料金相場（認定こども園への移行・設置申請）

申請区分	行政書士報酬代
幼保連携型認定こども園への移行・設置	880,000円～
幼稚園型認定こども園への移行・設置	660,000円～
保育所型認定こども園への移行・設置	660,000円～
地方裁量型認定こども園への移行・設置	660,000円～

※移行元施設の状況、既存法人の有無、施設改修の要否、自治体との事前協議の内容により個別見積となる場合があります。
※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費が別途かかる場合があります。

認定こども園の移行・設置申請とは

認定こども園への移行・設置申請とは、既存の幼稚園・保育所等を認定こども園へ移行する場合や、新たに認定こども園を設置する場合に、所轄自治体へ認可・認定等の手続を行うものです。

認定こども園は、教育と保育を一体的に提供する施設で、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つの類型があります。類型によって、運営主体、施設基準、職員配置、利用定員、必要書類、自治体との事前協議の内容が異なるため、現在の施設状況と移行後の運営方針を整理したうえで準備を進めることが重要です。

認定こども園の主な類型

類型	主な特徴・確認ポイント
幼保連携型	幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ類型です。施設設備、人員配置、定員計画、運営体制など確認範囲が広く、既存施設の改修や職員体制の見直しが必要になる場合があります。
幼稚園型	認可幼稚園が保育所的な機能を備えて移行する類型です。保育を必要とする子どもの受入れ、開所時間、職員配置、利用定員などを整理します。
保育所型	認可保育所が幼稚園的な機能を備えて移行する類型です。教育に関する体制、運営計画、職員配置、設備面などを確認します。
地方裁量型	幼稚園・保育所いずれの認可も受けていない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を備える類型です。自治体ごとの基準や運用の確認が特に重要です。

認定こども園への移行・設置では、類型の選択だけでなく、自治体との事前協議、施設基準、職員配置、運営規程、収支計画などを総合的に確認する必要があります。特に既存施設から移行する場合は、現在の認可・認定状況と移行後の計画にズレがないかを早い段階で整理しておくことが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、認定こども園への移行・設置申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

現在の施設類型、運営主体、移行または新設の予定、希望する認定こども園の類型、定員計画、職員体制、施設設備の状況などを確認し、申請に向けた課題を整理します。

2. 申請方針・必要書類の確認

自治体の基準や運用を確認し、申請の進め方、事前協議の要否、必要書類の範囲を整理します。既存施設から移行する場合は、現在の認可・認定状況、施設図面、運営規程、職員配置なども確認します。

3. 自治体との事前協議資料の整理

移行後または設置後の運営計画、利用定員、職員配置、施設設備、教育・保育の提供体制などを整理し、自治体との事前協議に向けた資料を準備します。必要に応じて、施設改修、法人手続、建築・消防・保健衛生に関する確認事項も整理します。

4. 申請書類の作成・提出準備

ヒアリング内容や事前協議の結果をもとに、認可・認定等に必要な申請書類、添付書類、運営関係資料を作成・整理します。申請前に内容を確認し、不足書類や修正点がないかをチェックします。

5. 申請後の補正対応・認定後の案内

申請後に自治体から追加資料の提出や補正を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加資料の準備をサポートします。認可・認定後は、運営開始に向けた届出、規程整備、今後の変更手続などについて、必要に応じてご案内します。

※認定こども園の移行・設置申請は、自治体ごとの基準や事前協議の進め方により、必要書類や手続期間が異なります。施設改修、法人手続、建築・消防・保健衛生に関する確認が必要な場合は、関係専門家や所轄機関と連携しながら進める必要があります。

 

主な必要書類

以下は、認定こども園への移行・設置申請で準備する主な書類例です。必要書類は、施設類型、移行元施設の状況、運営主体、自治体の運用により異なります。

• 認定こども園の認可・認定申請書
• 法人の定款、登記事項証明書、役員名簿など運営主体を確認できる書類
• 既存施設の認可書・認定書・届出書など、現在の施設状況を確認できる書類
• 施設の平面図、配置図、面積表、設備状況を確認できる資料
• 利用定員、受入年齢、開所日、開所時間に関する資料
• 職員配置表、資格者証の写し、勤務体制を確認できる資料
• 教育・保育の内容、運営方針、年間計画などを示す資料
• 園則・運営規程、重要事項説明書などの運営関係書類
• 事業計画書、収支計画書、資金計画など運営の継続性を確認する資料
• 自治体との事前協議で求められた追加資料

※幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型のいずれに該当するかにより、必要書類や確認事項は異なります。施設改修、用途変更、消防・建築・保健衛生に関する確認が必要な場合は、関係機関との調整資料が追加で必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・認定こども園の類型確認、移行・設置方針の整理 ・自治体との事前協議に向けた資料作成サポート ・認可・認定申請書類、添付書類、運営関係資料の作成・確認 ・申請後の補正対応、認可・認定後の手続案内
申請期間 （目安）	事前協議・資料準備：1～3か月程度 申請書類作成～提出まで：1～2か月程度 全体目安：3～6か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請書類の提出時または業務完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

認定こども園への移行・設置申請では、施設類型の選択、運営主体、職員配置、利用定員、施設設備、教育・保育の提供体制などを、自治体の基準に沿って整理する必要があります。特に、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型のどの類型で進めるかによって、確認事項や事前協議の内容が変わるため、早い段階で申請方針を固めておくことが大切です。

行政書士に依頼すれば、現在の施設状況や移行後の計画を整理したうえで、自治体との事前協議資料、認可・認定申請書類、添付書類、運営関係資料の準備をまとめて進めやすくなります。施設改修、法人手続、建築・消防・保健衛生の確認が必要な場合も、関係専門家や所轄機関との連携を前提に、申請全体の流れを整理しながら進められます。

このような方に特におすすめ

• 幼稚園や保育所から認定こども園への移行を検討している方
• 幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型のどれで進めるべきか整理したい方
• 自治体との事前協議前に、職員配置・利用定員・施設設備などを確認したい方
• 認可・認定申請書類や添付資料を、自治体の運用に合わせて整えたい方
• 施設改修や法人手続も含めて、関係専門家と連携しながら進めたい方

認定こども園への移行・設置申請は、事前協議の段階で整理すべき事項が多く、準備不足のまま進めると、資料の追加や計画の見直しが必要になることがあります。移行や新設を具体的に検討している場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。