料金表（建築士事務所登録申請（新規・更新・変更））

建築士事務所登録（新規・更新）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
1級建築士	18,500	66,000	84,500
2級建築士	13,500	55,000	68,500

 

建築士事務所登録（変更）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
1級・2級共通	0	33,000	33,000

 

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）とは？

建築士が業として設計業務を行うには、「建築士事務所」としての登録が必要です。これは1級建築士、2級建築士いずれも該当し、個人でも法人でも登録可能です。1級建築士事務所は全国で活動可能ですが、2級建築士事務所は原則として都道府県単位の業務に限定される点に注意が必要です。登録には、専任建築士の資格や常勤性の証明など、実務的な要件も求められます。

建築士事務所登録申請（新規）とは

建築士が新たに設計事務所を開設する際には、業務開始前に建築士事務所としての登録が必要です。1級建築士事務所は都道府県庁を通じて「都道府県知事」への申請、2級建築士事務所は「市区町村長」や都道府県知事が登録機関となるケースがあります。申請には、専任建築士の資格証や常勤性の証明、事務所の使用権限書類などが求められ、登録完了までに通常2〜3週間程度かかります。

建築士事務所登録申請（更新）とは

建築士事務所の登録は5年ごとの更新が義務付けられています。更新を怠ると登録が失効し、設計業務ができなくなるため注意が必要です。更新には、現状の体制が引き続き登録要件を満たしているかを確認するため、専任建築士の常勤性や事務所使用の権限書類などの再提出が必要となります。申請は有効期限の約3か月前から受け付けられます。

建築士事務所登録申請（変更）とは

事務所の名称、所在地、代表者、専任建築士の変更があった場合は、遅滞なく変更届を提出する必要があります。1級・2級いずれの事務所でも届出義務があり、特に専任建築士の交代は新たな資格証明や常勤性の確認が求められる重要事項です。変更内容によっては、登記事項証明書や使用権限の変更確認書類が必要となります。

 

建築士事務所登録申請（新規・更新・変更）に必要な書類

宅地建物取引業者免許申請には、以下の書類が必要です。

書類名	新規申請	更新申請	変更届	備考
建築士事務所登録申請書または変更届出書	〇	〇	〇	申請種別に応じた様式あり
専任建築士の免許証明書（写）	〇	〇	△	変更時は専任建築士交代時のみ
専任建築士の在籍証明書（常勤証明）	〇	〇	△	同上
事務所の平面図	〇	△	△	更新・変更時は求められることあり
事務所使用権限を示す書類（賃貸借契約書等）	〇	〇	△	所在地変更時に必須
登記簿謄本（法人のみ）	〇	〇	△	法人情報変更時は最新版が必要
専任建築士の誓約書・略歴書等	〇	△	△	自治体により提出を求められる
変更内容を証する書類	―	―	〇	例：登記簿、契約書、免許証等

補足事項

1級・2級建築士共通で必要書類に大きな違いはありませんが、申請先が異なる場合があります。

・1級建築士事務所：都道府県知事が登録窓口

・2級建築士事務所：市区町村または都道府県（自治体による）

自治体により様式や追加資料が異なる場合があるため、申請前に要確認です。

変更届は原則「変更後30日以内」の提出が義務付けられています。

 

行政書士に依頼するメリット

建築士事務所登録の手続きは、必要書類が多岐にわたり、正確さが求められます。行政書士に依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進め、書類の不備や誤りを防ぐことができます。さらに、行政書士は最新の法令や手続きの変更にも精通しているため、安心して手続きを任せることができ、事務所運営に集中することが可能になります。