料金相場（設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の届出サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の作成・届出サポート	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容、添付資料の状況、確認作業の範囲等により変動する場合があります。

設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）とは？

設計等の業務に関する報告書は、建築士事務所の開設者が、毎事業年度ごとに、その年度の設計・工事監理等の実績をまとめて提出する報告書です。建築士法第23条の6に基づき、登録されている建築士事務所ごとに提出が必要です。

提出期限は、原則として事業年度終了後3か月以内です。個人事務所と法人事務所で基準日が異なることがあるため、登録先都道府県の案内を確認して対応する必要があります。なお、対象年度に業務実績がない場合でも、「業務実績なし」として提出が必要となる取扱いがあります。

この報告書は、建築士事務所の業務実績を適切に把握・開示するためのものです。記載内容を確認し、期限内に正確に提出することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の作成・届出を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. ご相談・内容確認

行政書士が、建築士事務所の登録状況や対象年度の業務内容を確認し、報告対象期間、提出期限、提出先を整理します。

2. 必要資料のご案内

報告書の作成に必要な資料や情報を一覧でご案内し、準備時の注意点や不足しやすい項目もあわせてご説明します。

3. 資料の確認・内容整理

ご提供いただいた資料をもとに、業務実績や記載事項を確認し、報告書に反映する内容を整理します。不足資料や不明点がある場合は追加で確認します。

4. 報告書の作成

行政書士が、所定様式に沿って「設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）」を作成します。

5. 届出書類の提出

作成した報告書を確認後、登録先都道府県の案内に沿って届出を行います。郵送提出の場合は、必要に応じて控え返送用の準備も行います。

6. 届出完了のご報告

届出完了後、控えや受領確認書類などをお渡しし、完了報告を行います。ご希望があれば、次年度の届出時期についてもご案内します。

 

必要書類

設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の作成・届出にあたっては、主に以下の資料・情報を確認します。

• 報告書本体（建築士法第23条の6様式）
• 対象年度の業務実績に関する資料（業務の種類・件数等）
• 所属建築士・管理建築士に関する情報

※提出先や提出方法によって、追加で確認が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要資料の案内 ・報告書の作成 ・記載内容の確認・整備 ・届出の提出代行 ・届出完了のご報告
申請期間（目安）	書類作成～提出まで：1～2週間程度 ※資料状況により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：届出完了・控え返送時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の届出は、毎事業年度ごとに対応が必要になる手続であり、業務実績の整理、所属建築士に関する情報の確認、所定様式への記載、提出期限の管理まで、想像以上に手間がかかりやすい届出です。特に、本業と並行して進める場合は、後回しになりやすく、確認漏れや提出遅れの不安を感じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、必要資料の案内、記載内容の整理、報告書の作成、提出までをまとめて進めやすくなります。ご自身で様式や提出方法を確認しながら進める負担を抑えつつ、記載漏れや期限徒過のリスクを減らし、毎年の届出をよりスムーズに進めやすくなります。初めて対応する場合はもちろん、継続的に無理なく管理していきたい場合にもご相談いただきやすい手続です。

このような方に特におすすめ

• 毎年の報告書届出をできるだけ負担なく進めたい方
• 本業が忙しく、期限管理や書類整理まで手が回りにくい方
• 業務実績や所属建築士の記載内容に不安がある方
• 初めての届出で、何を準備すればよいか分からない方
• 書類作成から提出までまとめて任せたい方

設計等の業務に関する報告書の届出は、毎年発生する実務だからこそ、早めに体制を整えておくと負担を抑えやすくなります。確実かつスムーズに進めたい場合は、行政書士へ早めに相談しておくと安心です。