料金相場（有料老人ホーム設置届・サービス付き高齢者向け住宅登録申請）

サポート内容	行政書士報酬代
有料老人ホーム設置届出サポート	220,000円～
サービス付き高齢者向け住宅登録申請サポート	220,000円～
有料老人ホーム設置届＋サ高住登録申請サポート	330,000円～
変更届・更新申請サポート	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、登録申請手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、建築・消防・介護指定等に関する他士業報酬などの法定費用・実費が別途発生する場合があります。
※施設の種別、居室数、建物の状況、介護サービス併設の有無、自治体との事前協議内容、必要書類の量により金額は変動する場合があります。

有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請サポートとは

有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請サポートとは、高齢者向け住まいの開設・運営にあたり、有料老人ホーム設置届やサービス付き高齢者向け住宅登録申請に関する要件確認、事前協議、必要書類の整理、申請書類の作成・提出準備を支援するサービスです。

高齢者向け住まいでは、施設名や事業コンセプトだけで必要な手続を判断できないことがあります。建物の構造、居室・共用部分、提供サービス、職員体制、入居契約、介護サービス併設の有無などを確認し、有料老人ホーム設置届、サ高住登録申請、または両方の手続が必要かを整理することが重要です。

また、開設準備では、行政への届出・登録だけでなく、建築基準法、消防法、都市計画、介護保険事業所指定、重要事項説明書、入居契約書、運営体制なども関係します。行政書士が対応できる書類作成・提出準備と、建築士・消防設備士・社会保険労務士等との連携が必要な領域を分けて整理することで、開設前の手戻りを防ぎやすくなります。

有料老人ホーム設置届出サポート

有料老人ホーム設置届出サポートでは、有料老人ホームを設置・運営する事業者向けに、自治体への事前相談、設置届の必要書類確認、届出書類の作成・提出準備を支援します。

有料老人ホームは、高齢者を入居させ、食事の提供、介護、家事、健康管理などのサービスを提供する施設について、老人福祉法上の届出が必要になる場合があります。名称に「老人ホーム」と入っていない場合でも、入居者の属性や提供するサービス内容によって、有料老人ホームに該当する可能性があるため注意が必要です。

設置届では、施設概要、建物・居室の状況、提供サービス、職員体制、入居契約、重要事項説明書、利用料、管理規程などを整理します。開設予定日や入居募集の時期に影響するため、早めに自治体へ確認しておくことが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅登録申請サポート

サービス付き高齢者向け住宅登録申請サポートでは、サ高住として登録を受けるために、登録基準の確認、登録申請書類の作成、添付書類の整理、自治体・登録窓口への提出準備を支援します。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者向けの住宅として、居室面積、設備、バリアフリー構造、状況把握サービス、生活相談サービス、契約内容などの登録基準を満たす必要があります。介護サービスを併設する場合や、提供サービスの内容によって有料老人ホームに該当する場合は、別途確認すべき手続が発生することがあります。

登録申請では、建物図面、住戸・共用部分の概要、サービス内容、契約書、重要事項説明書、管理体制などを整理します。建築計画や改修工事の段階で要件を確認しておくことで、登録時の手戻りを防ぎやすくなります。

有料老人ホーム設置届＋サ高住登録申請サポート

有料老人ホーム設置届＋サ高住登録申請サポートでは、サービス付き高齢者向け住宅として登録するだけでなく、有料老人ホームにも該当する可能性がある施設について、両制度の要件と必要書類を整理します。

サ高住は住宅としての登録制度ですが、入居者に対して食事の提供、介護、家事、健康管理などのサービスを提供する場合、有料老人ホーム設置届が関係することがあります。サ高住登録だけで手続が完結すると考えてしまうと、自治体への届出漏れ、重要事項説明書や入居契約書の不整合、開設スケジュールの遅れにつながる可能性があります。

このサポートでは、施設の事業スキーム、入居契約、提供サービス、建物設備、職員体制を確認し、サ高住登録申請と有料老人ホーム設置届の両面から、必要書類の作成・提出準備を進めやすくします。

変更届・更新申請サポート

変更届・更新申請サポートでは、既に有料老人ホーム設置届やサ高住登録を行っている事業者向けに、施設名称、所在地、設置者、管理者、提供サービス、利用料、契約内容、登録内容などに変更がある場合の手続を支援します。

有料老人ホームでは、設置者、施設概要、サービス内容、料金体系、重要事項説明書などに変更が生じる場合、変更届や自治体への報告が必要になることがあります。サ高住についても、登録事項の変更や登録更新が必要になるため、期限や変更内容に応じて必要書類を整理することが大切です。

施設運営中は、入居契約、重要事項説明書、管理規程、サービス内容、職員体制などが更新されることも多くあります。変更の都度、届出・更新の要否を確認しておくことで、運営開始後の手続漏れを防ぎやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。施設の種別、建物の状況、居室数、提供サービス、自治体の運用によって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

開設予定の施設形態、所在地、建物の状況、居室数、提供予定サービス、介護サービス併設の有無、開設予定日、自治体との相談状況などを確認します。

2. 手続区分と要件の確認

有料老人ホーム設置届が必要か、サービス付き高齢者向け住宅登録が必要か、または両方の手続が必要かを整理します。あわせて、建物設備、居室・共用部分、契約内容、サービス内容、職員体制などの確認事項を整理します。

3. 自治体・登録窓口への事前確認

自治体や登録窓口に、事前協議の要否、必要書類、提出時期、図面・契約書・重要事項説明書の確認事項などを確認します。建築・消防・介護指定等が関係する場合は、必要に応じて関係専門家との連携範囲も整理します。

4. 必要書類の案内・申請書類の作成

届出書・登録申請書、施設概要、建物図面、入居契約書、重要事項説明書、管理規程、サービス内容を示す資料など、手続内容に応じた書類を整理し、申請書類の作成・提出準備を進めます。

5. 書類提出・補正対応

自治体または登録窓口へ書類を提出します。提出後に補正や追加資料を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加対応を行います。

6. 開設後・登録後の手続案内

届出・登録後は、重要事項説明書の更新、変更届、登録更新、入居者への説明書類、運営書類の整備などが必要になる場合があります。変更が生じた場合の手続管理についてもご案内します。

※有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請は、自治体ごとに事前協議、必要書類、提出時期、確認の流れが異なります。建築計画、改修工事、入居募集、介護サービス指定とも関係するため、早い段階で全体の手続を整理しておくことをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請で準備する主な書類の一例です。必要書類は、施設の種別、建物の状況、提供サービス、自治体・登録窓口の運用によって異なります。

• 有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請書
• 法人の登記事項証明書・定款
• 施設概要・事業計画に関する資料
• 建物の位置図・平面図・設備概要
• 建物の使用権限を確認できる資料
• 入居契約書・重要事項説明書
• 管理規程・運営体制に関する資料
• 提供サービス・利用料に関する資料
• 変更内容・更新内容を確認できる資料（変更・更新の場合）
• 委任状

※建築、消防、介護保険サービスの指定が関係する場合は、別途確認資料が必要になることがあります。
※必要書類は自治体や登録窓口によって異なるため、事前確認のうえで準備します。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・手続区分、登録要件、届出要否の確認 ・自治体、登録窓口との事前確認 ・施設概要、契約書、重要事項説明書等の整理 ・届出書、登録申請書、添付書類の作成支援 ・変更届、登録更新に関する手続案内
申請期間 （目安）	申請準備：1～3か月程度 届出・登録後の確認：1か月程度～ 全体目安：2～5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（登録申請手数料等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：届出・登録完了、納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請は、建物設備、提供サービス、入居契約、重要事項説明書、職員体制、介護サービス併設の有無などを確認しながら進める必要があるため、開設準備の中でも手間がかかりやすい手続です。特に、サ高住登録だけで足りるのか、有料老人ホーム設置届も必要になるのかは、施設名だけでは判断しにくく、事前の整理が重要になります。

行政書士に依頼すれば、手続区分の確認、自治体・登録窓口への事前確認、必要書類の整理、届出書・登録申請書の作成、補正対応までをまとめて進めやすくなります。建築、消防、介護サービス指定、入居契約書・重要事項説明書の整備などと並行して準備する場合でも、行政手続の流れを整理しながら、開設予定日に向けて進めやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 有料老人ホームとサ高住のどちらの手続が必要か分からない方
• 開設予定日から逆算して準備を進めたい方
• 自治体や登録窓口との事前確認に不安がある方
• 契約書、重要事項説明書、図面資料などの整理に負担を感じている方
• 建築・消防・介護指定と並行して手続を進める必要がある方

有料老人ホーム設置届・サ高住登録申請は、準備不足のまま進めると、書類の補正や関係機関との再調整により、開設スケジュールに影響することがあります。手続の見通しを早めに整理し、負担を抑えて進めたい場合は、行政書士へ相談しておくと安心です。