料金表（宅地建物取引業者免許申請（新規・更新））

宅建免許申請（新規）

新規申請	申請手数料	報酬代	合計金額
知事免許	33,000	77,000	110,000
大臣免許	33,000	99,000	132,000

*大臣免許について、事務所2ヶ所までの料金となります。2ヶ所を超える場合は別途お見積りさせていただきます。

宅建免許申請（更新）

更新申請	申請手数料	報酬代	合計金額
知事免許	33,000	66,000	99,000
大臣免許	33,000	88,000	121,000

 

宅建業（宅地建物取引業者）免許申請とは？

宅建業を営むには、宅地建物取引業法に基づく免許を取得する必要があります。免許には「知事免許」と「大臣免許」の2種類があり、営業所が1つの都道府県内にとどまる場合は「知事免許」、複数の都道府県にまたがる場合は「大臣免許」が必要です。免許申請には、一定の人的・物的要件が求められ、書類の不備や要件未達成の場合は不許可となることもあります。

宅建免許新規申請とは？

これから新たに宅建業を始める際には、「新規免許申請」が必要です。申請者の経歴、事務所の確保状況、専任の宅建士の設置などが審査の対象となります。提出書類が多岐にわたるため、事前の準備が重要です。審査には通常1〜2ヶ月程度かかり、許可が下りた後に初めて営業が可能となります。スケジュールに余裕をもって進めることがポイントです。

宅建免許更新申請とは？

宅建業の免許には5年間の有効期限があり、引き続き営業を行うには「更新申請」が必要です。更新の受付は有効期限の90日前から開始され、期限満了日までに申請を済ませなければ営業が継続できません。更新時にも事務所の状況や役員の構成、専任宅建士の資格などが改めて確認されます。変更があった場合は、事前に届出を済ませておくことが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、宅建免許新規申請（知事免許）を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、事業の内容、予定している事務所や専任の宅建士の有無、申請時期などをヒアリングし、全体のスケジュールや注意点をご案内します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書、住民票、誓約書、事務所の写真など、申請に必要な書類を一覧でご案内します。取得方法や記載上の注意点についても丁寧に説明します。

3. 書類の収集と確認

依頼者にてご用意いただいた各種書類を行政書士が確認し、不足や不備がないかをチェックします。不足がある場合には速やかにご連絡いたします。

4. 申請書類一式の作成

行政書士が、免許申請書、略歴書、誓約書、事務所の案内図等を法令に基づいて作成します。押印書類についても事前に整理のうえご案内します。

5. 申請書の提出代行

行政書士が都道府県（例：東京都）へ申請書類を提出し、必要に応じて補正や追加対応も行います。

6. 免許通知の受領とご報告

免許通知が届き次第、行政書士が依頼者に報告・説明を行い、免許証の受領方法や標識掲示、開業届などの次のステップをご案内します。

 

必要書類

宅建免許新規申請（知事免許）を行う際には、主に以下の書類が必要です。

• 免許申請書（正副2部）
• 役員・専任の宅地建物取引士に関する略歴書
• 専任の宅地建物取引士の資格証の写し（登録証または登録番号がわかる証明）
• 誓約書（役員・政令使用人・専任宅建士等全員分）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 事務所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書の写しや登記事項証明書など）
• 事務所の案内図・写真（外観・内部）
• 住民票の写し（個人申請の場合や役員・専任宅建士分）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 財産的基礎を証明する書類（直近の決算書・預金残高証明書など）

※提出先（都道府県）により様式や枚数、提出方法が異なる場合があります。※申請人の状況（法人／個人、専任宅建士の人数等）によって追加資料が必要になることもあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類の案内と取得方法の説明 ・略歴書・誓約書・専任宅建士関連書類などの作成 ・事務所要件（使用権限・区画・表示など）の確認支援 ・申請書一式の作成と提出代行 ・補正対応および免許交付後の手続き案内（標識掲示・保証協会案内など）
依頼者の業務	・事業内容・事務所所在地・役員情報等の提供 ・登記事項証明書、住民票、宅建士証などの取得・提出 ・作成済み書類への署名・押印 ・事務所の写真撮影や案内図の用意 ・免許交付後の標識掲示や保証協会加入手続き（希望する場合）
申請期間（目安）	・ 新規申請 知事免許：1.5〜2か月程度 大臣免許：2〜2.5か月程度 ・ 更新申請 知事免許：1〜1.5か月程度 大臣免許：1.5〜2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

宅地建物取引業の免許申請には、宅建士の専任性や事務所要件、欠格事由の確認など、多岐にわたる法律要件を満たしたうえで、多数の書類を正確に整える必要があります。特に新規申請では、事務所の写真や法人の登記情報、資産状況など、細かな確認事項が多く、慣れていないと手間取ることも少なくありません。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から要件チェック、申請書類の作成、窓口への提出までを一括で任せることができ、書類不備による差し戻しリスクを回避しながらスムーズに免許を取得・更新できます。特に、他の許認可や会社設立と同時に行いたい場合にも、行政書士によるトータルサポートが可能なのでお勧めです。