料金相場（入札参加資格申請（物品・委託）・全省庁統一資格申請）

区分	行政書士報酬代
全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）
1～4業種	110,000円～
5～7業種	143,000円～
8～10業種	176,000円～
入札参加資格申請（都道府県・市区町村）
1～4業種	198,000円～
5～7業種	231,000円～
8～10業種	264,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※別途、登記事項証明書・納税証明書等の証明書取得費、電子証明書・ICカードリーダ関連費用、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※都道府県・市区町村の申請では、電子申請の利用環境整備や設定対応を含む場合があります。
※申請先、申請業種数、提出方法、既存環境の有無等により変動する場合があります。

入札参加資格申請（物品・委託）とは？

国の省庁・機関や、都道府県・市区町村が発注する物品調達や業務委託の入札に参加するには、あらかじめ入札参加資格を取得する必要があります。もっとも、国の入札に参加する場合と、地方自治体の入札に参加する場合とでは、必要となる申請が異なります。そのため、まずは自社がどの発注先への入札を予定しているかを整理することが大切です。

申請先	必要となる資格申請
国の省庁・機関	全省庁統一資格申請
都道府県・市区町村	各自治体の入札参加資格申請

※地方自治体の入札参加資格は、自治体ごとに申請方法・受付時期・必要書類が異なります。

全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）とは

全省庁統一資格とは、国の各省庁・機関が発注する「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」に関する入札へ参加するための資格です。資格を取得すると、希望する地域において、各省庁の調達機関で共通して利用できる資格として扱われます。有効期間は申請時期によって異なりますが、令和07・08・09年度資格は、資格付与日から令和10年3月31日まで有効です。

入札参加資格申請（都道府県、市区町村）とは

都道府県や市区町村が発注する物品調達や業務委託の入札に参加するには、各自治体ごとに入札参加資格を申請する必要があります。必要書類や受付時期、審査基準は自治体によって異なり、一部では共同受付やオンライン申請が導入されています。国の全省庁統一資格を持っていても、そのまま地方自治体の入札に参加できるわけではないため、自治体ごとの要件確認が必要です。

 

お申込みの流れ

以下は、全省庁統一資格申請（新規・更新）を行政書士にご依頼いただいた場合のお申込みの流れです。

1. ご相談・ヒアリング

行政書士が事業内容、営業品目、希望する申請区分や地域などを確認し、申請方針とおおまかなスケジュールをご案内します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書、納税証明書、財務諸表など、依頼者の状況に応じた必要書類を整理し、取得方法や注意点をご案内します。

3. 書類の準備・確認

ご提出いただいた書類を確認し、不足資料や記載内容の不整合がないかをチェックします。不備がある場合は、追加で必要となる資料もご案内します。

4. 申請書類の作成

行政書士が申請書類を作成し、添付書類を含めて提出できる状態に整えます。代理申請の場合は、必要に応じて委任状などの関連書類も準備します。

5. 申請・結果のご報告

行政書士がインターネット申請または郵送申請を行い、受付後の不備対応にも対応します。審査結果が通知された後は、資格内容の確認や今後の更新時期についてもご案内します。

 

主な必要書類

以下は、全省庁統一資格申請（法人）の主な必要書類です。

• 申請書類
• 登記事項証明書
• 納税証明書その2（法人）
• 納税証明書その3の3（法人）
• 財務諸表（申請日直前1年以内に確定した決算書類）
• 委任状（代理申請の場合）

※納税証明書その2（法人）を提出できない場合は、法人税の申告に関する申出書が必要となることがあります。
※個人事業主の場合は、開業届の写しや本人確認書類、納税証明書その2・その3の2など、法人とは異なる書類が必要となることがあります。
※申請方法（インターネット申請・郵送申請）や申請区分、依頼者の状況により、必要書類が異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の整理と取得方法のご案内 ・申請書類の作成と内容チェック ・添付書類の確認と整合性チェック ・代理申請および不備対応
申請期間（目安）	全省庁統一資格申請：2～3週間程度 自治体の入札参加資格申請：2～6週間程度 ※申請先により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

入札参加資格申請（物品・委託）は、申請先によって必要書類、受付時期、申請方法が異なり、国の全省庁統一資格申請と、都道府県・市区町村の申請とで準備すべき内容も変わります。会社情報、納税証明書、財務書類などを揃えて進める必要があるため、通常業務と並行して対応すると、確認や書類準備に想像以上の手間がかかりやすい手続です。特に、提出先が複数ある場合や、電子申請の設定・操作が必要な場合は、準備不足や書類不備によって補正や再提出が生じ、入札参加の予定に影響することもあります。

行政書士に依頼すれば、申請先に応じた必要書類の整理、取得資料の案内、申請書類の作成、添付書類の確認、電子申請や提出対応までまとめて進めやすくなります。はじめて申請する場合はもちろん、複数の提出先に対応したい場合でも、申請ごとの違いを整理しながら進められるため、負担を抑えつつ手続を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 全省庁統一資格申請と自治体の申請の違いが分かりにくい方
• 必要書類や申請スケジュールを整理しながら進めたい方
• 複数の申請区分や提出先にまとめて対応したい方
• 電子申請の設定や操作に不安がある方
• 書類不備や補正対応の負担をできるだけ減らしたい方

入札参加資格申請は、申請先ごとのルール確認や資料準備に時間を取られやすく、後回しにすると受付時期に間に合わなくなるおそれもあります。できるだけスムーズに進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。