料金相場（宅地建物取引業者免許申請（新規・更新））

区分	行政書士報酬代
宅建免許申請（新規）
知事免許	77,000円～
大臣免許	99,000円～
宅建免許申請（更新）
知事免許	66,000円～
大臣免許	88,000円～

※別途、法定手数料、保証協会加入費用、営業保証金、証明書取得費その他の実費がかかる場合があります。
※行政書士報酬代は、申請区分、事務所数、案件の内容等により変動する場合があります。
※大臣免許の行政書士報酬代は、事務所2か所を想定した目安です。

宅建業（宅地建物取引業者）免許申請とは？

宅建業を営むには、宅地建物取引業法に基づく免許を受ける必要があります。免許には、1つの都道府県内のみに事務所を設ける場合の「知事免許」と、複数の都道府県に事務所を設ける場合の「大臣免許」があります。申請にあたっては、人的要件や事務所要件を満たしたうえで、必要書類を整える必要があり、不備や要件不足があると補正や不許可につながることがあります。

特に、事務所の使用状況、専任の宅地建物取引士の配置、過去の変更届の未了などは、申請前に整理しておきたいポイントです。開業準備や更新時期が近い場合は、早めに確認を進めておくと手続をスムーズに進めやすくなります。

宅建免許新規申請とは

これから新たに宅建業を始める際には、新規免許申請が必要です。申請では、申請者の経歴、事務所の確保状況、専任の宅地建物取引士の設置状況などが確認されます。必要書類は多岐にわたり、不備があると補正や追加資料の提出を求められることもあるため、早めの準備が大切です。審査期間は提出先や申請区分、補正の有無によって異なるため、開業予定日から逆算して余裕をもって進める必要があります。

宅建免許更新申請とは

宅建業の免許の有効期間は5年間で、引き続き営業するには更新申請が必要です。更新申請は、一般に有効期間満了日の90日前から30日前までに行います。更新時にも、事務所の状況や役員構成、専任の宅地建物取引士の設置状況などが確認されるため、役員変更や所在地変更などの届出が未了の場合は、あらかじめ整理しておくと手続きを進めやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、宅建免許新規申請（知事免許）を行政書士に依頼された場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

事業内容、予定している事務所の状況、専任の宅地建物取引士の有無、希望する申請時期などを確認し、手続全体の流れや注意点をご案内します。

2. 必要書類のご案内

登記事項証明書、住民票、誓約書、事務所写真など、申請に必要な書類を一覧でご案内します。あわせて、取得方法や準備時の注意点もお伝えします。

3. 書類の収集・内容確認

ご用意いただいた書類を確認し、不足や記載内容の不整合がないかをチェックします。不足資料や補足が必要な事項がある場合は、その都度ご案内します。

4. 申請書類の作成

免許申請書、略歴書、誓約書、事務所関係書類など、申請に必要な書類を作成します。押印や添付が必要な書類についても、事前にわかりやすく整理してご案内します。

5. 申請書類の提出

作成した申請書類を管轄の行政庁へ提出します。提出後に補正や追加資料の提出を求められた場合も、内容に応じて対応を進めます。

6. 免許後のご報告と手続き案内

免許後は結果をご報告し、その後に必要となる営業開始に向けた手続きや、標識の準備、保証協会加入等に関する流れをご案内します。

 

主な必要書類

宅建免許新規申請（知事免許）では、主に以下の書類が必要です。

• 免許申請書
• 役員・政令使用人・専任の宅地建物取引士に関する略歴書
• 専任の宅地建物取引士設置に関する書類
• 誓約書
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 事務所の使用権限を証する書類
• 事務所の案内図・写真
• 登記事項証明書（法人申請の場合）
• 申請者や役員等に関する証明書類
• 決算書などの財務関係資料

※必要書類は、法人・個人の別や提出先により異なります。
※役員構成や専任の宅地建物取引士の状況によっては、追加資料の提出を求められることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・知事免許／大臣免許の申請区分の確認 ・必要書類の案内と収集方法のご案内 ・事務所要件、専任の宅地建物取引士、変更届の状況などの事前確認 ・免許申請書類一式の作成 ・申請書類の提出対応および補正対応 ・免許後の営業開始に向けた手続のご案内
申請期間（目安）	【新規申請】申請準備～免許まで：1.5～2.5か月程度 【更新申請】申請準備～手続完了まで：1～2か月程度 ※申請区分や補正の有無により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

宅建業免許の申請は、事務所要件や専任の宅地建物取引士の設置状況、役員や申請内容の整合性など、事前に確認すべき事項が多い手続です。特に新規申請では、開業準備や法人設立、事務所の確保と並行して進めることも多く、更新申請でも変更届の未了や書類の不備があると、予定どおりに進まないことがあります。

行政書士に依頼すれば、申請区分の確認、必要書類の案内、要件確認、申請書類の作成、提出対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で手続の流れや必要書類を一つずつ調べる負担を抑えながら、書類不備や確認漏れによる手戻りを防ぎ、開業準備や本業に集中しやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• これから不動産業を始めるため、宅建免許の新規申請を進めたい方
• 法人設立や事務所準備と並行して、免許申請も進めたい方
• 専任の宅地建物取引士や事務所要件を満たしているか不安な方
• 更新期限が近く、変更届の未了や必要書類の整理に不安がある方
• できるだけ負担を抑えて、申請から提出までまとめて任せたい方

宅建業免許は、事前確認や書類準備に時間がかかりやすく、後回しにすると開業時期や更新手続に影響することがあります。スムーズに進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。