料金相場（訪問看護ステーション指定申請）

サポート内容	行政書士報酬代
訪問看護ステーション指定申請サポート	165,000円～
訪問看護ステーション開設フルサポート	330,000円～
指定更新・変更届サポート	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、指定申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、他士業報酬などの実費が別途発生する場合があります。
※労務管理、就業規則、労働社会保険手続など、社会保険労務士等の専門領域は含まれません。
※事業所数、人員体制、手続範囲、自治体の確認内容により金額は変動する場合があります。

訪問看護ステーション指定申請サポートとは

訪問看護ステーション指定申請サポートとは、訪問看護ステーションを開設・運営するために必要な指定申請について、行政書士が対応できる範囲で、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成・提出準備を支援するサービスです。

訪問看護ステーションを開設するには、法人格、事業所所在地、管理者、看護職員等の人員体制、設備、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、勤務体制などを整える必要があります。自治体によって事前協議の要否、受付期限、必要書類、審査スケジュールが異なるため、開設予定日から逆算して準備を進めることが重要です。

また、訪問看護は介護保険と医療保険の両方に関係する事業です。介護保険法に基づく指定を受ける場合、健康保険法上の指定訪問看護事業者の指定がみなされることがありますが、医療保険の訪問看護に関する基準届出や加算届など、別途確認が必要な手続もあります。労務管理、就業規則、社会保険・労働保険手続などは社会保険労務士等の専門領域となるため、行政書士が対応できる手続と他士業との連携範囲を整理しながら進めます。

訪問看護ステーション指定申請サポート

訪問看護ステーション指定申請サポートでは、訪問看護事業を新たに開始する法人・事業者向けに、指定申請に必要な要件確認、書類作成、提出準備を支援します。

管理者や看護職員等の配置、事業所設備、運営規程、契約書類、勤務体制、苦情処理・事故対応体制などを確認し、自治体の指定申請に必要な書類を整えます。あわせて、提供予定サービスや請求開始時期を確認し、介護保険・医療保険に関係する届出や加算届の要否も整理します。

訪問看護ステーション開設フルサポート

訪問看護ステーション開設フルサポートでは、開設準備の初期段階から、法人設立、事業所物件の確認、指定申請、自治体との事前協議、開設前後の手続整理までを総合的に支援します。

訪問看護ステーションの開設では、指定申請書を作成するだけでなく、法人目的、物件、管理者・看護職員の確保、設備、運営書類、介護保険・医療保険の手続などを並行して整える必要があります。物件契約や人員採用を進める前に要件を確認しておくことで、開設準備の手戻りを防ぎやすくなります。

なお、労働条件通知書、就業規則、社会保険・労働保険手続、給与計算、助成金申請などは社会保険労務士等の専門領域となるため、必要に応じて他士業と連携しながら進めます。

指定更新・変更届サポート

指定更新・変更届サポートでは、既に指定を受けている訪問看護ステーション向けに、指定更新申請、事業所情報の変更、管理者変更、法人情報の変更、運営規程の変更、加算届などの手続を支援します。

訪問看護ステーションの指定には有効期間があるため、継続して事業を行う場合は期限内に更新申請を行う必要があります。また、所在地、法人名称、代表者、役員、管理者、人員体制、営業日・営業時間、サービス内容などに変更がある場合は、内容に応じて変更届や加算届が必要になることがあります。

変更内容によって提出先、提出期限、添付書類が異なるため、変更予定日や更新期限から逆算して、早めに必要手続を確認しておくことが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、訪問看護ステーション指定申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。法人の状況、事業所所在地、人員体制、介護保険・医療保険の手続範囲、自治体の運用によって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

開設予定地、法人の有無、管理者・看護職員等の採用状況、開設予定日、提供予定サービス、介護保険・医療保険の対応範囲などを確認します。

2. 指定要件・手続範囲の確認

訪問看護ステーションの人員基準、設備基準、運営基準、法人目的、指定申請の窓口、事前協議の要否を確認します。あわせて、医療保険関係の基準届出や加算届など、別途確認が必要な手続も整理します。

3. 自治体・関係機関への事前確認

指定権者である自治体に、申請の受付時期、事前協議の流れ、必要書類、提出期限、審査スケジュールなどを確認します。必要に応じて、医療保険関係の届出先や確認事項も整理します。

4. 申請書類の作成・確認

指定申請書、付表、法人関係書類、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、勤務体制一覧表、資格証、平面図、事業計画書、収支予算書など、申請内容に応じた書類を作成・整理します。提出前に、人員・設備・運営体制と添付書類の整合性を確認します。

5. 申請書類の提出・補正対応

自治体へ申請書類を提出します。提出後に補正や追加資料を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加対応を行います。

6. 指定後・開設後の手続案内

指定後は、指定通知書の受領、事業所番号の確認、加算届、医療保険関係の届出、変更届、運営書類の整備、指定更新の期限管理などが必要になります。必要に応じて、開設後の行政手続や変更管理についてもご案内します。

※訪問看護ステーション指定申請は、自治体ごとに事前協議、受付期限、必要書類、審査スケジュールが異なります。開設予定日が決まっている場合は、物件契約や人員採用を進める前に、早めに指定要件と手続スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、訪問看護ステーション指定申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、法人の状況、事業所の設備、人員体制、自治体の運用によって異なります。

• 指定申請書・付表
• 法人の登記事項証明書・定款
• 管理者・看護職員等の資格証・経歴書等
• 勤務体制一覧表
• 運営規程
• 利用契約書・重要事項説明書
• 事業所の平面図・写真・使用権限を確認できる資料
• 事業計画書・収支予算書等
• 更新・変更内容を確認できる資料（更新・変更の場合）
• 委任状

※医療保険の訪問看護に関する基準届出や加算届を行う場合は、別途資料が必要になることがあります。
※労働条件、就業規則、社会保険・労働保険手続などは、社会保険労務士等との連携が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・指定申請に必要な要件確認、書類作成、提出準備 ・人員基準、設備基準、運営規程等の整理 ・自治体への事前相談、補正対応、更新・変更届の手続案内
申請期間 （目安）	申請準備：1～3か月程度 申請後の審査：1～2か月程度 全体目安：2～5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（指定申請手数料等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：指定取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

訪問看護ステーション指定申請は、管理者や看護職員等の人員体制、事業所設備、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、勤務体制などを整えたうえで、自治体の指定申請スケジュールに合わせて準備を進める必要があります。介護保険と医療保険の両方に関係するため、開設後の加算届、変更届、更新申請まで見据えた整理も重要です。

行政書士に依頼すれば、開設予定日から逆算して、指定要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、自治体への事前確認、補正対応までをまとめて進めやすくなります。物件契約や人員採用を進めた後に要件不備が見つかると、開設時期に影響することもあるため、早い段階で行政手続の見通しを立てておくことが大きなメリットです。

また、訪問看護ステーションの開設では、労務管理、社会保険・労働保険、会計・税務など、行政書士以外の専門領域が関係する場面もあります。行政書士が対応できる申請手続と、必要に応じて他士業と連携すべき範囲を整理することで、開設準備をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 訪問看護ステーションを新たに開設したい法人・事業者
• 開設予定日から逆算して準備を進めたい方
• 物件や人員体制が指定要件に合うか確認したい方
• 介護保険・医療保険の手続範囲を整理したい方
• 指定更新、変更届、加算届を期限内に進めたい事業者

訪問看護ステーション指定申請は、自治体ごとに受付期限や事前協議の流れが異なります。開設予定時期が決まっている場合は、物件契約や人員採用を本格的に進める前に、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。