料金相場（建築士事務所登録申請（新規・更新・変更））

区分	行政書士報酬代
建築士事務所登録（新規・更新）
1級建築士事務所登録（新規・更新）	66,000円～
2級建築士事務所登録（新規・更新）	55,000円～
建築士事務所登録（変更）
変更届	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※別途、登録手数料その他の法定費用、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）とは？

建築士が業として設計や工事監理などを行うには、「建築士事務所」としての登録が必要です。個人・法人を問わず登録は可能で、1級建築士事務所と2級建築士事務所では、主に取り扱える建築物の規模や構造などに違いがあります。2級建築士だから特定の都道府県内でしか業務ができないという意味ではなく、建築士資格ごとに業務範囲が法令上区分されています。登録にあたっては、管理建築士に関する確認や必要書類の整備など、実務上の要件を満たすことが必要です。

建築士事務所登録申請（新規）とは

建築士が新たに設計事務所を開設する際は、業務開始前に建築士事務所登録を受ける必要があります。建築士事務所登録は1級・2級を問わず都道府県知事の登録であり、実際の申請窓口は都道府県や指定事務所登録機関が案内する受付先となります。申請には、管理建築士に関する確認資料や事務所の使用権限を示す書類などが必要です。提出先や受付方法は都道府県ごとに異なるため、持参・郵送・予約の要否も含めて事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

建築士事務所登録申請（更新）とは

建築士事務所登録の有効期間は5年間で、引き続き業務を行うには更新申請が必要です。更新を怠ると登録が失効し、業務を継続できなくなるため注意が必要です。更新時には、現在の体制が引き続き登録要件を満たしているかを確認するため、管理建築士に関する資料や事務所使用権限に関する書類などの提出を求められることがあります。申請時期は、一般に有効期間満了の3か月前から30日前までです。

建築士事務所登録申請（変更）とは

事務所の名称、所在地、開設者、管理建築士、所属建築士などに変更があった場合は、変更内容に応じた届出が必要です。届出期限は変更事項ごとに異なるため、変更後は速やかに必要な手続きを確認することが大切です。特に管理建築士の変更は重要事項であり、資格確認資料や体制に関する書類の提出が必要になることがあります。変更内容によっては、登記事項証明書や使用権限を示す書類などの添付も求められます。

 

お申込みの流れ

以下は、建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）を行政書士に依頼された場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、事務所の所在地、開設者の状況、管理建築士に関する情報、申請の種類（新規・更新・変更）などを確認し、必要な手続きの全体像を整理します。法人・個人の別や変更内容に応じた進め方もあわせてご案内します。

2. 必要書類のご案内

申請区分や都道府県ごとの取扱いに応じて、必要書類を一覧化してご案内します。管理建築士に関する確認資料、事務所の使用権限を示す書類、図面・写真、法人関係書類など、取得先や注意点も含めて分かりやすくご説明します。

3. 書類の収集・内容確認

ご用意いただいた書類を行政書士が確認し、記載内容や添付資料に不足がないかをチェックします。不備や不足がある場合は、補足資料のご案内や修正のサポートを行います。

4. 申請書類の作成

行政書士が、建築士事務所登録申請書や変更届出書、管理建築士に関する書類、事務所の案内図・平面図など、申請に必要な書類を整えて作成します。

5. 申請書類の提出

完成した書類を、都道府県または指定事務所登録機関が案内する受付先へ提出します。提出方法は地域によって異なるため、持参・郵送・事前予約の要否なども確認したうえで進めます。登録手数料の納付方法についてもあわせてご案内します。

6. 登録完了のご報告と登録後のご案内

手続き完了後は、結果をご報告するとともに、標識掲示や変更届、設計等の業務に関する報告書など、登録後に必要となる手続きについてもご案内します。登録後の運用まで見据えてサポートすることで、手続き漏れを防ぎやすくなります。

 

主な必要書類

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）では、申請区分や変更内容に応じて書類を準備します。必要書類は都道府県や受付機関によって異なる場合がありますが、主なものは以下のとおりです。

書類名	新規申請	更新申請	変更届	備考
建築士事務所登録申請書または変更届出書	〇	〇	〇	申請区分に応じた様式を使用
管理建築士に関する確認資料	〇	〇	△	管理建築士の変更時などに必要
管理建築士に関する体制確認資料	〇	〇	△	変更内容に応じて必要
事務所の平面図・案内図等	〇	〇	△	更新は新規に準じ、変更時は内容により必要
事務所使用権限を示す書類（賃貸借契約書等）	〇	〇	△	所在地変更時などに必要
法人関係書類（登記事項証明書等）	〇	〇	△	法人申請または法人情報の変更時に必要
誓約書・略歴書等	〇	〇	△	自治体や変更内容により必要
変更内容を証する書類	―	―	〇	例：登記事項証明書、賃貸借契約書、資格確認資料など

更新申請に必要な書類は、新規申請に準じる取扱いとされることがあります。もっとも、提出先や必要書類の細かな内容は都道府県や指定事務所登録機関によって異なるため、申請前に最新の案内を確認することが大切です。

また、変更届の提出期限は一律ではなく、変更事項ごとに異なります。管理建築士や所在地など重要事項の変更がある場合は、早めに必要書類を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内と取得方法の説明 ・管理建築士の要件確認と必要資料の整理 ・登録申請書、略歴書、誓約書等の作成 ・事務所図面、案内図等の作成支援 ・提出書類の確認、不備補正、提出代行 ・登録後に必要となる手続きの案内
申請期間（目安）	【新規申請】2～3週間程度 【更新申請】2～3週間程度 【変更届】1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建築士事務所登録は、新規登録だけでなく、5年ごとの更新や、所在地・開設者・管理建築士・所属建築士などの変更時にも対応が必要になる手続です。申請区分や変更内容によって必要書類や提出期限が異なり、都道府県ごとの取扱いも確認しながら進めなければならないため、想像以上に手間がかかりやすい分野です。特に、開業準備や日常業務と並行して進める場合は、書類収集や記載内容の確認、提出先との調整まで含めて負担が大きくなりがちです。

行政書士に依頼すれば、申請区分に応じた必要書類の案内、管理建築士に関する確認、申請書類・届出書類の作成、提出に向けた事前確認まで、全体を整理しながら進めやすくなります。ご自身で細かな要件や提出方法を調べる負担を抑えつつ、書類不備や期限管理の見落としによる手戻りを防ぎやすくなるため、できるだけスムーズに登録・更新・変更手続を進めたい場合に適しています。

このような方に特におすすめ

• 建築士事務所の新規開設にあたり、登録手続をまとめて進めたい方
• 更新期限が近く、早めに必要書類を整えたい方
• 所在地・管理建築士・法人情報などの変更があり、届出漏れを避けたい方
• 本業や開業準備と並行して、効率よく手続を進めたい方
• 都道府県ごとの取扱いや必要書類の違いを確認しながら確実に進めたい方

建築士事務所登録は、後回しにすると更新期限への対応や変更届の確認が重なり、準備が慌ただしくなりやすい手続です。負担を抑えながら確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。