料金相場（保育施設の設置申請）
| 申請区分 | 行政書士報酬代 |
| 認可保育所の設置申請 | 2,970,000円～ |
| 小規模保育事業の設置申請 | 660,000円～ |
| 事業所内保育事業の設置申請 | 660,000円～ |
| 家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業の設置申請 | 660,000円～ |
※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費が別途かかる場合があります。
※自治体との事前協議、施設改修の要否、定員規模、運営主体の違いによっては個別見積となる場合があります。
保育施設の設置申請とは
保育施設の設置申請とは、認可保育所や地域型保育事業などの保育施設を新たに設置して運営するために必要となる手続です。設置する施設の種類によって、設備基準、職員配置、定員、運営主体、必要書類、自治体との事前協議の内容が異なるため、どの制度で進めるかを整理したうえで準備を進めることが重要です。特に、認可保育所と地域型保育事業では求められる要件や運営形態が異なるため、事業計画や施設計画に合った制度を選ぶ必要があります。
認可保育所の設置申請
認可保育所を設置する場合は、施設の面積や設備、保育室の構成、屋外遊戯場の確保、職員配置、利用定員、資金計画などについて基準を満たしたうえで、自治体と協議を進める必要があります。案件によっては、物件選定や改修計画の段階から確認が必要になることもあり、設置場所や施設条件を含めて早めに整理しておくことが大切です。
小規模保育事業の設置申請
小規模保育事業は、主に少人数の乳幼児を対象として行う地域型保育事業です。認可保育所より小規模で始めやすい一方、設備基準や保育従事者の配置、連携施設の確保、運営体制などについて確認が必要になります。地域の待機児童状況や自治体の方針によって募集や整備の進め方が異なるため、事前協議の段階から内容を確認して進めることが重要です。
事業所内保育事業の設置申請
事業所内保育事業は、企業等が主に従業員の子どものために設置する保育事業で、地域枠を設ける場合もあります。設置にあたっては、事業の運営形態、利用対象、施設基準、職員配置、定員設定などを整理し、自治体の取扱いに沿って申請準備を進める必要があります。企業内の福利厚生として導入を検討する場合でも、通常の保育事業と同様に制度要件を確認することが大切です。
家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業の設置申請
家庭的保育事業は、少人数の乳幼児を対象に家庭的な環境で保育を行う事業であり、居宅訪問型保育事業は子どもの居宅等を訪問して保育を行う事業です。いずれも小規模な運営形態ですが、保育の提供方法に応じた人員配置や運営体制、自治体との調整が必要になります。一般的な保育所とは異なる制度であるため、対象児童や提供方法に合った形で制度要件を確認しながら進めることが重要です。
お申込みの流れ
以下は、認可保育所・地域型保育事業の設置申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
設置を検討している保育施設の種類、予定地、定員規模、運営主体、開設希望時期、現在の準備状況などを確認し、申請に向けた全体の流れを整理します。
2. 制度区分・自治体方針の確認
認可保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業など、計画内容に合う制度区分を確認します。あわせて、自治体の募集状況、事前協議の要否、整備方針などを確認します。
3. 必要書類・準備事項のご案内
施設計画、職員配置、運営体制、資金計画、法人・事業者に関する資料など、申請に必要となる書類や準備事項をリスト化し、取得・作成の進め方をご案内します。
4. 事前協議・申請書類の作成
ヒアリング内容や施設計画をもとに、自治体との事前協議に向けた資料整理を行い、申請書、事業計画書、収支計画、運営規程案など、必要書類の作成を進めます。
5. 自治体への提出・補正対応
申請書類の提出に向けた確認を行い、自治体から修正や追加資料の依頼があった場合は、内容を整理して補正対応を進めます。必要に応じて、関係者との調整もサポートします。
6. 認可・開設に向けた最終確認
認可後または開設前に必要となる届出、運営開始に向けた書類整備、職員配置や施設基準に関する確認事項などを整理し、開設準備を進めやすい形に整えます。
※保育施設の設置申請は、自治体の公募・整備計画・事前協議の進行状況により、手続の流れや必要書類が異なります。
※施設の建築・改修、消防・建築基準関係、登記、税務・労務関係の手続が必要となる場合は、建築士、司法書士、税理士、社会保険労務士等と連携して進めることがあります。
主な必要書類
以下は、認可保育所・地域型保育事業の設置申請で準備する主な書類例です。
- 設置申請書・認可申請書
- 事業計画書・運営方針に関する書類
- 収支予算書・資金計画書
- 施設の平面図・配置図・設備概要書
- 建物の使用権限を確認できる書類（賃貸借契約書、登記事項証明書等）
- 職員配置計画・職員名簿・資格証明書類
- 利用定員、保育時間、対象児童に関する資料
- 運営規程案・重要事項説明書案
- 給食、衛生管理、安全管理、防災体制に関する書類
- 法人・事業者の登記事項証明書、定款、役員名簿等
- 連携施設に関する書類（地域型保育事業の場合）
- 自治体が指定する添付書類・確認資料
※必要書類は、認可保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業などの区分や、自治体の取扱いによって異なります。
※施設の建築・改修を伴う場合は、建築確認、消防、用途変更、近隣説明などに関する資料が必要となる場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 （参考） |
・認可保育所、地域型保育事業の制度区分の確認 ・自治体との事前協議に向けた資料整理 ・施設計画、職員配置、運営体制、資金計画の確認 ・申請書、事業計画書、収支計画、運営規程案等の作成 ・自治体への提出準備、補正対応、関係専門家との連携 |
| 申請期間 （目安） |
事前相談・方針整理：1～2か月程度 書類作成・事前協議：2～4か月程度 申請提出～認可・開設準備：自治体の審査・公募スケジュールによる |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請書類の提出時または業務完了時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
認可保育所や地域型保育事業の設置申請では、施設基準、職員配置、定員設定、運営体制、資金計画などを整理したうえで、自治体との事前協議や申請準備を進める必要があります。特に、認可保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業では、制度区分ごとに確認すべき要件や必要書類が異なります。
行政書士に依頼することで、計画内容に合う制度区分の確認、自治体との事前協議に向けた資料整理、申請書・事業計画書・収支計画・運営規程案などの作成を進めやすくなります。物件選定や改修計画の段階から確認することで、後から施設基準や自治体方針との不一致が判明するリスクも抑えやすくなります。
このような方に特におすすめ
- 認可保育所・地域型保育事業のどの制度で進めるべきか確認したい方
- 自治体との事前協議や公募・整備方針への対応に不安がある方
- 施設計画、職員配置、定員設定、資金計画を整理してから申請準備を進めたい方
- 小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業などの設置を検討している方
- 建築士、税理士、社会保険労務士などと連携しながら開設準備を進めたい方
保育施設の設置申請は、書類を作成するだけでなく、自治体の方針、施設の条件、人員体制、開設後の運営まで見据えて準備することが重要です。開設予定地や事業計画が固まり始めた段階で早めに相談しておくことで、申請までの流れを整理しやすくなります。
