はじめに：古物商許可とは？なぜ必要なのか
古物商許可とは、中古品やリサイクル品などの売買を行う事業者が営業を行うために必要な許可です。警察署が管轄しており、適切な管理と防犯を目的としています。許可を取得せずに営業を行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科される可能性があります。
古物商許可が必要なケース：
- リサイクルショップや古着店の運営
- 中古車やバイクの販売
- オークション出品を含む業務としての中古品売買
許可が必要かどうか迷う場合は、行政書士に相談するのがおすすめです。
古物商許可取得のための条件
1. 申請者に求められる資格要件
- 過去に重大な法律違反や前科がないこと
- 成年被後見人や被保佐人でないこと
- 破産者で復権していない状態でないこと
2. 営業所の要件
- 営業所が特定の住所に存在していること（バーチャルオフィス不可）
- 賃貸の場合、賃貸契約書に「古物商営業」の使用が許可されていること
3. 適切な管理体制
- 防犯対策として取引履歴の記録・保存が可能であること
- 必要に応じて警察からの調査に協力できること
古物商許可申請の手続き方法
1. 初回相談と準備段階
- 管轄警察署に事前に相談して、地域ごとの要件や手続き方法を確認。
- 必要書類を揃える計画を立てる。
2. 必要書類の準備
- 許可申請書
- 住民票（申請者の本籍地記載のもの）
- 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
- 誓約書（申請者が資格要件を満たしていることを確認するもの）
- 営業所の賃貸契約書または所有権を示す書類
- 店舗の見取図と周辺地図
3. 書類提出と審査
- 管轄の警察署に必要書類を提出。
- 警察による審査が行われ、営業所の実地確認が行われる場合もあります。
4. 許可証の交付
- 審査が完了すると、許可証が交付されます。
- 許可取得後、許可番号を店舗やウェブサイトに掲示する義務があります。
古物商許可申請に必要な書類一覧
- 許可申請書
- 誓約書（資格要件を満たしていることを確認）
- 住民票（本籍地記載のもの）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 営業所の賃貸契約書または所有権を示す書類
- 営業所の見取図と周辺地図
- 身分証明書や法人役員の履歴書（法人の場合）
不備があると手続きが遅れるため、行政書士にチェックしてもらうのがおすすめです。
古物商許可申請の費用と審査期間
費用の内訳
- 行政手数料：19,000円（全国共通）
- 行政書士の報酬：50,000円～100,000円程度（依頼内容により変動）
審査期間
- 通常、1か月から2か月程度で審査が完了します。
- 書類不備があるとさらに時間がかかる場合があります。
古物商許可取得で注意すべきポイント
- 書類不備に注意
- 提出書類に不備があると審査が遅れたり、却下される可能性があります。
- バーチャルオフィスの利用不可
- 営業所として利用できるのは実体のある物件のみです。
- 許可更新と変更届出
- 許可証の内容に変更があった場合、速やかに警察署に届出を行う必要があります。
古物商許可を行政書士に依頼するメリット
書類作成の効率化
行政書士は古物商許可申請に精通しており、煩雑な書類作成を正確に代行します。
手続き全体の効率化
警察署とのやり取りや審査に必要な条件の確認をスムーズに進めることができます。
法的リスクの軽減
申請内容にミスがないため、審査却下のリスクを最小限に抑えられます。
許可取得後の運営で気をつけるべきこと
- 取引履歴の管理 古物営業法に基づき、取引履歴を帳簿に記録・保存する必要があります。
- 営業内容の遵守 許可範囲を超えた営業は法律違反となるため、注意が必要です。
- 更新手続き 許可は無期限ですが、内容に変更がある場合や営業を停止する場合には速やかに届出が必要です。
まとめ：古物商許可は行政書士に相談してスムーズに取得しよう
古物商許可の取得には、法律の知識と正確な書類作成が求められます。行政書士に相談することで、煩雑な手続きを効率的かつ確実に進めることができます。
- 行政書士のメリット：時間の節約、法的リスクの回避、安心のサポート。
- おすすめの活用方法：初回相談で不明点を解消し、申請をスムーズに進める。
古物商許可が必要な場合は、ぜひ行政書士のサポートを活用し、安心して事業を始めましょう！
行政書士として、多様な業界での法務支援やビジネスサポートを行う一方、ライター・編集者としても活動。専門知識をわかりやすく伝える記事作成を得意とし、企業法務や許認可手続きに関する情報を中心に執筆。読者が安心してビジネスを進められるよう、実務に役立つ内容を心掛けています。趣味は地域の文化や歴史の発掘で、特に地元の活性化に情熱を注いでいます。