定様式）
• 土地の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 案内図（周辺地図や最寄道路との位置関係がわかる図）
• 公図・地番図
• 配置図（敷地の形状と建築予定位置を示した図面）
• 建築計画概要書（建物の用途、構造、規模などを記載）
• 申請理由書（なぜ例外的に建築を認める必要があるのかを説明）
• 権利関係を示す書類（所有者以外が申請する場合の同意書等）
• 委任状（行政書士等が申請を代理する場合）

※ 第43条の許可は、本来建築が制限される区域（例：接道義務を満たさない土地など）において、例外的に建築を認める制度です。
※自治体ごとに審査基準や必要書類が異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・接道状況や法令上の制限についての確認・整理 ・所轄の建築指導課との事前相談・調整 ・必要書類の案内・一部書類の代理取得（登記簿、公図など） ・申請書・申請理由書・添付書類の作成 ・建築許可申請の提出および補正・審査対応
依頼者の業務	・建築計画の概要（用途・規模・建築位置など）の提供 ・必要書類の一部提出（設計図、所有者の同意書など） ・実印の押印や委任状の準備 ・関係者（設計士・土地所有者など）との連絡・調整
申請期間（目安）	申請書提出まで：2～4週間程度 許可取得まで：1～1.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建築許可申請（都市計画法第43条）は、市街化調整区域内などで原則として建築が制限される土地において、例外的に建築を認めてもらうための重要な手続きです。許可を得るには、地域や用途に応じた法的要件を満たしているかどうかを丁寧に確認し、必要な図面や関係資料をそろえたうえで、所管の自治体と綿密な協議を行う必要があります。

行政書士に依頼すれば、現地調査から許可の可能性の判定、事前相談や関係部署との調整、申請書類や図面の作成・提出までを一括で対応してもらえるため、手続きの煩雑さや不安を軽減できます。特に、農地転用や開発許可と併用するケースや、建築基準法との調整が必要な場合などでも、行政書士の専門的なサポートによりスムーズな許可取得が期待できます。