料金相場（経営事項審査申請（経審）一式サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
経営事項審査申請（経審）一式サポート	198,000円～

※行政書士報酬代のほか、経営状況分析手数料、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途発生する場合があります。

経営事項審査申請（経審）一式サポートとは

経営事項審査申請（経審）一式サポートとは、公共工事の入札参加を予定している建設業者の方に向けて、事業年度終了届（決算変更届）、経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値請求までを一連の流れで支援するサービスです。

経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が受ける審査であり、経営規模、経営状況、技術力、社会性等を客観的に評価する手続です。公共工事の入札参加資格申請に進む際は、経審結果通知書や総合評定値が必要になることが多いため、決算後の早い段階から準備を進めることが重要です。

経審では、完成工事高、技術職員、社会保険加入状況、建設業経理士、退職金制度、防災協定、法令遵守状況など、複数の項目が確認されます。税務申告書や決算書だけでなく、建設業法上の財務諸表、工事経歴書、契約書類、資格証明書類などとの整合性を確認しながら申請準備を進めます。

事業年度終了届（決算変更届）

経営事項審査を受けるには、前提として対象年度の事業年度終了届（決算変更届）を提出しておく必要があります。事業年度終了届では、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、建設業法上の財務諸表、納税証明書などを整理します。

経審を予定している場合、完成工事高や財務諸表の内容はその後の評価にも影響します。そのため、単なる決算報告として作成するのではなく、経審申請を見据えて、工事実績や財務数値の整合性を確認しながら進めます。

経営状況分析申請

経営状況分析申請では、登録経営状況分析機関に対して、財務諸表等をもとに経営状況の分析を申請します。分析結果は、経営規模等評価申請や総合評定値請求を行う際に必要となります。

財務諸表の科目区分や数値に不整合があると、分析申請やその後の経審手続に影響することがあります。税務申告書、決算書、建設業法上の財務諸表を確認し、申請に必要な形へ整理します。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

経営規模等評価申請では、完成工事高、自己資本額、利益額、技術職員数、社会性等の項目について評価を受けます。公共工事の入札参加資格申請では総合評定値が求められることが多いため、経営規模等評価申請とあわせて総合評定値請求を行い、経審結果通知書の取得を目指します。

申請時には、工事経歴書、契約書・注文書・請書、資格者証、雇用関係を確認できる資料、社会保険関係資料など、多くの確認資料が必要になることがあります。評価項目ごとに資料を整理し、申請内容と証明資料に矛盾が出ないように準備します。

入札参加資格申請を見据えた準備

経営事項審査は、公共工事の入札参加資格申請に進むための前提となることが多い手続です。自治体ごとの受付時期や経審結果の有効期間を踏まえ、決算後のスケジュールを早めに整理しておく必要があります。

経審結果の有効期間は、一般に審査基準日から1年7か月とされています。結果通知書を受け取った日から起算するものではないため、公共工事を継続して受注したい場合は、有効期間が途切れないよう、毎年の決算後に計画的に準備を進めることが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、経営事項審査申請（経審）一式サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。建設業許可の状況、申請業種、決算内容、工事実績、技術職員の状況、申請先行政庁の運用によって、必要書類や期間は異なります。

1. 初回相談・申請内容の確認

公共工事への入札予定、建設業許可の状況、申請したい業種、決算期、直近の工事実績、技術職員、社会保険加入状況、入札参加資格申請の予定時期などを確認します。あわせて、経審申請に向けた全体の流れと準備事項を整理します。

2. 決算書類・工事実績の整理

税務申告書、決算書、総勘定元帳、工事経歴、請負契約書、注文書、請書、請求書、入金資料などを確認します。完成工事高や工事経歴書の内容を整理し、経審の評価に影響する項目について資料の整合性を確認します。

3. 事業年度終了届の作成・提出

建設業法上の財務諸表、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、納税証明書などを整理し、対象年度の事業年度終了届（決算変更届）を作成・提出します。経審を見据えて、完成工事高や財務諸表の内容に不整合がないか確認しながら進めます。

4. 経営状況分析の申請

登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析申請を行います。財務諸表や申請内容を確認し、分析結果通知書の取得に向けて手続を進めます。補正や追加確認があった場合は、必要な資料を整理して対応します。

5. 経営規模等評価・総合評定値請求

完成工事高、技術職員、社会性等の審査項目に関する資料を整理し、経営規模等評価申請および総合評定値請求を行います。申請前に、工事実績、技術職員、社会保険関係資料などを確認し、申請内容と添付資料の不一致を防ぎます。

6. 結果通知書の確認・次の手続の案内

経審結果通知書が届いた後、評価結果や総合評定値を確認します。必要に応じて、入札参加資格申請の受付時期、申請先自治体、必要書類なども確認し、次の手続に進めるようご案内します。

※経営事項審査は、事業年度終了届、経営状況分析、経営規模等評価・総合評定値請求を順番に進める必要があります。入札参加資格申請の受付期間に間に合うよう、決算後は早めに準備を進めることが大切です。

 

主な必要書類

以下は、経営事項審査申請（経審）で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、申請先行政庁、申請業種、決算内容、技術職員の状況、評価を受ける項目によって異なります。

• 建設業許可通知書または許可証明書
• 前回の経営事項審査結果通知書
• 決算書、税務申告書、勘定科目内訳書
• 総勘定元帳、完成工事高に関する資料
• 工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 建設業法上の財務諸表、納税証明書
• 工事請負契約書、注文書、請書、請求書、入金確認資料など
• 技術職員の資格者証、合格証明書、実務経験資料など
• 技術職員の常勤性・雇用関係を確認できる資料
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況が分かる資料
• 建設業退職金共済制度、建設業経理士、防災協定など社会性等の確認資料
• 経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値請求に関する申請書類一式

※必要書類は、申請先行政庁の手引きや審査項目によって異なります。工事実績、技術職員、社会性等の内容によっては、追加資料の提出を求められる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・経審申請に向けたスケジュール整理 ・決算内容、工事実績、技術職員等の確認 ・事業年度終了届、経営状況分析申請の作成・申請サポート ・経営規模等評価申請、総合評定値請求の作成・提出サポート ・補正対応、入札参加資格申請に向けた案内
申請期間 （目安）	決算変更届の準備～提出：2～4週間程度 経営状況分析申請～結果取得：1～3週間程度 経営規模等評価申請～結果通知：1～2か月程度 全体目安：2～4か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（法定手数料・証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請手続の完了時または結果通知取得時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

経営事項審査は、公共工事の入札参加を目指す建設業者にとって重要な手続です。決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値請求を順番に進める必要があり、完成工事高、技術職員、社会性等の資料に不備や不一致があると、申請の遅れにつながる場合があります。

行政書士に依頼すれば、決算内容や工事実績、技術職員の状況を確認したうえで、必要書類の整理から申請書類の作成、補正対応までをまとめて進めやすくなります。入札参加資格申請の受付時期を見据えて準備できるため、書類不備やスケジュール遅れのリスクを抑えながら、経審申請を進めやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 公共工事の入札参加に向けて経審を受けたい方
• 経審の流れや必要書類に不安がある方
• 完成工事高や工事経歴書の整理に不安がある方
• 技術職員や社会性等の確認資料を整理したい方
• 入札参加資格申請の受付時期に間に合わせたい方

経審申請は、決算後の準備が遅れると入札参加資格申請の時期に影響する場合があります。公共工事への入札を予定している方、経審に必要な書類や申請スケジュールに不安がある方は、早めにご相談ください。