著作権は、クリエイティブな作品を守り、創作者が自身の作品に対する権利を保護するための重要な法律です。著作権を登録することで、第三者による不正利用を防ぎ、作品の権利をより明確に主張することができます。ここでは、著作権に関する3つの手続き、「著作権登録申請（プログラム関係を除く）」「著作権者不明等の場合の裁定制度申請」「プログラムの著作物に係る登録申請」について説明します。

 

1. 著作権登録申請（プログラム関係を除く）

手続きの目的

著作権登録は、著作物の著作権を公的に証明するための手続きです。著作権は登録しなくても創作時点で自動的に発生しますが、登録することで、著作権の権利者や発生時期を明確にし、法的トラブルを防ぐことができます。特に、文学作品や美術作品、音楽、映像などの著作物を保護したい場合に有効です。

申請先

著作権登録申請は、文化庁の著作権課に対して行います。文化庁は著作権に関する手続きを管轄しており、必要な書類を提出することで、登録手続きを進めることができます。

必要書類

• 著作権登録申請書
  著作物の内容や種類、著作権者の情報を記載した申請書です。作品の概要や創作日時、著作権者の住所、氏名、連絡先などを詳細に記載します。
• 著作物の写し
  登録する著作物の写しを提出します。文学作品や音楽作品、美術作品など、著作物の形式に応じた写しを用意します。
• 登録手数料の支払い証明書
  著作権登録には登録手数料がかかります。支払いが完了したことを証明するための領収書を提出します。

2. 著作権者不明等の場合の裁定制度申請

手続きの目的

著作物を利用したいが、著作権者が不明で連絡が取れない場合に利用されるのが「裁定制度」です。この制度を利用することで、著作権者と連絡が取れなくても、文化庁の許可を得て著作物を合法的に使用することができます。

申請先

裁定制度の申請も文化庁に対して行います。この制度は、著作権者の所在が不明であっても、著作物を正当に使用できるようにするためのものです。

必要書類

• 裁定申請書
  使用したい著作物の内容、著作権者が不明であることの詳細、利用目的を記載します。申請書には、著作権者が不明であることを証明するための調査経緯なども記載します。
• 著作物の写し
  使用したい著作物の写しを提出します。
• 利用計画書
  著作物をどのように使用するのか、具体的な利用方法や期間を記載します。使用する範囲や目的が明確に定められていることが求められます。

3. プログラムの著作物に係る登録申請

手続きの目的

コンピュータープログラムも著作権の対象となりますが、プログラムは特に技術的な側面を持つため、登録が重要です。プログラムの著作物に関する登録申請を行うことで、プログラムの著作権を明確に保護し、不正利用を防止します。

申請先

プログラムの著作物に関する登録申請は、ソフトウェア情報センター（財団法人）に対して行います。これは、文化庁とは異なり、プログラムに特化した申請先です。

必要書類

• プログラム登録申請書
  プログラムの名称、開発者の情報、著作権者の氏名などを記載した申請書です。プログラムの概要や特長も合わせて記載します。
• プログラムの写し
  実際のプログラムやそのソースコードの一部を提出します。
• 技術説明書
  プログラムの技術的な内容やその用途について説明する書類です。プログラムの独自性や技術的な要点を明確にすることが求められます。

行政書士に依頼するメリット

著作権に関する手続きは、複雑で多岐にわたる書類が必要です。行政書士に依頼することで、申請書類の作成から提出までスムーズに進めることができます。また、著作権に関する専門知識を持つ行政書士は、法的なリスクを最小限に抑え、安心して著作物を保護するためのサポートを提供します。