料金相場（生活保護申請サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
生活保護申請サポート	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、郵送費、証明書取得費、交通費、関係機関への支払費用などの実費が別途発生する場合があります。

生活保護申請サポートとは

生活保護申請サポートとは、病気、失業、収入減少、家賃や医療費の負担などにより生活が困難になった方が、生活保護の申請を検討する際に、申請書類や必要資料の整理、福祉事務所への相談・申請準備を支援するサービスです。

生活保護は、世帯の収入が国の定める最低生活費に満たないか、利用できる資産や他の制度、扶養の状況、就労や健康状態、住居の状況などを確認したうえで、保護の要否が判断されます。持ち家、自動車、借入れ、親族関係などがある場合でも、事情によって判断が分かれることがあるため、現在の生活状況を整理し、福祉事務所へ正確に伝えることが重要です。

行政書士は、生活保護申請書や申告書類の作成支援、収入・資産・住居・医療状況に関する資料整理、福祉事務所で確認すべき事項の整理などを通じて、申請準備を進めやすくするサポートを行います。なお、生活保護の可否は福祉事務所の調査・判断により決定されるため、受給を保証するものではありません。

生活状況・収入状況の整理

生活保護申請では、本人や世帯の収入、預貯金、家賃、公共料金、借入状況、医療費、就労状況などを確認されることがあります。生活に困っている状況では、必要な情報を一人で整理したり、窓口で順序立てて説明したりすることが負担になる場合があります。

行政書士に依頼することで、家計状況や生活困窮に至った経緯、現在困っている内容を整理し、福祉事務所へ説明しやすい形にまとめることができます。

福祉事務所への相談・申請準備

生活保護の相談・申請は、居住地または現在いる場所を管轄する福祉事務所で行います。申請時には、本人確認書類、収入や預貯金が分かる資料、住居関係資料、医療関係資料などの提出を求められることがあります。

必要書類がすべてそろっていない場合でも、申請を検討できる場合があります。行政書士は、手元にある資料と不足している資料を整理し、申請時に説明すべき内容や、後日確認が必要になりやすい事項をまとめたうえで、相談・申請に進みやすい状態を整えます。

申請後の確認・追加資料への対応

生活保護の申請後は、福祉事務所による生活状況や資産状況などの確認が行われます。状況によっては、追加資料の提出や補足説明を求められることがあります。

行政書士は、追加で求められた資料の内容確認、説明資料の整理、提出書類の作成支援などを行い、申請後の対応をサポートします。

 

お申込みの流れ

以下は、生活保護申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。申請人の生活状況、世帯構成、収入・資産状況、健康状態、福祉事務所の確認内容によって、必要な準備や進め方は異なります。

1. 初回相談・状況確認

現在の生活状況、収入、預貯金、家賃、医療状況、就労状況、家族構成、住居の状況などを確認し、生活保護申請に向けて整理すべき事項を確認します。

2. 必要資料の確認

本人確認書類、収入関係資料、預貯金通帳、賃貸借契約書、医療関係資料など、申請時に準備しておきたい資料を状況に応じて確認します。手元にない資料がある場合も、不足している内容や後日確認が必要になりやすい事項を整理します。

3. 申請書類・説明資料の整理

生活保護申請書、収入・資産・生活状況に関する申告書類、現在の困窮状況を説明するための資料などを整理し、福祉事務所へ事情を伝えやすい形に整えます。

4. 福祉事務所への相談・申請準備

申請先となる福祉事務所で確認すべき事項や、窓口で本人が説明する内容を事前に整理します。必要に応じて、相談・申請時の同行や同席についても対応しますが、受給の可否を保証したり、本人に代わって福祉事務所と交渉したりするものではありません。

5. 追加資料・補足説明への対応

申請後に福祉事務所から追加資料の提出や補足説明を求められた場合は、内容を確認し、必要な資料の整理や提出書類の作成をサポートします。

6. 決定後の注意点の確認

保護開始決定後は、収入申告、生活状況の変更、医療機関の受診、住居や就労状況の変化など、受給中に必要となる基本的な注意点について確認します。

※生活保護は、申請後に生活状況や資産状況等の調査が行われ、原則として申請日から14日以内、調査に時間を要する場合は最長30日以内に結果が通知されます。実際の確認内容や必要資料は、世帯状況や福祉事務所の運用により異なります。

 

主な必要書類

以下は、生活保護申請にあたり準備しておくとよい主な資料の一例です。実際に必要となる資料は、世帯構成、収入・資産状況、住居の状況、健康状態、福祉事務所の確認内容によって異なります。

• 生活保護申請書
• 本人確認書類、住民票など本人・世帯の状況が分かる資料
• 給与明細、年金通知書、雇用保険関係書類など収入状況が分かる資料
• 預貯金通帳の写し、保険、不動産、自動車など資産状況が分かる資料
• 賃貸借契約書、家賃、公共料金など住居・生活費の状況が分かる資料
• 診断書、通院資料、離職票、求職活動状況など健康状態・就労状況が分かる資料
• 借入金、債務、扶養義務者、その他福祉事務所から案内された資料

※必要な資料がすべて手元にない場合でも、生活保護の申請を検討できる場合があります。申請時点で不足している資料は、福祉事務所の案内に従い、後日提出となることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	生活状況の整理、申請書類・説明資料の作成支援、福祉事務所への相談準備、追加資料への対応
申請期間 （目安）	申請準備：数日～2週間程度 申請後の決定：原則14日以内、最長30日程度 全体目安：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請書類の作成完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

生活保護申請では、現在の生活状況、収入、預貯金、住居、医療、就労状況などを整理し、福祉事務所へ正確に伝える必要があります。生活に困っている状況では、必要書類の確認や窓口での説明を一人で行うこと自体が大きな負担になる場合があります。

行政書士に依頼すれば、生活保護申請に必要な情報や資料を整理し、申請書類の作成、福祉事務所への相談準備、追加資料への対応までを進めやすくなります。書類の不足や説明漏れを防ぎながら、現在の生活状況を伝えやすい形に整えられるため、不安を抱えたまま一人で手続きを進める負担を軽減できます。

このような方に特におすすめ

• 収入が減少し、家賃や生活費の支払いが難しくなっている方
• 病気やけが、失業などにより生活保護の申請を検討している方
• 福祉事務所へ相談したいが、何を準備すればよいか分からない方
• 申請書類や生活状況の説明を一人で整理することに不安がある方
• 申請後の追加資料や確認事項にも落ち着いて対応したい方

生活保護申請は、生活に困ったときに早めの相談・申請が重要になる手続です。状況が悪化してから準備を始めると、資料の確認や窓口対応の負担が大きくなることがあります。申請に不安がある場合は、一人で抱え込まず、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。