料金相場（社内規程・労使協定書の作成支援）

手続区分	行政書士報酬代
賃金規程の作成・改定	55,000円～
退職金規程の作成・改定	55,000円～
出張旅費規程の作成・改定	55,000円～
育児・介護休業規程の作成・改定	55,000円～
変形労働時間制に関する労使協定書の作成支援	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費が別途かかる場合があります。

社内規程・労使協定書の作成支援とは

社内規程や労使協定書とは、就業規則本体では定めきれない賃金、退職金、出張旅費、育児・介護休業、労働時間制度などについて、より具体的なルールを定めるための文書です。会社の実際の運用に合わせて個別に整備することで、制度の内容が明確になり、従業員への説明や社内運用を進めやすくなります。内容によっては、就業規則への反映や、労働基準監督署への届出、労使協定の締結が必要になる場合もあるため、制度設計と手続対応を一体で考えることが重要です。

賃金規程の作成・改定

賃金規程は、基本給、各種手当、割増賃金、控除、賃金計算期間、支払方法などについて定める規程です。賃金ルールが曖昧なままだと、残業代や手当の取扱いをめぐる認識のずれが生じやすくなります。給与制度の見直しや手当体系の整理にあわせて、実際の運用に即した内容に整備することが大切です。

退職金規程の作成・改定

退職金制度を設ける場合は、支給対象者、支給要件、計算方法、勤続年数の取扱い、減額や不支給の条件などを明確にしておく必要があります。退職時のトラブルを防ぐためにも、制度の内容をできるだけ具体的に定め、他の社内規程や雇用契約上の取扱いとも整合するように整えることが重要です。

出張旅費規程の作成・改定

出張旅費規程は、交通費、宿泊費、日当、出張精算の方法などを定める規程です。従業員ごとの取扱いにばらつきがあると、不公平感や精算トラブルにつながることがあります。社内の出張実態に合わせて支給基準や精算ルールを明確にしておくことで、運用を安定させやすくなります。

育児・介護休業規程の作成・改定

育児・介護休業規程は、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、短時間勤務などについて定める規程です。法改正の影響を受けやすい分野であるため、制度内容を最新の法令に合わせて見直す必要があります。就業規則本体との関係や社内制度全体との整合性も踏まえながら整備することが重要です。

変形労働時間制に関する労使協定書の作成支援

1か月単位や1年単位の変形労働時間制などを導入する場合は、制度の内容に応じて、労使協定の締結や就業規則への定めが必要になることがあります。対象となる労働者の範囲、各日の所定労働時間、起算日、対象期間などを整理し、法令に沿って文書を整備することが大切です。制度導入時は、就業規則本体や他の労働時間制度との整合性も確認しておく必要があります。

 

お申込みの流れ

以下は、社内規程・労使協定書の作成支援を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

作成・改定したい規程の種類、現在の社内運用、従業員数、制度変更の目的などを確認し、必要な整備内容を整理します。

2. 現行資料の確認

既存の就業規則、社内規程、雇用契約書、労使協定書などを確認し、現行制度との整合性や見直しが必要な箇所を整理します。

3. 規程案・労使協定書案の作成

ヒアリング内容をもとに、賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、育児・介護休業規程、変形労働時間制に関する労使協定書などの文案を作成します。

4. 内容確認・修正対応

作成した文案が会社の実際の運用に合っているかを確認し、必要に応じて条項や表現を調整します。

5. 納品・運用に向けたご案内

完成した規程案・労使協定書案を納品し、社内周知、締結、保管、届出が必要となる場合の流れをご案内します。

※就業規則の届出や労使協定の締結・届出など、社会保険労務士の関与が必要となる場合は、他士業と連携して進める場合があります。

 

主な必要書類

以下は、社内規程・労使協定書の作成支援で準備する主な書類例です。

• 既存の就業規則・社内規程
• 雇用契約書・労働条件通知書のひな形
• 賃金台帳、給与明細、手当一覧など賃金制度を確認できる資料
• 退職金、出張旅費、育児・介護休業などの現行運用資料
• 既存の労使協定書・届出控え
• 従業員数、雇用形態、勤務時間、休日・休暇制度を確認できる資料
• 改定したい内容や社内運用上の課題を整理したメモ

※必要書類は、作成・改定する規程の種類、会社の規模、既存規程の有無、届出の要否などにより異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・既存の就業規則、社内規程、労使協定書等の確認 ・賃金、退職金、出張旅費、育児・介護休業等の運用整理 ・規程案、労使協定書案、関連様式の作成 ・就業規則本体との整合性確認、修正案の整理 ・社内周知、締結、保管、届出要否に関するご案内
申請期間 （目安）	ヒアリング・資料確認：1週間程度 文案作成～内容確認まで：2～4週間程度 全体目安：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：規程案・労使協定書案の納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

行政書士に依頼するメリット

社内規程や労使協定書は、会社の運用ルールを明文化し、従業員への説明や社内管理を進めやすくするための文書です。賃金、退職金、出張旅費、育児・介護休業、変形労働時間制などは、実際の運用と文書の内容がずれていると、認識違いやトラブルにつながることがあります。

行政書士に依頼することで、現在の社内運用や既存規程を整理したうえで、会社の実態に合った規程案・労使協定書案を整えやすくなります。就業規則本体への反映や届出、社会保険労務士の関与が必要となる場合も、対応範囲を確認しながら進められます。

このような方に特におすすめ

• 賃金規程、退職金規程、出張旅費規程などを整備したい方
• 既存の社内規程を現在の運用に合わせて見直したい方
• 育児・介護休業規程など、法改正に合わせた確認をしたい方
• 変形労働時間制に関する労使協定書の文案を整理したい方

社内規程・労使協定書は、会社の実態に合った内容に整えることが大切です。社内ルールを分かりやすく整備したい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。