料金表（開発許可申請）
| 開発許可申請 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 29条、34条許可申請 | 13,000 | 330,000 | 343,000 |
*報酬代は規模（何ha）によって変わります。
*申請手数料は規模・地域・用途によって変わります。詳細は用途別申請手数料をご確認ください
開発許可申請とは？
開発許可申請とは、土地を住宅地や商業施設などに整備・造成するために必要な手続きです。たとえば、山林を宅地にしたり、空き地に分譲住宅を建てるために道路や排水設備を整えるときなどに、「都市計画法」に基づく許可が必要となります。
無許可で開発行為を行うと、工事の中止や是正措置が求められる場合がありますので、事前に正しく申請することが大切です。
都市計画法29条、34条許可申請とは
都市計画法第29条の許可は、「一定の規模以上の土地を開発する場合」に必要です。たとえば、宅地や商業施設の造成などで土地の形や用途を大きく変えるときに該当します。原則として、市街化調整区域では厳しい制限があるため、29条の許可を受けるにはさまざまな要件を満たす必要があります。
都市計画法第34条の許可は、「例外的に開発が認められるケース」に該当します。たとえば、自己の居住用住宅の建築や、地域の公共性が高い施設など、特定の条件を満たす場合には開発が認められることがあります。34条の許可は、調整区域内での開発が例外的に認められるため、事前に行政との相談が不可欠です。
申請先
開発許可申請は、開発行為を行う予定の土地が所在する市区町村や都道府県の担当部門に提出します。具体的な申請先は、土地の規模や開発内容によって異なり、場合によっては国土交通省や地方自治体の都市計画部門が関与することもあります。申請前に適切な管轄部門を確認することが重要です。
必要書類
開発許可申請には、以下の書類が必要です。これらの書類は、開発計画の適正性や地域への影響を評価するために使用されます。
- 申請書
- 土地登記簿謄本
- 公図および地積測量図
- 開発計画書:
- 環境影響評価書（必要な場合）:
- 周辺住民への説明資料:
- インフラ整備計画書:
行政書士に依頼するメリット
開発許可申請は、法令に基づいた厳密な手続きが求められ、必要な書類の準備や申請内容の正確さが重要です。行政書士に依頼することで、申請手続きがスムーズに進行し、書類の不備や申請の遅延を防ぐことができます。また、行政書士は最新の法令や規定に精通しているため、安心して手続きを任せることができ、申請者の負担を軽減しつつ、確実に許可を得るためのサポートを受けることが可能です。
その他
参考：用途別申請手数料（東京都の場合）
１．自己住宅用の開発許可申請
| 規模（ha） | 手数料 |
|---|---|
| 0.1未満 | 13,000 |
| 0.1h～0.3ha未満 | 34,000 |
| 0.3ha～0.6ha未満 | 65,000 |
| 0.6ha～1ha未満 | 133,000 |
２．自己業務用の開発許可申請
| 規模（ha） | 手数料 |
|---|---|
| 0.1未満 | 20,000 |
| 0.1h～0.3ha未満 | 46,000 |
| 0.3ha～0.6ha未満 | 100,000 |
| 0.6ha～1ha未満 | 185,000 |
３．その他の開発許可申請
| 規模（ha） | 手数料 |
|---|---|
| 0.1未満 | 131,000 |
| 0.1h～0.3ha未満 | 199,000 |
| 0.3ha～0.6ha未満 | 292,000 |
| 0.6ha～1ha未満 | 348,000 |