この報告書の提出目的は、建築士が行う設計や工事監理業務が法令に適合しているかを確認し、建築物の品質と安全性を確保することです。報告を通じて、行政機関は建築士の業務内容を監視し、適正な業務運営が行われているかをチェックします。これにより、建築業界全体の健全な発展と公共の安全が確保されます。

申請先

建築士法第23条の6に基づく報告書は、建築士事務所が所在する都道府県の建築士事務所登録担当部署に提出します。提出は、業務完了後一定期間内に行わなければならず、各都道府県の規定に従って提出します。

必要書類

報告書の提出には、以下の書類が必要です。これらの書類は、建築士が適正な手続きを経て業務を行ったことを証明し、報告内容の正確性を担保するために提出します。

• 設計等の業務に関する報告書:
  • 建築士が行った設計や工事監理の業務内容を詳細に記載した書類です。具体的な設計内容、工事監理の方法、使用した材料や工法などが含まれます。これにより、業務が適正に行われたことが報告されます。
• 業務経歴書:
  • 建築士がこれまでに行った業務の経歴を記載した書類です。設計や工事監理に関する経験や実績が明記され、建築士の能力や信頼性を証明します。
• 建築確認済証の写し:
  • 報告対象の建築物に対して発行された建築確認済証の写しです。これにより、設計や工事が法令に適合していることを証明します。
• 工事監理報告書（工事監理を行った場合）:
  • 工事の進行状況や品質管理の内容を詳細に記載した書類です。工事が設計図書通りに進められ、適切な監理が行われたことを証明します。
• 図面や仕様書の写し:
  • 実際に使用された設計図面や仕様書の写しです。これにより、業務内容が具体的に確認され、報告内容の裏付けとなります。

行政書士に依頼するメリット

建築士法第23条の6に基づく報告書の提出は、法律に基づいた厳密な手続きが求められます。行政書士に依頼することで、書類の不備や手続き上のミスを防ぎ、スムーズに報告書を提出することが可能です。また、行政書士は最新の法令や規定に精通しており、安心して手続きを任せることができ、業務の負担を軽減することができます。