料金相場（経営状況分析申請（Y点））

サポート内容	行政書士報酬代
経営状況分析申請（Y点）の書類確認・申請サポート	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、分析機関手数料、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※分析機関手数料は申請先や申請方法により異なる場合があります。

経営状況分析とは？

経営状況分析とは、建設業者が「経営事項審査」を受ける前に必ず行う必要がある手続きです。経営事項審査では、「1. 経営状況（Y点）」「2. 経営規模（X点）」「3. 技術力（Z点）」「4. 社会性など（W点）」の4つを評価し、最終的に総合評定値（P点）が算出されます。

このうち、最初の「「1. 経営状況（Y点）」を評価するのが、経営状況分析です。つまり、まず経営状況分析によってY点を算出し、その結果をもとに他の審査（X点・Z点・W点）に進む、という流れになります。経営事項審査のスタートラインともいえる重要な手続きです。

 

経営状況分析が必要な理由

経営状況分析は、公共工事に参加するための「入り口」となる重要なステップです。建設業者が公共工事の入札に参加するには、まず経営事項審査を受ける必要があり、その第一段階として、企業の財務状況や経営の健全性を数値化する「経営状況（Y点）」の評価が求められます。

このY点は、経営状況分析によって算出され、最終的には総合評定値P点の一部として用いられます。公共工事の入札参加を目指す建設業者にとって、経営事項審査を進めるうえで欠かせない基礎資料の一つです。公共事業を目指す建設業者にとっては重要な申請になります。

 

お申込みの流れ

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、事業内容や決算状況、経審の受審予定などを確認し、申請のタイミングや全体のスケジュールを整理します。

2. 必要書類のご案内

経営状況分析に必要な書類を、依頼者の状況に応じてご案内します。初めての方にもわかりやすいよう、取得方法や準備のポイントもあわせて説明します。

3. 書類の確認

ご準備いただいた書類を確認し、申請に必要な内容がそろっているかをチェックします。不足や不備がある場合は、追加でご案内します。

4. 申請書類の作成

確認した内容をもとに、登録経営状況分析機関へ提出する申請書類を作成します。

5. 分析機関への申請

作成した書類をもとに、登録経営状況分析機関への申請手続きを進めます。あわせて、分析機関手数料の支払いについてもご案内します。

6. 分析結果の確認・ご報告

経営状況分析結果通知書の内容を確認し、依頼者へ結果をご報告します。必要に応じて、その後の経審手続きについてもご案内します。

 

主な必要書類

初めて経営状況分析を申請する場合は、申請書のほか、財務諸表や税務申告書の一部などが必要になります。申請先の分析機関や会社の状況によって追加資料を求められることもあるため、事前確認をしながら準備を進めることが大切です。

書類名	初回申請時	注意事項・補足
（1）経営状況分析申請書	必要	国土交通省や各分析機関が公開している様式を使用します。
（2）財務諸表（建設業法様式） ・貸借対照表 ・損益計算書 ・完成工事原価報告書 ・株主資本等変動計算書 ・注記表 ・兼業事業売上原価報告書（必要な場合）	審査対象年度分に加え、前期・前々期分が必要となることがあります。	建設業法様式で作成します。課税事業者は税抜き、免税事業者は税込みで作成します。
（3）減価償却実施額の確認資料 ・税務申告書別表16（1） ・税務申告書別表16（2） など	審査対象年度分に加え、前期分や前々期分が必要となることがあります。	減価償却実施額の確認のために提出します。該当額がない場合は不要です。
（4）建設業許可関係書類	必要に応じて	申請内容の確認のため、建設業許可通知書の写しなどを求められる場合があります。
（5）委任状	代理申請の場合に必要	行政書士などが代理で申請する場合に提出します。

 

案件概要

 

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内と準備方法の説明 ・提出書類の確認と不備のチェック ・経営状況分析申請書類の作成 ・分析機関への申請手続き ・分析結果通知書の確認とご報告 ・経審申請に向けた今後のご案内
申請期間 （目安）	申請準備～申請：1～2週間程度 結果通知まで：2～3週間程度 ※書類の整い具合や分析機関の処理状況により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：分析結果通知書の受領後または納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

経営状況分析申請（Y点）は、経営事項審査（経審）の入口となる重要な手続です。もっとも、実際には財務諸表の内容確認、必要資料の整理、分析機関ごとの取扱いを踏まえた申請準備が必要になるため、通常業務と並行して進めるには負担がかかりやすい場面があります。特に、決算変更届やその後の経審申請も見据えている場合は、どの資料をどの順番で整えるかによって、全体の進みやすさが変わることもあります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内、提出前の内容確認、申請書類の作成、分析機関への申請までをまとめて進めやすくなります。書類不備や確認漏れによる手戻りを抑えながら、Y点の取得後に予定している経審申請にもつなげやすくなるため、できるだけスムーズに進めたい事業者様に適したサポートです。

このような方に特におすすめ

• 初めて経営状況分析申請を行う方
• 決算変更届や経審申請とあわせて効率よく進めたい方
• 財務諸表や必要書類の確認に不安がある方
• 本業が忙しく、申請準備に十分な時間を取りにくい方
• 手戻りを避けて、その後の経審まで見据えて進めたい方

経営状況分析は、経審全体の流れをスムーズに進めるための最初の一歩です。早めに準備を始めておくことで、後続手続にも余裕を持って対応しやすくなります。負担を抑えながら進めたい場合は、行政書士へ相談しておくと安心です。