料金表（経営状況分析申請（Y点））
| 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 13,800 | 33,000 | 46,800 |
経営状況分析とは？
経営状況分析とは、建設業者が「経営事項審査」を受ける前に必ず行う必要がある手続きです。経営事項審査では、「1. 経営状況（Y点）」「2. 経営規模（X点）」「3. 技術力（Z点）」「4. 社会性など（W点）」の4つを評価し、最終的に総合評定値（P点）が算出されます。
このうち、最初の「「1. 経営状況（Y点）」を評価するのが、経営状況分析です。つまり、まず経営状況分析によってY点を算出し、その結果をもとに他の審査（X点・Z点・W点）に進む、という流れになります。経営事項審査のスタートラインともいえる重要な手続きです。
経営状況分析が必要な理由
経営状況分析は、公共工事に参加するための「入り口」となる重要なステップです。建設業者が公共工事の入札に参加するには、まず経営事項審査を受ける必要があり、その第一段階として、企業の財務状況や経営の健全性を数値化する「経営状況（Y点）」の評価が求められます。
このY点は、経営状況分析によって算出され、最終的には総合評定値P点の一部として使われます。経営状況分析を適切に行うことで、自社の信頼性や経営の安定性を証明し、入札参加資格審査（いわゆる「指名願い」）において有利に働くことになります。公共事業を目指す建設業者にとっては需要な申請になります。
お申込みの流れ
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が事業内容や決算の状況、経審の受審予定などをヒアリングし、申請のタイミングや今後のスケジュールを確認します。
2. 必要書類のご案内
経営状況分析に必要な書類について、依頼者の状況に応じて一覧をご案内します。初めての方でもわかりやすいよう、取得方法なども併せて説明します。
3. 書類の収集とチェック
依頼者にご準備いただいた書類を行政書士がチェックし、申請に必要な内容がそろっているかを確認。不足や不備があれば追補のご案内を行います。
4. 分析申請書類の作成
確認済みの内容をもとに、登録分析機関（例：ワイズ公共データシステム、建設業情報管理センターなど）に提出する申請書類を行政書士が作成します。
5. 分析機関への申請代行
行政書士が分析機関へのオンラインまたは郵送申請を代行します。申請時には、手数料の支払い手続きもあわせて行います。
6. 分析結果の受領とご報告
経営状況分析結果通知書（Y点）を行政書士が受領後、内容を確認し、依頼者に結果をご報告します。あわせて今後の経審手続きへの移行についてもご案内します。
必要書類
経営状況分析の申請には、以下の書類が必要となります。
| 書類名 | 初年度に必要 | 次年度以降に必要 | 注意事項・補足 |
|---|---|---|---|
| （1）経営状況分析申請書 | 必要 | 必要 | 国土交通省指定の様式（ネットでダウンロード可） |
| （2）財務諸表（建設業法対応） ・貸借対照表 ・損益計算書 ・完成工事原価報告書 ・株主資本等変動計算書 ・注記表 ・兼業事業売上原価報告書 |
審査対象年度・前期・前々期分 | 審査対象年度分 | ・建設業法様式による作成 ・消費税は抜きで作成すること |
| （3）税務申告書の一部 ・別表16（1） ・別表16（2） |
審査対象年度・前期分 | 審査対象年度分 | ・減価償却実施額の確認のため提出 ・「0円」の場合は提出不要 |
| （4）前々期の減価償却実施額が分かる書類 | 必要（前々期分） | 不要 | 初回の申請時のみ提出 |
| （5）建設業許可通知書の写し | 必要 | 必要 | 許可の有効期間内の写しを用意 |
| （6）委任状の写し | 代理申請の場合のみ必要 | 同左 | 行政書士などが申請を行う場合に提出 |
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・必要書類のご案内と取得方法の説明 ・書類内容のチェックと不備確認 ・分析機関向け申請書類の作成 ・分析機関への申請代行（オンライン・郵送） ・分析結果（Y点）の受領と内容報告 ・今後の経審手続きへのアドバイス |
| 依頼者の業務 | ・決算書や申告書など必要書類の提供 ・書類内容の確認・押印（必要に応じて） ・行政書士からの問い合わせ対応 ・分析手数料（約13,000円前後）の負担 |
| 申請期間（目安） | 2〜3週間前後 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
経営事項審査（経審）を受けるには、まず「経営状況分析申請（Y点）」を専門機関に提出する必要がありますが、申請には決算書の読み取りや細かい記載ルールの理解が求められます。行政書士に依頼すれば、分析機関への申請書類の作成・提出をはじめ、決算内容の整理や必要な添付資料の確認まで一括でサポートしてもらえるため、ミスや手戻りを防げます。また、公共工事の入札に向けてスムーズに次の「経審」へ進めるよう、全体のスケジュール管理まで任せられる点も大きな安心材料です。