料金相場（障害福祉サービス事業所指定申請）

サポート内容	行政書士報酬代
居宅介護系指定申請サポート	198,000円～
日中活動系・就労系指定申請サポート	275,000円～
共同生活援助指定申請サポート	330,000円～
指定更新・変更届サポート	55,000円～
障害福祉サービス事業所開設フルサポート	440,000円～

※労務・社会保険関係などの社労士業務は含まれません。
※行政書士報酬代のほか、自治体手数料、証明書取得費、郵送費等の実費が別途発生する場合があります。
※サービス種別、事業所数、申請内容により金額は変動します。

障害福祉サービス指定申請サポートとは

障害福祉サービス指定申請サポートとは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労継続支援、共同生活援助などの障害福祉サービス事業所を開設したい事業者向けに、指定要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成・提出準備を支援するサービスです。

障害福祉サービスを始めるには、法人目的、事業所設備、人員配置、管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、運営規程、利用契約書、重要事項説明書などを整える必要があります。サービス種別や自治体によって、事前協議の流れ、受付時期、必要書類の取扱いが異なるため、開設予定日から逆算して準備することが重要です。

また、物件選定、消防・建築・用途関係、職員採用、労務管理、報酬請求体制、指定後の変更届なども関係します。行政書士が対応できる行政手続と、他士業との連携が必要な領域を整理しながら、開設準備を進めます。

居宅介護系指定申請サポート

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護などの訪問系サービスでは、サービス提供責任者の配置、従業者の資格・研修要件、勤務体制、運営規程などの確認が重要です。開設予定日から逆算し、人員体制や必要書類を整理します。

日中活動系・就労系指定申請サポート

生活介護、就労継続支援A型・B型、就労移行支援などでは、人員体制に加え、訓練・作業スペース、相談室、静養室、トイレなどの設備確認が必要です。物件契約や内装工事の前に、指定基準に適合するかを確認しておくことが大切です。

共同生活援助指定申請サポート

共同生活援助では、住居の使用権限、居室・共用部分、消防・建築・用途関係、世話人・生活支援員・サービス管理責任者の配置、夜間支援体制などを整理します。物件の状況によって開設スケジュールに影響するため、早めの確認が重要です。

指定更新・変更届サポート

既に指定を受けている障害福祉サービス事業者向けに、指定更新申請、管理者・法人役員・所在地・運営規程・サービス提供時間等の変更届、加算届などの手続を支援します。変更内容により提出期限や添付書類が異なるため、早めに確認しておくことが大切です。

障害福祉サービス事業所開設フルサポート

障害福祉サービス事業所の開設では、法人設立、サービス種別の整理、物件確認、自治体との事前協議、指定申請、開設後の変更管理までを見据えた準備が必要です。就業規則、社会保険手続、給与計算、助成金申請などは社会保険労務士等の専門領域となるため、必要に応じて他士業と連携しながら進めます。

 

お申込みの流れ

以下は、障害福祉サービス指定申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。サービス種別、法人の状況、事業所所在地、人員体制、自治体の運用によって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

開設予定のサービス種別、法人の有無、事業所予定地、開設予定日、人員採用の状況、管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者等の配置予定、物件や設備の状況、自治体への事前相談の有無などを確認します。

2. 指定要件・サービス種別の確認

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労継続支援、共同生活援助など、予定しているサービス種別に応じて、人員基準、設備基準、運営基準、法人目的、指定申請の窓口、事前協議の要否を確認します。

3. 自治体への事前相談・確認

指定権者である自治体に、指定申請の受付時期、事前協議の流れ、必要書類、提出期限、様式、図面・設備・人員体制に関する確認事項などを確認します。自治体ごとに運用が異なるため、早めの事前確認が重要です。

4. 必要書類のご案内

指定申請書、付表、法人関係書類、運営規程、利用契約書、重要事項説明書、勤務体制一覧表、資格証・研修修了証、平面図、設備資料、事業計画、収支予算書など、申請内容に応じた必要書類をご案内します。

5. 申請書類の作成・確認

指定申請書、付表、運営規程、重要事項説明書、利用契約書、勤務体制一覧表、事業計画書、収支予算書、平面図などを作成・整理します。提出前に、人員・設備・運営体制と添付書類の整合性を確認します。

6. 申請書類の提出・補正対応

自治体へ申請書類を提出します。提出後に補正や追加資料を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加対応を行います。

7. 指定後・開設後の手続案内

指定後は、指定通知書の受領、事業所番号の確認、加算届、変更届、運営書類の整備、指定更新の期限管理などが必要になります。必要に応じて、開設後の行政手続や変更管理についてもご案内します。

※障害福祉サービス指定申請は、自治体ごとに事前協議、受付期限、必要書類、審査スケジュール、提出様式の運用が異なります。開設予定日が決まっている場合は、物件契約や職員採用の前後で、早めに指定要件を確認しておくことをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、障害福祉サービス指定申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、サービス種別、法人の状況、事業所の設備、人員体制、自治体の運用によって異なります。

• 指定申請書・付表
• 法人の登記事項証明書・定款
• 管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者等の資料
• 従業者の資格証・研修修了証・勤務体制一覧表
• 運営規程、利用契約書、重要事項説明書
• 事業所の平面図・写真・使用権限を確認できる資料
• 事業計画書・収支予算書
• 指定更新・変更内容を確認できる資料（更新・変更の場合）
• 委任状

※生活介護、就労継続支援、共同生活援助などの施設利用型サービスでは、消防・建築・用途関係の確認資料が必要になる場合があります。
※労働条件、就業規則、社会保険・労働保険手続などは、社会保険労務士等との連携が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・障害福祉サービス指定申請の要件確認 ・サービス種別、人員・設備・運営基準の整理 ・指定申請書、付表、運営規程等の作成支援 ・自治体への事前確認、提出準備、補正対応 ・指定更新、変更届、加算届に関する手続案内
申請期間 （目安）	申請準備：1～3か月程度 申請後の審査：1～2か月程度 全体目安：2～5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（指定申請手数料等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：指定取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

障害福祉サービス指定申請は、サービス種別ごとの人員基準、設備基準、運営基準を確認しながら、法人目的、事業所物件、管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者等の配置、運営規程、利用契約書、重要事項説明書などを整える必要があります。自治体ごとに事前協議や受付時期、必要書類の取扱いが異なるため、自己判断で準備を進めると、物件契約や人員採用後に手戻りが生じることもあります。

行政書士に依頼すれば、開設予定のサービス内容に応じて、指定要件の確認、必要書類の案内、申請書類の作成、自治体への事前確認、提出準備、補正対応までを進めやすくなります。労務管理、社会保険、会計、建築・消防関係など他士業との連携が必要な領域も整理しながら、開設予定日に向けて無理のないスケジュールで準備を進められる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 初めて障害福祉サービス事業所を開設する方
• 指定要件を満たしているか事前に確認したい方
• 物件契約や職員採用の前に手続の見通しを立てたい方
• 自治体との事前協議や書類準備に不安がある方
• 更新申請、変更届、加算届を期限内に進めたい事業者

障害福祉サービス指定申請は、開設準備の初期段階で要件や必要書類を整理しておくことで、手戻りやスケジュールの遅れを防ぎやすくなります。安心して開設準備を進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくとスムーズです。