料金相場（一般乗合旅客自動車運送事業許可申請）

サポート内容	行政書士報酬代
新規許可申請サポート	715,000円～
運賃上限設定認可申請サポート	385,000円～
停留所設置に伴う道路使用・占用許可等サポート	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、登録免許税、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、関係機関との協議に要する実費などが別途発生する場合があります。
※申請区分、路線数、停留所数、営業所・車庫の状況、車両数、運行管理体制、運賃設定、関係機関との協議内容により金額は変動する場合があります。

一般乗合旅客自動車運送事業許可申請サポートとは

一般乗合旅客自動車運送事業許可申請サポートとは、路線バス、高速バス、コミュニティバスなどを運行するために必要となる許可申請について、要件確認、路線・運行計画の整理、申請書類の作成、運賃上限設定認可申請、停留所設置に伴う関係手続の確認を支援するサービスです。

一般乗合旅客自動車運送事業では、運行する路線、停留所、運行系統、運行回数、営業所、車庫、休憩施設、車両、運行管理者・整備管理者、運賃、収支計画などを総合的に整理する必要があります。特に、停留所の設置や運賃設定を伴う場合は、地方運輸局だけでなく、道路管理者、警察署、自治体などとの事前確認が必要になることもあります。

許可申請だけでなく、運賃上限設定認可、停留所設置に伴う道路使用・道路占用等の手続、事業開始後の変更手続まで見据えて準備することで、運行開始までの手戻りを抑えやすくなります。

新規許可申請サポート

新規許可申請サポートでは、一般乗合旅客自動車運送事業を新たに始める事業者向けに、許可要件の確認、路線・運行計画の整理、必要書類の案内、申請書類の作成・提出準備を支援します。路線、停留所、運行回数、営業所、車庫、車両、管理者体制、資金計画、事業収支見積などを確認し、申請内容に合った準備を進めます。

運賃上限設定認可申請サポート

運賃上限設定認可申請サポートでは、一般乗合旅客自動車運送事業における運賃の上限設定について、運賃体系、運行内容、収支計画、利用者負担などを整理し、認可申請書類の作成・提出準備を支援します。運賃設定は事業の採算性や利用者への説明にも関わるため、許可申請とあわせて早めに整理しておくことが重要です。

停留所設置に伴う道路使用・占用許可等サポート

停留所設置に伴う道路使用・占用許可等サポートでは、バス停留所の設置にあたり、道路使用許可、道路占用許可、道路管理者・警察署・自治体等との協議が必要となる場合の手続確認を支援します。停留所の位置、標識や上屋等の設置内容、歩道・車道の安全性、周辺施設への影響などを確認し、路線計画の段階から関係機関との調整を進めやすくします。

 

お申込みの流れ

以下は、一般乗合旅客自動車運送事業許可申請をご依頼いただいた場合の一般的な流れです。申請区分、路線数、停留所数、運行形態、営業所・車庫の状況、関係機関との協議状況によって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

運行予定の路線、停留所、運行回数、運行時間帯、車両数、営業所・車庫予定地、運行管理者・整備管理者候補、運賃設定、運行開始予定日などを確認します。あわせて、自治体や関係機関との協議状況も整理します。

2. 許可要件・必要手続の確認

一般乗合旅客自動車運送事業の新規許可、運賃上限設定認可、停留所設置に伴う道路使用・道路占用等のうち、必要となる手続を確認します。営業所、車庫、車両、管理者体制、資金計画、運行計画などの要件もあわせて整理します。

3. 地方運輸局・関係機関への事前確認

管轄の地方運輸局・運輸支局に、申請窓口、必要書類、審査上の確認事項、運賃認可の進め方などを確認します。停留所設置を伴う場合は、道路管理者、警察署、自治体等との協議の要否も確認します。

4. 必要書類のご案内

事業計画、路線図、運行系統図、運行時刻、停留所資料、営業所・車庫・休憩施設に関する資料、車両関係資料、運賃関係資料、収支見積、資金計画など、申請内容に応じて準備が必要な書類をご案内します。

5. 申請書類の作成・確認

一般乗合旅客自動車運送事業許可申請書、事業計画、運行計画、運賃上限設定認可申請書、停留所設置に関する資料などを作成・整理します。提出前に、申請内容と添付資料の整合性を確認します。

6. 申請書類の提出・補正対応

許可申請・運賃認可に関する書類を、管轄の地方運輸局・運輸支局へ提出します。停留所設置に伴う道路使用・道路占用等の手続が必要な場合は、関係機関への申請・協議も進めます。提出後に補正や追加資料を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加対応を行います。

7. 許可・認可後の手続案内

許可・認可後は、登録免許税の納付、運輸開始に向けた届出、車両登録、停留所設置、運賃表示、運行管理体制の整備などが必要になる場合があります。事業開始後の変更手続や報告管理についても確認します。

※一般乗合旅客自動車運送事業の許可申請は、路線、停留所、運賃、安全管理体制など、複数の項目を並行して確認する必要があります。運行開始予定日がある場合は、関係機関との協議期間も見込んで、早めに準備を進めることをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、一般乗合旅客自動車運送事業許可申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、申請区分、路線数、停留所数、運行形態、管轄地方運輸局等の確認内容によって異なります。

書類の区分	主な書類
申請・事業計画関係	許可申請書、事業計画書、路線図、運行系統図、運行時刻表、停留所に関する資料など
営業所・車庫・車両関係	営業所・車庫・休憩施設の位置図・平面図、使用権限を確認できる資料、車両一覧、車両関係資料など
管理体制・資金計画関係	運行管理者・整備管理者に関する資料、運行管理体制・整備管理体制に関する資料、事業収支見積書、資金計画書、残高証明書など
運賃・停留所関係	運賃上限設定認可申請書、運賃表、運賃計算に関する資料、必要に応じて道路使用・道路占用等に関する資料など
法人・その他	登記事項証明書、定款、役員に関する資料、委任状など

※必要書類は、申請区分、路線計画、停留所設置の有無、地方運輸局等の確認内容によって異なります。
※停留所設置を伴う場合は、道路管理者、警察署、自治体等との協議資料が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・許可要件、路線・運行計画、営業所・車庫・車両体制の確認 ・運賃上限設定認可申請に向けた運賃・収支計画の整理 ・停留所設置に伴う道路使用・占用許可等の関係手続確認 ・申請書類の作成、関係機関への事前確認、補正対応
申請期間 （目安）	申請準備・関係機関との事前確認：3～6か月程度 申請後の審査：標準処理期間はおおむね3か月程度 全体目安：路線数・停留所数・協議状況により6か月～1年程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（登録免許税・法定手数料等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可・認可取得、関係手続完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般乗合旅客自動車運送事業許可申請は、路線、停留所、運行計画、運賃、営業所、車庫、車両、運行管理体制、資金計画などを総合的に整理する必要があるため、事業者様だけで進めるには負担が大きい手続です。特に、路線バス・高速バス・コミュニティバスでは、地方運輸局だけでなく、道路管理者、警察署、自治体等との確認が必要になる場合もあり、事前準備の不足が運行開始時期に影響することがあります。

行政書士に依頼すれば、許可要件の確認、路線・運行計画の整理、運賃上限設定認可申請、停留所設置に伴う関係手続、申請書類の作成、補正対応までをまとめて進めやすくなります。運行開始予定日から逆算して準備を進めることで、書類不備や関係機関との調整漏れを抑え、事業開始までの手戻りを防ぎやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 路線バス・高速バス・コミュニティバスを新たに始めたい方
• 路線や停留所の計画をどこまで固めればよいか不安な方
• 運賃設定や収支計画の整理に不安がある方
• 関係機関との事前確認や協議を見据えて準備したい方
• 運行開始予定日から逆算してスムーズに申請を進めたい方

一般乗合旅客自動車運送事業は、計画段階での確認不足が後の補正や協議の長期化につながりやすい手続です。路線案や運行計画が固まりきっていない段階でも、必要な手続や準備の進め方を早めに整理しておくことで、許可取得・運行開始までの見通しを立てやすくなります。