料金相場（道路自費工事（第24条）・道路使用許可・道路占用許可）

手続き内容	行政書士報酬代
道路自費工事（第24条）（工事施工承認申請）	55,000円～
道路使用許可のみ	33,000円～
道路自費工事（第24条）＋道路占用許可	88,000円～
道路使用許可＋道路占用許可	66,000円～

※ 行政書士報酬代のほか、法定手数料や実費が別途かかる場合があります。
※ 道路自費工事（第24条）の報酬額には図面作成は含みません。
※ 現況測量・復元測量などの専門的な測量業務が必要な場合は、測量士等による対応となり、別途費用がかかります。

道路自費工事・道路使用許可・道路占用許可の違い

道路に関する申請には、主に「道路自費工事（道路法第24条）」「道路使用許可」「道路占用許可」があります。いずれも道路に関係する手続きですが、目的や対象が異なり、行いたい内容によって必要な申請が変わります。まずは、それぞれの違いを簡単に整理しておきましょう。

道路自費工事（道路法第24条）とは

道路自費工事とは、道路管理者以外の方が、自分の費用で道路に関する工事を行う場合に必要となる手続きです。典型例は、敷地への出入りのために歩道を切り下げるケースや、縁石の撤去・改修を伴うケースです。道路そのものに工事を加える場合に検討する手続きと考えると分かりやすいです。

道路使用許可とは

道路使用許可とは、道路を本来の通行目的以外に使用する場合に必要となる手続きです。たとえば、道路上で工事を行う場合、作業車を止める場合、足場や資材を一時的に置く場合などが該当します。道路を一時的に使うことが中心となる場面で必要になることが多い手続きです。

道路占用許可とは

道路占用許可とは、道路上や道路の上空・地下に工作物や施設を設置し、継続して使用する場合に必要となる手続きです。看板、足場、配管、電柱など、一定期間道路を占めて使用する場合に問題となります。一時的な作業ではなく、道路に継続して何かを設置する場合に検討する手続きです。道路占用許可のみが必要となるケースもあるため、看板の設置や配管の埋設、道路上空への突出物などを予定している場合も相談対象となります。

どの手続きを依頼すればよい？ケース別の目安

どの申請が必要になるかは、実際に行う内容によって異なります。特に、道路に工事を加えるのか、道路を一時的に使うのか、道路上に工作物を設置するのかによって、必要な手続きは変わります。以下は、依頼内容を判断するための目安です。

 

ケース	依頼する手続き内容の目安
敷地への車両乗り入れのため、歩道を切り下げたい	道路自費工事（第24条）（工事施工承認申請）
道路上で工事や作業を行いたい	道路使用許可のみ
歩道の切り下げ工事に加えて、道路上に施設等を設置する必要がある	道路自費工事（第24条）＋道路占用許可
足場・仮囲い・看板などを道路上に設置し、あわせて道路も使用する	道路使用許可＋道路占用許可

道路に関する申請は、1つだけで済む場合もあれば、内容によっては複数の手続きが必要になる場合もあります。特に、工事・占用・一時使用が重なるケースでは、どの申請が必要か判断しにくいことも少なくありません。どの「手続き内容」で依頼すべきか迷う場合は、計画内容を確認したうえで整理することが大切です。

 

お申込みの流れ

道路工事施行承認申請（道路法第24条）と道路使用許可をあわせて行政書士に依頼する場合の、一般的なお申込みの流れです。

1. 初回相談・内容確認

現場の場所、工事内容、施工予定時期などを確認し、道路工事施行承認申請（道路法第24条）や道路使用許可が必要となるかを整理します。あわせて、申請先や全体の進め方もご案内します。

2. 必要資料のご案内

案内図、平面図、工程表、現況写真など、申請に必要となる資料をご案内します。内容によっては、追加資料や関係者の同意書等が必要になる場合もあります。

3. 事前確認・申請内容の調整

道路管理者や所轄警察署に事前確認を行い、申請内容、必要書類、提出時期などを整理します。工事内容によっては、追加の確認や調整が必要になることがあります。

4. 申請書類の作成・提出

確認した内容をもとに、行政書士が申請書類を作成し、提出準備を進めます。なお、測量や専門的な図面作成が必要な場合は、別途対応が必要となります。

5. 申請後の対応・完了報告

申請後の補正や問い合わせ対応を行い、承認・許可取得後に結果をご報告します。工事内容に応じて、着手届や完了届などの対応が必要となる場合もあります。

 

主な必要書類

道路自費工事（道路法第24条）、道路占用許可、道路使用許可では、申請書のほか、工事内容や使用内容が分かる図面・資料の提出を求められるのが一般的です。必要書類は申請先や案件内容によって異なるため、以下は主な目安です。

書類名	主な対象手続き
申請書（指定様式）	道路自費工事（道路法第24条）・道路占用許可・道路使用許可
案内図・位置図	道路自費工事（道路法第24条）・道路占用許可・道路使用許可
平面図・断面図・構造図	道路自費工事（道路法第24条）・道路占用許可を中心に、道路使用許可でも内容により必要
工事計画書・工程表・保安対策図	道路自費工事（道路法第24条）・道路使用許可を中心に必要
公図写し・求積図・現場写真	道路自費工事（道路法第24条）・道路占用許可を中心に必要
同意書・承諾書	隣接地や関係者との調整が必要な場合に、各手続きで追加されることがあります
委任状	行政書士へ依頼する場合

※ 必要書類は、申請先の運用や工事内容によって異なります。
※ 特に道路自費工事（道路法第24条）や道路占用許可では、図面や写真などの添付資料が多くなる傾向があります。
※ 測量や専門的な図面作成が必要な場合は、別途対応が必要となることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・工事内容や現場状況の確認、必要手続きの整理 ・道路管理者や警察署への事前確認・申請調整 ・必要書類の案内、申請書類の作成 ・申請提出、補正対応、結果のご報告 ・測量や専門的な図面作成が必要な場合は、別途専門家対応をご案内
申請期間 （目安）	申請準備～提出まで：2～3週間程度 申請後～許可・承認取得まで：1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

道路自費工事（道路法第24条）、道路使用許可、道路占用許可は、工事内容によって必要な手続きが異なり、申請先も道路管理者や警察署などに分かれます。さらに、位置図や平面図などの添付資料、事前確認、申請時期の調整も必要になるため、ご自身で進めようとすると手間と時間がかかりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、工事内容に応じた必要手続きの整理から、必要書類の案内、申請書類の作成、提出、補正対応までまとめて進めやすくなります。複数の手続きが関係する場合でも、全体を見ながら進行を整理できるため、申請漏れや準備不足を防ぎやすく、工事着手までをスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• どの手続きが必要か分からない方
• 道路管理者や警察署への確認をまとめて進めたい方
• 工事着手までに申請を間に合わせたい方
• 複数の許可や承認が必要になる可能性がある方
• 書類作成や補正対応までまとめて任せたい方

道路に関する申請は、内容の整理や事前確認に時間がかかることも少なくありません。どの手続きが必要か分からない段階でも相談しやすいため、工事着手予定が決まっている場合や、複数の許可が関係しそうな場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。