料金表（宅建業名簿登載事項変更届）
| 変更内容 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 本店移転 | 0 | 44,000 | 44,000 |
| 支店設置 | 0 | 44,000 | 44,000 |
| その他変更（役員等） | 0 | 44,000 | 44,000 |
| 宅地建物取引士変更 | 0 | 44,000 | 44,000 |
*支店設置は1支店ごとに料金がかかります
宅建業（宅地建物取引業者）名簿登載事項変更届とは
宅建業者は、免許取得後に商号や本店所在地、役員などの届出事項に変更が生じた場合、「名簿登載事項変更届」を提出する義務があります。変更内容に応じて提出先や添付書類が異なるため、適切な対応が必要です。提出期限を過ぎると行政指導の対象になることもあるため、速やかな手続きが求められます。
また、名簿登載事項変更届の提出先は、現在取得している宅建業免許の種類によって異なります。知事免許（同一都道府県内のみ）の場合は都道府県庁、大臣免許（複数の都道府県にまたがる営業）の場合は主たる営業所を管轄する地方整備局が申請先となります。
本店移転届
本店所在地を変更した場合は、30日以内に「本店移転届」の提出が必要です。移転先によっては免許区分（知事・大臣）が変わることもあるため、事前確認が重要です。
支店設置届（１支店設置につき）
新たに支店を設置した際は、1支店ごとに「支店設置届」を提出します。専任の宅建士を配置し、設置日から30日以内に所定の書類を添えて届け出る必要があります。
その他変更届（役員等）
役員や政令使用人に変更があった場合は、「変更届」を30日以内に提出します。就任承諾書や住民票などの添付が求められることもあります。
宅地建物取引士変更届
専任の宅建士が変わった場合は、30日以内に「専任宅建士変更届」を提出します。新たな宅建士の資格証写しや専任証明書が必要です。
お申込みの流れ
以下は、宅建業 名簿登載事項変更届（知事免許・本店移転）を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が、移転の時期や新事務所の要件（独立性・継続性など）をヒアリングし、提出期限（移転後30日以内）や注意点をご案内します。
2. 必要書類のご案内
登記事項証明書、事務所の賃貸借契約書、案内図・写真など、変更届に必要な書類を一覧でご案内し、取得方法についても丁寧にご説明します。
3. 書類の収集と確認
依頼者が準備した書類を行政書士が確認し、不備や不足がないかをチェック。不足があれば追ってご案内します。
4. 届出書類の作成
変更届出書、案内図、写真貼付台紙などを法令に沿って行政書士が作成。必要な押印書類についてもご案内します。
5. 提出代行
行政書士が管轄の都道府県（例：東京都）へ書類を提出します。郵送または持参で対応し、補正があれば迅速に対応します。
6. 控え受領とご報告
受付印の押された届出控えを受領後、依頼者へご報告し、標識や帳簿など事務所内の表示に関するアドバイスも行います。
必要書類
| 必要書類 | 本店移転 | 支店設置 | 役員等変更 | 宅建士変更 |
|---|---|---|---|---|
| 名簿登載事項変更届出書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 変更内容に関する説明書（様式あり） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 登記事項証明書（商業登記簿） | 〇（新住所） | × | 〇（役員変更時） | × |
| 事務所の所在地図・案内図 | 〇 | 〇 | × | × |
| 使用権限を示す書類（賃貸借契約書など） | 〇 | 〇 | × | × |
| 宅建士資格登録証の写し | × | × | × | 〇 |
| 宅建士の専任証明書 | × | × | × | 〇 |
| 略歴書（新役員分） | × | × | 〇 | × |
| 誓約書（新役員分） | × | × | 〇 | × |
| 住民票（新役員分） | × | × | 〇 | × |
* 本店・支店の変更では、所在地図や使用権限証明が必須。
* 役員変更では、新たに加わる役員に関する個人書類が中心。
* 専任宅建士の変更では、宅建士の資格や専任性を証明する書類が必要。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・必要書類の案内と取得方法の説明 ・変更届出書・添付書類の作成（案内図・写真台紙など） ・書類内容のチェックと不備修正 ・管轄庁（都道府県 or 地方整備局）への提出代行 ・控え返送後の内容確認と依頼者への報告 |
| 依頼者の業務 | ・変更内容（移転先住所・賃貸借契約情報など）の提供 ・必要書類の取得（登記事項証明書・賃貸借契約書の写しなど） ・作成済み届出書類への押印・承認 ・事務所の外観・内部の写真撮影 ・（保証協会加入業者の場合）協会への変更届提出 |
| 申請期間（目安） | 知事免許：5〜8営業日程度（必要書類が揃っている場合） 大臣免許：10〜14営業日程度（地方整備局での確認・処理時間を含む） |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
宅建業を営む事業者は、商号や代表者、所在地、役員、専任宅建士の変更などがあった場合、一定期間内に「名簿登載事項変更届」を提出する必要があります。この届出を怠ると、免許の更新や取引士証の発行に支障が出る可能性があります。
行政書士に依頼すれば、変更内容ごとに異なる必要書類や様式の選定、記載ミスの防止、提出先との調整など、煩雑な手続きをスムーズに進めることができます。特に複数項目が同時に変更される場合や、法人形態の変更など複雑なケースでは、専門家のサポートを受けることで確実かつ効率的に対応できます。