料金相場（建設分野の特定技能在留資格申請サポート（a126））

サポート内容	行政書士報酬代
特定技能在留資格申請サポート（認定・変更）	132,000円～
特定技能在留期間更新申請サポート	55,000円～
建設分野特定技能フルサポート	220,000円～

※行政書士報酬代のほか、収入印紙代、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費、建設キャリアアップシステム・JAC等に関する費用などの実費が別途発生する場合があります。

建設分野の特定技能在留資格申請サポートとは

建設分野の特定技能在留資格申請サポートとは、建設業者が特定技能外国人を受け入れる際に必要となる、建設特定技能受入計画認定申請と、出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などを支援するサービスです。

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、外国人本人の技能水準・日本語能力に加えて、受入企業側の建設業許可、雇用条件、報酬水準、社会保険・労働保険の加入状況、建設キャリアアップシステム、JAC関係、支援体制などの確認が必要です。

また、建設分野では、入管への在留資格申請だけでなく、国土交通省への建設特定技能受入計画に関する手続も関係します。受入企業側の準備が不十分なまま進めると、追加資料や補正が必要になり、就労開始予定に影響することがあります。そのため、外国人本人の在留資格手続と受入企業側の手続を整理し、必要書類とスケジュールを早い段階で確認しておくことが大切です。

特定技能在留資格申請サポート（認定・変更）

海外から新たに特定技能外国人を受け入れる場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。すでに日本国内にいる技能実習生や留学生などを特定技能へ移行する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。

申請では、外国人本人のパスポート、在留カード、技能試験・日本語試験に関する資料、雇用契約、支援計画、受入機関に関する資料などを整理します。技能実習2号を良好に修了している場合は、試験免除の可否や、従事予定業務との関係も確認します。

特定技能在留期間更新申請サポート

すでに特定技能1号として就労している外国人が、引き続き同じ受入企業で就労する場合は、在留期間更新許可申請が必要です。更新申請では、雇用状況、報酬支払状況、納税状況、社会保険加入状況、支援実施状況などを確認します。

建設分野では、在留期間の更新にあわせて、建設特定技能受入計画の内容、受入報告、CCUS登録状況なども確認しておく必要があります。在留期限が近づいてから慌てないよう、早めに更新準備を進めることが大切です。

建設分野特定技能フルサポート

建設分野特定技能フルサポートでは、建設特定技能受入計画認定申請と、入管への在留資格申請に関する書類作成・申請支援をまとめて行います。建設分野では、外国人本人の在留資格だけでなく、受入企業側の体制や雇用条件も確認されるため、全体を一体的に整理することが重要です。

具体的には、建設業許可、雇用契約、報酬予定額、従事する業務区分、支援体制、CCUS登録、JAC関係、技能・日本語能力、在留状況などを確認し、建設特定技能受入計画と入管申請書類の内容にズレが出ないよう準備を進めます。

 

お申込みの流れ

以下は、建設分野の特定技能在留資格申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。外国人本人の在留状況、技能実習からの移行か海外からの新規受入れか、受入企業の体制、従事予定業務、申請区分などによって、必要書類や手続の進め方は異なります。

1. 初回相談・受入内容の確認

受け入れ予定の外国人の国籍、現在の在留資格、在留期限、技能実習修了状況、試験合格状況、従事予定業務などを確認します。あわせて、受入企業の建設業許可、雇用条件、支援体制を確認し、建設分野の特定技能として申請を進められる見込みを整理します。

2. 受入企業・外国人本人の要件確認

建設業許可、社会保険・労働保険の加入状況、雇用契約、報酬水準、CCUS登録、JAC関係、支援計画、技能水準、日本語能力、在留状況などを確認します。技能実習から特定技能へ移行する場合は、技能実習2号の良好修了や、従事予定業務との関係も確認します。

3. 建設特定技能受入計画の準備

国土交通省への建設特定技能受入計画認定申請に向けて、受入企業の情報、外国人本人の情報、従事予定業務、雇用条件、報酬額、CCUS関係資料、JAC関係資料などを整理します。入管申請書類と内容にズレが出ないよう、雇用契約や支援体制もあわせて確認します。

4. 在留資格申請書類の作成

海外からの新規受入れ、国内での在留資格変更、在留期間更新のいずれに該当するかを確認し、申請書、雇用契約書、支援計画、受入機関関係資料、外国人本人の資料などを作成・整理します。外国語書類がある場合は、必要に応じて日本語訳も準備します。

5. 申請・追加資料への対応

建設特定技能受入計画に関する申請と、入管への在留資格申請を進めます。審査中に追加資料や補足説明を求められた場合は、内容を確認し、必要書類の整理や補正対応を行います。

6. 許可後・受入開始後の手続案内

在留資格の許可後は、受入開始に向けた手続、受入開始後の報告・届出、在留期間更新、雇用条件変更時の対応などをご案内します。建設分野では、受入開始後も計画内容の変更申請・変更届出などが必要になる場合があるため、継続的な管理も重要です。

※建設分野の特定技能は、建設特定技能受入計画の認定手続と、入管への在留資格申請の準備をあわせて進める必要があります。実際の申請順序や提出時期は、在留資格認定・変更・更新の区分、外国人本人の在留状況、受入企業の準備状況によって異なるため、在留期限や入国予定日、就労開始予定日から逆算して早めに確認することが大切です。

 

主な必要書類

以下は、建設分野の特定技能外国人受入れ・在留資格申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、在留資格認定・変更・更新の区分、外国人本人の状況、技能実習修了の有無、受入企業の体制、従事予定業務などによって異なります。

• 在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書、在留期間更新許可申請書などの申請書類
• 外国人本人のパスポート、在留カード、写真
• 技能試験・日本語試験の合格証明書、または技能実習2号を良好に修了したことを確認できる資料
• 特定技能雇用契約書、雇用条件書、1号特定技能外国人支援計画書
• 登記事項証明書、決算書、納税証明書など受入企業に関する資料
• 建設業許可、社会保険・労働保険の加入状況が分かる資料
• 建設特定技能受入計画に関する申請資料
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）やJAC関係の資料
• 報酬額、従事予定業務、同等技能を有する日本人との比較に関する資料
• 住居、生活支援、相談体制など支援実施に関する資料

※必要書類は申請内容や受入企業の状況によって異なります。外国語で作成された書類には、日本語訳の添付が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・建設分野の特定技能受入れに関する要件確認 ・受入企業、外国人本人、雇用条件、支援体制に関する資料整理 ・建設特定技能受入計画認定申請の書類作成・申請支援 ・在留資格認定・変更・更新申請の書類作成・申請支援 ・追加資料、補正対応、受入開始後の届出・更新に関する案内
申請期間 （目安）	受入計画・在留申請準備：1～2か月程度 建設特定技能受入計画の認定手続：1～3か月程度 入管申請後の審査：認定1～3か月、変更1～2か月、更新2週間～1か月程度 全体目安：2～6か月程度 ※申請内容、地方整備局等・入管の審査状況、追加資料の有無により前後します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（印紙代・証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請手続の完了時または許可取得時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、入管への在留資格申請だけでなく、建設特定技能受入計画、CCUS、JAC、雇用契約、支援計画、受入開始後の報告・届出など、複数の手続を整理しながら進める必要があります。一般的な就労ビザ申請と比べても、受入企業側の体制や雇用条件まで確認されるため、準備項目が多くなりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、外国人本人の在留状況や技能実習修了の有無、試験合格状況に加えて、受入企業の建設業許可、雇用契約、支援体制、建設特定技能受入計画、入管申請書類までまとめて整理しやすくなります。必要書類の不足や内容のズレを抑えながら、就労開始予定日や在留期限に合わせて手続を進めやすくなる点が大きなメリットです。

また、特定技能は許可を取得して終わりではなく、受入開始後の届出、更新、支援実施状況の管理、雇用条件変更時の対応なども必要になる場合があります。受入れ前から継続管理まで見据えて準備しておくことで、外国人雇用を安定して続けやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 建設分野で初めて特定技能外国人を受け入れる方
• 技能実習生を特定技能1号へ移行して雇用を継続したい方
• 受入計画と入管申請の進め方に不安がある方
• CCUS、JAC、雇用契約、支援計画の準備をまとめて整理したい方
• 在留期限や入国予定日に合わせて計画的に進めたい方

建設分野の特定技能は、受入企業側の準備と外国人本人の在留資格手続をあわせて進める必要があります。書類不足やスケジュール遅れを防ぎ、受入れをスムーズに進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。