料金相場（建設工事入札参加資格審査）

件数	行政書士報酬代
1件	55,000円～
2～10件	44,000円～
11～30件	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、申請先ごとの手数料、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※31件以上の申請は個別にお見積りいたします。

建設工事入札参加資格審査とは

建設工事の入札参加資格審査とは、国や地方自治体などが発注する公共工事の入札に参加するために必要な手続きです。発注機関は、申請事業者の経営状況や技術力、施工実績などを審査し、基準を満たした事業者に入札参加資格を付与します。資格には有効期間があり、継続して入札参加を希望する場合は、定期受付や随時受付のルールに従って申請を行う必要があります。

 

入札参加資格審査と経営事項審査の関係性とは

建設工事の入札参加資格審査では、経営事項審査（経審）の結果通知書の提出が求められることが一般的です。公共工事を直接請け負うには、有効な経審結果が必要となるため、まずは経審を受けているか、申請時点で有効期間内かを確認することが重要です。なお、測量・設計・建設コンサルタント等は、建設工事とは申請区分や必要書類が異なる場合があります。

 

建設工事入札参加資格審査の申請方法

建設工事の入札に参加するには、あらかじめ入札参加資格審査を受ける必要があります。申請方法は、オンライン申請と書面申請に大きく分かれますが、実際の受付方法や受付時期は発注機関ごとに異なります。

インターネット申請

多くの国や地方自治体では、専用の電子申請システムや共同受付システムを利用したオンライン申請が採用されています。申請先によっては、事前の利用者登録や電子証明書の準備が必要となる場合があります。

書面申請

一部の自治体や機関では、所定の申請書に必要書類を添付し、郵送または窓口で提出する書面申請が採用されています。提出先や様式、受付期間は機関ごとに異なるため、事前確認が欠かせません。

本サービスは、主に建設工事に関する入札参加資格審査申請を対象としています。申請方法や必要書類、受付時期は発注機関や自治体によって異なるため、以下では一般的な内容を示しつつ、東京都の申請フローを例としてご案内します。

 

お申込みの流れ

東京都の建設工事に関する入札参加資格審査申請を例に、行政書士へご依頼いただいた場合のお申込みの流れをご案内します。実際の申請方法や必要書類は、申請先団体や申請区分によって異なるため、事前確認を行ったうえで進めます。

1. 初回相談・ヒアリング

建設業許可の有無、経営事項審査（経審）の状況、希望する業種、過去の申請歴などを確認し、申請の可否や進め方を整理します。

2. 必要書類のご案内

決算書、納税証明書、登記事項証明書、経審結果通知書など、申請に必要となる書類を一覧でご案内し、取得方法や注意点もご説明します。

3. 書類の収集・内容確認

ご用意いただいた書類を確認し、記載漏れや不足資料がないかをチェックします。必要に応じて、修正や追加取得もご案内します。

4. 申請書類の作成・整備

東京都の申請内容に沿って、入力事項や提出資料を整理し、申請に必要な書類一式を整えます。

5. 電子申請・内容確認

東京都電子調達システムを利用して申請手続きを進めます。申請後は、受付状況や補正の有無を確認し、必要があれば追加対応を行います。

6. 審査結果の確認・今後のご案内

電子調達システム上で審査結果を確認し、資格の適用時期や今後の入札参加にあたって必要となる手続き、注意点をご案内します。

 

主な必要書類

建設工事の入札参加資格審査申請では、申請書のほか、事業者情報、納税状況、経営事項審査の結果などを確認できる書類が必要になります。実際の必要書類や提出方法は、申請先の自治体・省庁・受付区分によって異なります。

• 指定様式の申請書
• 履歴事項全部証明書などの事業者確認書類
• 国税・地方税の納税証明書
• 建設業許可に関する確認資料
• 経営事項審査の結果通知書
• 決算書・財務諸表
• 委任状（行政書士へ依頼する場合）

申請先によっては、社会保険の加入状況に関する資料や誓約書など、追加書類の提出を求められることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内 ・申請書類・添付書類の作成 ・提出資料の確認 ・電子申請手続きの対応 ・審査結果確認後のご案内
申請期間（目安）	書類準備～申請完了まで：2～6週間程度 ※申請先の受付方式や補正の有無により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請完了後または納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設工事入札参加資格審査は、申請先ごとに受付時期や申請方法、必要書類が異なり、経営事項審査（経審）の結果通知書、納税証明書、登記事項証明書、決算書などを整理しながら進める必要があります。特に、複数の自治体や機関へ申請する場合は、提出先ごとのルール確認や書類準備に手間がかかり、補正対応まで含めると想像以上に負担が大きくなりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、申請先ごとの必要書類や受付方法の確認、提出書類の案内、申請書類の作成、電子申請手続き、補正対応までまとめて進めやすくなります。はじめて入札参加資格審査を申請する場合はもちろん、複数先への申請を効率よく進めたい場合にも、準備漏れや記載ミスによる手戻りを抑えながら、スムーズに手続を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• はじめて建設工事の入札参加資格審査を申請する方
• 複数の自治体・機関へまとめて申請したい方
• 経審結果通知書や納税証明書などの書類整理に不安がある方
• 電子申請の入力や補正対応まで含めて任せたい方
• できるだけ手間を抑えて、早めに入札参加の準備を進めたい方

建設工事入札参加資格審査は、受付期間を逃すと次回受付まで待つ必要が生じることもあります。余裕をもって確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。