料金表（入札参加資格申請（物品の製造、物品の販売、役務の提供等））

全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）

申請手数料	報酬代	合計金額
4,400	110,000	114,400

 *申請業種が１～４業種までの場合となります。それ以上の場合は参考価格をご確認ください。

報酬代（行政書士報酬代）

申請業種	報酬代
1-4	110,000
5-7	143,000
8-10	176,000

 

入札参加資格申請（都道府県、市区町村）

申請手数料	*報酬代	合計金額
4,400	198,000	202,400

*電子証明書・ICカードリーダの取得、パソコンの設定（１台）の報酬代も含みます。
*申請業種が１～４業種までの場合となります。それ以上の場合は参考価格をご確認ください。
*申請手数料は申請先の都道府県によって変わります。

報酬代（行政書士報酬代）

申請業種	報酬代
1-4	198,000
5-7	231,000
8-10	264,000

 

入札参加資格申請（物品の製造、物品の販売、役務の提供等）とは？

国や地方自治体が発注する物品の納入やサービス提供などの業務を受注するには、事前に「入札参加資格」を取得する必要があります。この資格は、企業の信頼性や業務遂行能力を審査し、適格と認められた事業者に付与されます。資格を取得することで、公共の入札に参加できるようになります。

全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）とは

全省庁統一資格とは、国の各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供などの業務に共通して適用される入札参加資格です。一度の申請で、選択した地域内の全ての省庁の入札に参加可能となります。資格の有効期間は最大3年間で、定期的な更新が必要です。

入札参加資格申請（都道府県、市区町村）とは

都道府県や市区町村が発注する業務（例：清掃、印刷、物品納入など）を受注するには、各自治体ごとに入札参加資格を申請する必要があります。申請方法や必要書類、審査基準は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。一部の自治体では、共同受付やオンライン申請が導入されています。

 

お申込みの流れ

以下は、全省庁統一資格申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が事業内容、提供サービスの種類、申請区分（新規・更新・変更）などをヒアリングし、スケジュールと対応方針を確認します。

2. 必要書類のご案内

履歴事項全部証明書、納税証明書、財務諸表など、依頼者の状況に応じた必要書類一覧を整理し、取得方法や注意点も併せて案内します。

3. 書類の収集・確認

依頼者より受け取った書類を行政書士が確認し、記載ミスや不足がないかをチェック。不備があれば追加取得をサポートします。

4. 申請書類の作成・整備

行政書士が様式1号〜3号の申請書を作成し、添付書類とあわせて一式を整えます。必要に応じて委任状や印鑑届も準備します。

5. 申請提出・結果通知

行政書士がオンラインまたは郵送で申請を提出し、受付確認・不備対応を行います。審査結果が届いた後は、資格内容の確認や次回更新時期についても案内します。

 

必要書類

以下は、全省庁統一資格申請の場合の必要書類例です。

• 申請書（様式1号〜3号）
• 会社案内または事業概要がわかる書類（任意）
• 履歴事項全部証明書（法人）または開業届の写し（個人）
• 納税証明書（直近1年分の法人税・消費税）
• 財務諸表（直近1期分の貸借対照表・損益計算書）
• 委任状（代理申請の場合）
• 使用印鑑届（申請様式に押印する場合）

※申請方法（郵送または電子申請）により提出書類の形式が一部異なる場合があります。また、一部の書類は省略可能なケースもあります（例：既に他の機関で登録済みの場合など）。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類の整理と取得方法の案内 ・申請書（様式1号～3号）の作成および内容チェック ・財務諸表や納税証明書の内容確認と整合性の確認 ・委任状作成および印鑑届など付属書類の整備 ・オンラインまたは郵送による代理申請および不備対応
依頼者の業務	・履歴事項全部証明書、納税証明書などの原本取得 ・直近1期分の財務諸表の提出（税理士確認済みのもの） ・委任状への署名・押印および代表者印の確認 ・申請に必要な事業内容や取扱業務の情報提供
申請期間（目安）	提出まで：10日～3週間程度 審査完了：1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

国の機関（全省庁）や地方自治体が実施する物品調達・役務提供の入札に参加するためには、事前に「入札参加資格申請（全省庁統一資格申請など）」を行い、有資格業者として登録される必要があります。申請には事業内容や過去実績、財務情報、納税証明書など、さまざまな書類を正確に整える必要があります。

行政書士に依頼すれば、申請書類の作成から必要書類の確認、電子申請の代行までを一括で対応してもらえるため、初めての方でも安心して手続きを進められます。特に、複数の区分（製造、販売、役務など）や提出先がある場合でも、行政書士が最適な申請区分の選定や要件整理をサポートしてくれるため、効率的に進めることができます。