宅建業(宅地建物取引業者)名簿登載事項変更届(m009)

料金相場(宅建業名簿登載事項変更届)

変更内容 法定手数料 報酬代 合計金額
本店移転 0 44,000 44,000
支店設置 0 44,000 44,000
その他変更(役員等) 0 44,000 44,000
宅地建物取引士変更 0 44,000 44,000

*日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
*行政書士報酬代は目安となります
*支店設置は1支店ごとに料金がかかります。

宅建業(宅地建物取引業者)名簿登載事項変更届とは

宅建業者は、免許取得後に商号や本店所在地、役員などの届出事項に変更が生じた場合、名簿登載事項変更届を提出する必要があります。変更内容に応じて提出先や添付書類が異なるため、内容に合わせた対応が必要です。変更日から30日以内に届出を行う必要があるため、早めに準備を進めることが大切です。

また、提出先は宅建業免許の種類によって異なります。知事免許の場合は都道府県の担当窓口、大臣免許の場合は主たる事務所を管轄する地方整備局等が窓口となります。

本店移転届

本店所在地を変更した場合は、変更日から30日以内に名簿登載事項変更届を提出します。移転先や事務所の状況によっては、知事免許・大臣免許の区分確認や添付書類の整理が必要になることがあります。

支店設置届(1支店設置につき)

新たに支店を設置した場合も、変更日から30日以内に名簿登載事項変更届を提出します。支店ごとに事務所要件や専任の宅地建物取引士の配置状況を確認し、必要書類を整える必要があります。

その他変更届(役員等)

役員や政令使用人に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出します。変更内容に応じて、略歴書などの証明書類が必要になることがあります。

宅地建物取引士変更届

専任の宅地建物取引士に変更があった場合も、30日以内に名簿登載事項変更届を提出します。資格や専任性を確認するための書類が必要になることがあります。

 

お申込みの流れ

以下は、宅建業 名簿登載事項変更届(知事免許・本店移転)を行政書士に依頼された場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

移転の時期や新事務所の要件を確認し、提出期限(変更日から30日以内)や必要な対応をご案内します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書、賃貸借契約書、案内図・写真など、変更届に必要な書類をご案内し、取得方法や準備時の注意点もお伝えします。

3. 書類の収集・確認

ご用意いただいた書類を確認し、不足や記載内容の不整合がないかをチェックします。不足資料がある場合は、その都度ご案内します。

4. 届出書類の作成

変更届出書、案内図、写真台紙など、必要書類を作成します。押印や添付が必要な書類についても、あわせてご案内します。

5. 提出対応

作成した書類を管轄庁へ提出します。提出後に補正や追加資料の提出を求められた場合も、内容に応じて対応を進めます。

6. 届出控えの確認とご報告

届出後は控えの内容を確認し、ご報告します。あわせて、変更後に必要となる社内表示や関連書類の見直しについてもご案内します。

 

主な必要書類

宅建業名簿登載事項変更届では、変更内容に応じて必要書類が異なるため、以下は主な必要書類の目安です。

必要書類 本店移転 支店設置 役員等変更 宅建士変更
名簿登載事項変更届出書
変更内容に応じた補足書類
登記事項証明書 ×
所在地図・案内図・写真 × ×
使用権限を示す書類 × ×
専任の宅地建物取引士に関する確認書類 × ×
役員等に関する証明書類 × × ×

※上記は主な必要書類の目安です。提出先や変更内容により、必要書類や様式が異なる場合があります。
※本店移転や支店設置では、所在地図、写真、使用権限を示す資料などが必要になることがあります。
※役員等変更や宅建士変更では、就任者に関する証明書類や資格確認書類等が必要になることがあります。

 

案件概要

項目 内容
サポート内容
(参考)
・必要書類の案内
・変更届出書類の作成
・書類確認と補正対応
・管轄庁への提出対応
・届出後のご報告
申請期間(目安) 知事免許:5〜8営業日程度
大臣免許:10〜14営業日程度
※書類準備や補正状況により前後する場合があります。
対応地域 全国オンライン対応可
相談方法 メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法 クレジットカード、銀行振込
お支払い金額 着手金:報酬の50%(業務開始前)
完了金:報酬の残額+立替実費(証明書取得費等)
お支払い期限 着手金:業務開始前にお支払い
完了金:許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料 着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

宅建業の名簿登載事項変更届は、変更内容に応じて必要書類や添付資料が異なり、提出期限もあるため、後回しにすると準備が煩雑になりやすい手続きです。特に、本店移転や役員変更、専任の宅地建物取引士の変更が重なる場合は、確認事項も多くなります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から届出書類の作成、提出対応までをまとめて進めることができ、書類不備や確認漏れによる手戻りを防ぎやすくなります。ご自身で調べながら進める負担を抑えられるため、本業や移転準備と並行して手続きを進めたい方にも適しています。

変更期限が近い方や、複数の変更が重なっている方、何から整理すればよいか不安な方は、早めにご相談いただくことでスムーズに対応しやすくなります。

注意事項

・ご依頼される内容によって料金は変動いたします。正確な金額はお見積りにてご確認ください。

・上記に記載の必要書類はあくまでも一例です。必要な書類は申請先や手続き内容によって異なりますのでご注意ください。

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