料金表（設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の届出サポート）

申請手数料	報酬代	合計金額
0	33,000	33,000

 

設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）とは？

設計等の業務に関する報告書は、建築士が毎年1回、その年に行った設計・工事監理などの業務実績をまとめて提出する報告書です。建築士法第23条の6に基づく義務であり、個人・法人問わず、登録されている建築士事務所ごとに提出が必要です。

提出することで、業務の適正な実施状況を行政が把握し、建築士制度の信頼性を保つことが目的とされています。提出しなかった場合や虚偽の記載があった場合には、業務停止などの行政処分の対象となることもあります。都道府県ごとの提出期限は多くの場合「毎年度4月末日」ですが、地域により異なるため、事前確認が必要です。

 

お申込みの流れ

以下は、設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の作成・届出を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、建築士事務所の登録状況や前年度の業務内容（件数・種別など）をヒアリングし、報告対象期間や提出期限、提出先を確認します。

2. 必要書類のご案内

報告書作成に必要な資料（業務実績一覧、管理建築士情報、事務所登録証など）を一覧でご案内し、取得方法や準備の注意点もあわせてご説明します。

3. 書類の収集と確認

ご提供いただいた情報・資料をもとに、行政書士が報告書に必要な内容を整理・確認します。不足や不明点がある場合は追加確認を行います。

4. 報告書の作成

行政書士が、建築士法に基づいた正規様式を使用し、「設計等の業務に関する報告書（第23条の6様式）」を作成します。

5. 届出の提出代行

行政書士が都道府県の担当窓口に報告書を提出（郵送または持参）します。控え返送を希望される場合は返送用封筒の用意も代行可能です。

6. 届出完了のご報告

届出後、控えや受付印のある写しを依頼者に返送し、完了報告を行います。次年度以降の報告スケジュール管理についてもご案内可能です。

 

必要書類

設計等の業務に関する報告書（建築士法第23条の6）の届出を行う際には、主に以下の書類が必要です。

• 報告書本体（建築士法第23条の6様式）
• 対象年度の業務実績に関する資料（業務の種類・件数等）
• 建築士事務所登録票の写し（登録番号・有効期間の確認用）
• 管理建築士の建築士免許証明書の写し
• 報告者の本人確認書類（法人代表者または個人事業主の場合）
• 報告書提出控え返送用の封筒（返信用切手貼付・宛名記載）※郵送提出の場合

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類・情報の案内（業務実績、管理建築士など） ・報告書（様式）の作成 ・提出書類のチェックと体裁整備 ・都道府県への届出代行（郵送または持参） ・控えの返送と完了報告
依頼者の業務	・事務所情報・管理建築士の情報提供 ・年度ごとの業務実績件数等の提出 ・登録証や免許証明書の写しなど必要資料の準備 ・届出書類への押印（必要な場合）
申請期間（目安）	7〜10日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建築士法第23条の6に基づき、建築士事務所の開設者は、毎事業年度ごとに「設計等の業務に関する報告書」を提出する義務があります。この報告書には、年間の業務内容や所属建築士の状況などを正確に記載し、期限内に提出する必要があります。

行政書士に依頼すれば、業務内容の整理から報告書様式の作成、添付書類の確認までを一括で任せることができ、記載漏れや記入ミス、提出遅れといったトラブルを防ぐことができます。特に初めて報告書を提出する方や、複数名の建築士が在籍する事務所では、特に行政書士の専門的なサポートを受けることで、安心かつ効率的に対応できます。