料金表（建築士事務所登録申請（新規・更新・変更））

建築士事務所登録（新規・更新）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
1級建築士	18,500	66,000	84,500
2級建築士	13,500	55,000	68,500

建築士事務所登録（変更）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
1級・2級共通	0	33,000	33,000

 

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）とは？

建築士が業として設計業務を行うには、「建築士事務所」としての登録が必要です。これは1級建築士、2級建築士いずれも該当し、個人でも法人でも登録可能です。1級建築士事務所は全国で活動可能ですが、2級建築士事務所は原則として都道府県単位の業務に限定される点に注意が必要です。登録には、専任建築士の資格や常勤性の証明など、実務的な要件も求められます。

建築士事務所登録申請（新規）とは

建築士が新たに設計事務所を開設する際には、業務開始前に建築士事務所としての登録が必要です。1級建築士事務所は都道府県庁を通じて「都道府県知事」への申請、2級建築士事務所は「市区町村長」や都道府県知事が登録機関となるケースがあります。申請には、専任建築士の資格証や常勤性の証明、事務所の使用権限書類などが求められ、登録完了までに通常2〜3週間程度かかります。

建築士事務所登録申請（更新）とは

建築士事務所の登録は5年ごとの更新が義務付けられています。更新を怠ると登録が失効し、設計業務ができなくなるため注意が必要です。更新には、現状の体制が引き続き登録要件を満たしているかを確認するため、専任建築士の常勤性や事務所使用の権限書類などの再提出が必要となります。申請は有効期限の約3か月前から受け付けられます。

建築士事務所登録申請（変更）とは

事務所の名称、所在地、代表者、専任建築士の変更があった場合は、遅滞なく変更届を提出する必要があります。1級・2級いずれの事務所でも届出義務があり、特に専任建築士の交代は新たな資格証明や常勤性の確認が求められる重要事項です。変更内容によっては、登記事項証明書や使用権限の変更確認書類が必要となります。

 

お申込みの流れ

以下は、宅建免許新規登録申請（１級建築士）を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、事務所の設置予定地や建築士の登録状況、業務の内容などをヒアリングし、登録要件や提出先（都道府県）を整理します。法人・個人の別に応じた対応も行います。

2. 必要書類のご案内

1級建築士の免許証明書、登録証、事務所の使用権限を示す書類、案内図や事務所写真など、申請に必要な書類を一覧化し、取得先や注意点を含めてご案内します。

3. 書類の収集と確認

依頼者が用意した書類を行政書士が確認し、法的要件を満たしているかをチェック。不備がある場合には補正のご案内を行います。

4. 登録申請書類の作成

行政書士が、建築士事務所登録申請書、管理建築士の略歴書、誓約書、事務所の案内図・平面図などを正確に作成します。

5. 申請書の提出代行

行政書士が、都道府県庁の建築士事務所登録窓口または建築士会等の受付機関へ、必要書類を提出します（持参または郵送）。登録手数料の納付方法も案内します。

6. 登録完了・証明書の受領とご報告

登録完了後、「建築士事務所登録票（標識）」が交付されます。行政書士が結果を報告し、事務所への掲示義務や変更・業務報告に関する今後の手続きもご案内します。

※2級建築士の場合は、登録先が市区町村を管轄する都道府県庁である点は共通ですが、建築士資格証明書の取得先が「都道府県の建築士会（登録機関）」となるケースが多く、1級建築士と異なります。

 

必要書類

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）を行う際には、主に以下の書類が必要です。

書類名	新規申請	更新申請	変更届	備考
建築士事務所登録申請書または変更届出書	〇	〇	〇	申請種別に応じた様式あり
専任建築士の免許証明書（写）	〇	〇	△	変更時は専任建築士交代時のみ
専任建築士の在籍証明書（常勤証明）	〇	〇	△	同上
事務所の平面図	〇	△	△	更新・変更時は求められることあり
事務所使用権限を示す書類（賃貸借契約書等）	〇	〇	△	所在地変更時に必須
登記簿謄本（法人のみ）	〇	〇	△	法人情報変更時は最新版が必要
専任建築士の誓約書・略歴書等	〇	△	△	自治体により提出を求められる
変更内容を証する書類	―	―	〇	例：登記簿、契約書、免許証等

補足事項

1級・2級建築士共通で必要書類に大きな違いはありませんが、申請先が異なる場合があります。

・1級建築士事務所：都道府県知事が登録窓口
・2級建築士事務所：市区町村または都道府県（自治体による）

自治体により様式や追加資料が異なる場合があるため、申請前に要確認です。変更届は原則「変更後30日以内」の提出が義務付けられています。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類のご案内と取得方法の説明 ・登録申請書・管理建築士の略歴書・誓約書などの作成 ・事務所図面・案内図の作成支援（手描きも可） ・提出書類のチェックと不備対応 ・申請書の提出代行と手数料納付サポート ・登録完了後の登録票掲示義務や今後の手続き案内
依頼者の業務	・事務所の基本情報・建築士情報の提供 ・建築士免許証明書や登録証明書の取得 ・賃貸借契約書や事務所の使用権限を証明する資料の用意 ・写真や図面の提供（現況写真・外観・案内図など） ・書類への署名・押印 ・登録票の掲示対応（登録後）
申請期間（目安）	新規申請：2～3週間程度 更新申請：2～3週間程度 変更申請：5〜10営業日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建築士事務所を開設・運営するには、都道府県ごとに「建築士事務所登録」が必要です。新規登録や5年ごとの更新、管理建築士や事務所所在地の変更があった場合にも届出が義務づけられており、正確な書類作成と期限内の申請が求められます。

行政書士に依頼することで、各種登録要件の確認、添付書類の整備、申請書類の作成、窓口への提出までを一括で任せることができ、不備による差し戻しや手続き遅れを防ぐことができます。特に「管理建築士の要件確認」や「実務経験証明書の作成」などは専門知識を要するため、行政書士のサポートがあると安心できます。