墓じまいに関する申請・届出(cq076)

料金表(墓じまいに関する申請・届出)

申請区分 申請手数料 報酬代 合計金額
改葬許可申請(墓じまい) 55,000 55,000
無縁仏改葬手続き 220,000 220,000
墓地・納骨堂(変更・廃止)許可申請 55,000 55,000
墓地管理者(変更)届 11,000 11,000

墓じまいに関する申請・届出とは

墓じまいとは、お墓を撤去し、遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すことを指します。少子高齢化や承継者不在を背景に、全国で手続きの需要が高まっています。墓じまいを行うには、行政への「改葬許可申請」をはじめ、状況に応じた届出や許可が必要となるため、事前に流れを理解しておくことが大切です。

改葬許可申請(墓じまい)

現在の墓地に埋葬されている遺骨を、他の墓地・納骨堂・霊園などに移す際に必要な手続きです。改葬元(現在の墓地)の所在地を管轄する市区町村役場に申請し、許可証を受け取る必要があります。この許可証を新しい受入先の施設へ提出することで、納骨が可能になります。

無縁仏の改葬手続き

長期間供養がされておらず、継承者がいないと判断された「無縁仏」については、墓地管理者が行政に手続きを行い、合同墓などへの改葬が行われます。公告や一定期間の保管を経てから正式な改葬が実施されるため、手続きには時間がかかります。

墓地・納骨堂の変更・廃止許可申請

墓地や納骨堂の構造や敷地を変更する場合、または施設自体を廃止する場合には、所管の自治体に対して変更・廃止の許可を申請する必要があります。宗教法人や公益法人が管理しているケースが多く、変更内容や今後の使用計画を示す書類の提出が求められます。

墓地管理者の変更届

墓地や納骨堂の管理者が変更になった場合は、その旨を自治体に届け出る必要があります。これは、管理責任を明確にし、利用者や行政との連絡体制を保つための手続きです。届出には新旧管理者の情報や承諾書などが必要となります。

 

お申込みの流れ

以下は、改葬許可申請(いわゆる墓じまい)を行政書士に依頼された場合の標準的な手続きの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の墓地所在地、遺骨の埋葬状況、改葬先の施設情報、申請者との関係性などをヒアリングし、改葬の可否や必要手続きを確認します。

2. 必要書類のご案内

改葬許可申請に必要な書類(受入証明書、埋葬証明書、本人確認書類など)を一覧で案内し、取得先や取得方法も説明します。

3. 書類収集・記載内容の確認

申請者から提供された資料をもとに、戸籍・墓地管理者の発行書類の内容を確認し、不備や不足がないかチェックします。

4. 申請書類の作成・押印・委任

行政書士が改葬許可申請書を作成し、委任状とともに押印手続きを依頼者に行ってもらいます。

5. 市区町村への申請代行

行政書士が所轄の市区町村(墓地所在地)へ申請を行い、審査・交付まで対応します。補正対応が必要な場合も代行します。

6. 改葬許可証の受領・引き渡し

改葬許可証を行政書士が受領し、依頼者へ引き渡します。併せて、納骨先への提出方法や流れについて説明します。

※申請者本人以外(子・孫など)が手続きを行う場合、戸籍や委任状等で関係性を証明する必要があります。また、実際の改葬(遺骨の収骨・運搬)は、行政書士の業務範囲外となるため、石材業者や霊園等との連携が必要となってきます。

 

必要書類

手続き名 主な必要書類
改葬許可申請(墓じまい) ・改葬許可申請書
・受入証明書(改葬先の施設が発行)
・埋葬証明書(現墓地の管理者が発行)
・申請者の本人確認書類(写し)
無縁仏の改葬手続き ・改葬許可申請書(墓地管理者が提出)
・無縁墳墓の公告資料(公告期間終了後)
・合同納骨先の受入証明書
・関係図面(墓地配置図など)
墓地・納骨堂の変更・廃止許可申請 ・変更・廃止許可申請書
・変更・廃止理由書
・使用者への説明状況を示す資料(必要に応じて)
・施設の現況図・変更後図面
・土地・建物の登記事項証明書
墓地管理者の変更届 ・管理者変更届出書
・新旧管理者の氏名・住所を示す書類
・新管理者の誓約書または承諾書
・登記簿謄本や所有権に関する資料(法人等の場合)

※自治体によって提出様式・細かい添付書類が異なるため、事前に所轄市区町村への確認が必要です。

 

案件概要

項目 内容
サポート内容 ・改葬許可申請に必要な書類の案内および取得サポート
・改葬許可申請書の作成および内容確認
・埋葬証明書・受入証明書の内容精査と補助的取得支援
・市区町村への申請手続きの代行および補正対応
・改葬許可証の受領・納骨先への提出手続き案内
依頼者の業務 ・墓地管理者および受入先施設との連絡・証明書の取得依頼
・必要書類の提供(本人確認書類、戸籍等)
・書類への押印および委任状の提出
・改葬先(新しい納骨先)の手配・契約手続き
申請期間(目安) 申請まで:1週間~3週間程度
申請から許可まで:3日~2週間程度
全体目安:10日~1か月程度
対応地域 全国オンライン対応可
相談方法 メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法 クレジットカード、銀行振込
お支払い金額 着手金:報酬の50%(業務開始前)
完了金:報酬の残額+立替実費(証明書取得費等)
お支払い期限 着手金:業務開始前にお支払い
完了金:許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料 着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

少子化や後継者不在などの理由から、既存のお墓を整理し、遺骨を他の霊園や納骨堂に移す「墓じまい(改葬)」が増えています。この手続きでは、現在の墓地管理者からの埋葬証明書を取得し、移転先が確保されていることを示したうえで、市区町村に「改葬許可申請」を行う必要があります。さらに、無縁仏の取り扱いや墓地の変更・廃止、管理者の変更に関する届出も必要になる場合があります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から改葬許可申請書の作成、現墓地・新納骨先との連絡調整、市区町村への提出、墓地管理者の変更届出や廃止申請まで一括で対応してもらえます。特に、親族間の同意取得や無縁仏に関する事務手続きなど、感情面や法的配慮の必要な場面では、行政書士の中立的かつ専門的な支援が大きな安心につながります。

料金相場

(単位:円)

※日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」より抜粋

注意事項

・ご依頼される内容によって料金は変動いたします。正確な金額はお見積りにてご確認ください。

・上記に記載の必要書類はあくまでも一例です。必要な書類は申請先や手続き内容によって異なりますのでご注意ください。