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民泊の規制強化が進んでいる背景
近年、日本各地で民泊の規制強化に向けた動きが広がっています。 民泊は、増加する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するとともに、空き家や空き部屋の有効活用にもつながる宿泊サービスとして普及してきました。しかし、施設数の増加に伴い、周辺住民とのトラブルが相次ぐようになり、これまでの制度や運営ルールを見直す必要性が高まっています。
観光庁の公表資料によると、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出件数は、制度が始まった2018年6月15日時点では2,210件でしたが、2026年9月15日時点では累計67,932件に達しています。廃止された施設を除いても、全国で43,037件の届出住宅があり、民泊が宿泊サービスの一つとして広く定着していることがわかります。
一方で、民泊施設の増加によって問題となっているのが、地域住民の生活環境への影響です。 例えば、深夜の騒音、決められたルールを守らないごみ出し、共用部分での迷惑行為などが挙げられます。住宅街では、一般住宅と民泊施設が隣接するケースも多く、宿泊者の入れ替わりによる人の出入りや生活習慣の違いが、近隣トラブルにつながることもあります。
また、民泊はホテルや旅館とは異なり、施設内に管理者が常駐していない場合もあります。そのため、問題が発生しても事業者と連絡が取れず、住民からの苦情に迅速に対応できないケースが指摘されています。
こうした問題は、民泊施設が集中する都市部で特に深刻になっています。東京都新宿区では、2025年度に民泊をめぐる苦情や相談が1,300件を超えたと報じられており、地域住民の生活環境を守るための対応が課題となっています。大阪市でも、特区民泊の施設数増加に伴う苦情やトラブルを受け、制度の運用を見直す動きが進められてきました。
2026年には国も自治体による民泊規制のあり方を見直す動きを進め、各地で条例改正や運営ルールの厳格化が進んでいます。今後の民泊経営では、宿泊需要や収益性だけでなく、地域住民との共存を前提とした適切な施設管理が、これまで以上に重要になると考えられます。本記事では、民泊経営に関する基本的な制度を整理したうえで、2026年に進められている規制強化の内容を解説していきます。
民泊経営に関する3つの制度と基本ルール
日本で民泊を経営する場合、原則として「住宅宿泊事業法」「国家戦略特別区域法」「旅館業法」のいずれかに基づいて、必要な手続きを行うことになります。
一般的には、どの制度を利用した宿泊施設も「民泊」と呼ばれていますが、適用される法律によって、営業できる地域や日数、施設に求められる基準、必要な行政手続きなどが異なります。
まずは、3つの制度の主な違いを確認しておきましょう。
| 比較項目 | 住宅宿泊事業法 | 特区民泊 | 旅館業法(簡易宿所) |
| 根拠法 | 住宅宿泊事業法(民泊新法) | 国家戦略特別区域法 | 旅館業法 |
| 必要な手続き | 届出 | 認定 | 許可 |
| 営業できる地域 | 全国(条例による制限あり) | 制度を実施する特定の自治体 | 全国(用途地域などによる制限あり) |
| 年間営業日数 | 180日以内 | 上限なし | 上限なし |
| 最低宿泊日数 | 制限なし | 原則2泊3日以上 | 制限なし |
| 主な施設要件 | 住宅の設備・居住要件、安全・衛生基準 | 原則25㎡以上の居室、設備・衛生基準など | 客室面積、構造設備、衛生・消防基準など |
| 管理体制 | 家主不在の場合などは原則として管理業者への委託が必要 | 自治体の認定基準などに従う | 旅館業法や自治体の基準に従う |
※上記は各制度の基本的な比較です。自治体の条例などによって、追加の制限や独自の要件が設けられている場合があります。
特に重要なのは、住宅宿泊事業法では年間180日という営業日数の上限がある一方、特区民泊と旅館業法には同様の年間上限がないという点です。
ここからは、それぞれの制度の特徴を詳しく解説していきます。
住宅宿泊事業法に基づく民泊
住宅宿泊事業法は、一般に「民泊新法」とも呼ばれ、2018年6月15日に施行された法律です。住宅を活用して宿泊サービスを提供するための制度であり、都道府県知事などに住宅宿泊事業の届出を行うことで、民泊を経営できます。
この制度の大きな特徴は、既存の住宅を活用しやすい一方で、年間の営業日数が180日以内に制限されていることです。なお、この180日の制限は各住宅ごとに計算され、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間が基準となります。
また、民泊として使用する住宅には、台所、浴室、便所、洗面設備の4つが必要です。さらに、現に人が居住している住宅や、入居者を募集している住宅、所有者などが随時居住する住宅といった居住要件も満たさなければなりません。営業開始後も、宿泊者の衛生・安全の確保、騒音防止に関する説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・保存などが義務付けられています。
特に、家主が不在となる場合や一定数を超える居室を使用する場合には、原則として登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。
住宅宿泊事業法は、戸建住宅やマンションの一室などを利用した比較的小規模な民泊経営にも活用できる制度ですが、届出さえすれば、どの地域でも自由に営業できるわけではありません。 自治体の条例によって営業できる区域や期間が制限される場合があるため、事前の確認が必要です。
国家戦略特区法に基づく特区民泊
特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の認定を受けて行う宿泊事業です。
この制度は、国家戦略特区に指定された地域のうち、特区民泊を実施する自治体が定めた区域で利用できます。そのため、全国どこでも特区民泊を経営できるわけではありません。
特区民泊の大きな特徴は、住宅宿泊事業法のような年間180日の営業日数制限が設けられていないことです。一方、宿泊者の滞在期間については、原則として2泊3日以上とするなど、一定の条件があります。施設についても、原則として1居室25㎡以上の床面積を確保することや、必要な設備、衛生管理体制、近隣住民への説明・苦情対応などが求められます。ただし、具体的な基準や例外は自治体によって異なります。
また、特区民泊は旅館業法の特例を利用する制度であり、開業するには自治体による事業の認定が必要です。大阪市や東京都大田区などで活用されてきた制度ですが、近年は施設数の増加や近隣トラブルなどを背景に、自治体による制度の見直しが進んでいます。
そのため、特区民泊による新規開業を検討する場合には、対象区域に該当するかだけでなく、自治体が現在も新規認定の申請を受け付けているかを確認することが重要です。
旅館業法に基づく簡易宿所営業
旅館業法に基づく簡易宿所営業は、宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設で、宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業形態です。ゲストハウスやカプセルホテルなどが代表例ですが、一戸建て住宅などを活用した宿泊施設でも、施設の構造や営業形態によっては簡易宿所営業に該当する場合があります。
簡易宿所営業を始めるには、都道府県知事や保健所設置市の市長、特別区の区長などから、旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があります。住宅宿泊事業法とは異なり、年間180日の営業日数制限がないため、年間を通じた宿泊事業を計画する場合にも利用できる制度です。また、宿泊者の最低滞在日数についても制限はありません。
一方、許可を取得するためには、施設の構造設備や衛生管理に関する基準を満たさなければなりません。例えば、簡易宿所営業では、原則として客室の延床面積が33㎡以上必要ですが、宿泊者数が10人未満の場合は、1人当たり3.3㎡以上とされています。
さらに、建築基準法上の用途地域による制限や、消防法に基づく消防用設備の設置などにも注意が必要です。一般住宅を改修して簡易宿所として使用する場合には、建物の用途変更に関する手続きが必要になることもあります。
このように、簡易宿所営業は営業日数の自由度が高い一方、住宅宿泊事業法に基づく民泊と比べて、開業に必要な施設整備や手続きの負担が大きくなる傾向があります。そのため、年間を通じた営業を希望する場合でも、物件の立地や建物の条件、設備工事にかかる費用などを踏まえて判断することが重要です。
2026年の民泊規制強化で何が変わる?

2026年の民泊規制強化では、営業できる区域や日数の制限、施設の管理体制の見直し、違反事業者への監督強化という3つの動きが注目されています。
以下では、規制強化の主な内容について解説します。
営業できる区域や日数の制限
2026年の民泊規制強化で特に注目されているのが、住宅宿泊事業法に基づく民泊について、自治体が営業区域や営業日数をより厳しく制限する動きです。
住宅宿泊事業法では、年間の営業日数が180日以内と定められています。また、自治体は条例によって、生活環境の悪化を防止するために必要な範囲で、営業できる区域や期間を制限できます。
こうした営業制限について、2026年7月15日に観光庁・国土交通省・厚生労働省が自治体向けに通知したのが、「ゼロ日規制」に関する新たな考え方です。
ゼロ日規制とは、住宅宿泊事業法に基づく民泊について、特定の区域における営業可能日数を年間0日とし、事実上、民泊の営業を禁止する規制のことです。従来のガイドラインでは、年間を通じて営業を一切認めないゼロ日規制は、住宅宿泊事業法の目的からみて適切ではないとされていました。しかし、2026年7月の通知では、地域の生活環境を守るために合理的に必要な範囲であれば、条例によってゼロ日規制を設けることも可能であるとの考え方が示されました。
具体的には、次のような区域での規制が想定されています。
- 閑静な住宅地や学校周辺:宿泊者の頻繁な往来によって、住民の静かな生活環境や教育環境が損なわれるおそれがある区域
- 住宅の民泊転用が進んでいる地域:住宅が民泊施設に転用されることで、定住人口の減少や地域コミュニティーの維持に支障が生じるおそれがある区域
また、すでに民泊による生活環境への悪影響が生じている地域では、新規開業だけでなく、既存の民泊施設についても、一定の猶予期間を設けたうえで営業を制限することが考えられるとされています。つまり、これまでは営業できていた施設であっても、自治体の条例改正によって、将来的に営業を継続できなくなる可能性があるということです。
ただし、今回の通知は自治体に対する技術的助言であり、実際に規制を導入するかどうかは、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえて判断します。また、自治体が無条件に民泊を禁止できるわけではなく、規制の対象区域や期間については、生活環境の悪化を防止するための合理的な必要性が求められます。
管理体制や近隣住民への対応の厳格化
営業区域や日数の制限に加えて、民泊施設の管理体制や近隣住民への対応についても、厳格化の動きが進んでいます。
住宅宿泊事業法では、もともと宿泊者への騒音防止に関する説明や、周辺住民からの苦情への対応などが義務付けられています。しかし、実際には管理者が現場におらず、騒音や迷惑行為が発生しても十分に対応できないケースが問題となってきました。
そこで、2026年7月の国の通知では、ICT(情報通信技術)を活用した施設管理を、自治体が条例によって義務付けることも可能であると示されています。
具体的には、地域の実情に応じて、次のような管理方法が想定されています。
- 騒音計による施設内外の騒音状況の把握
- 出入口カメラによる宿泊者の出入りの確認
- ICT機器による施設の状況のモニタリング
- 管理記録の一定期間の保存
こうした設備の導入によって、事業者が施設の状況を把握しやすくなり、迷惑行為の早期発見や苦情への迅速な対応につながることが期待されています。
また、自治体によっては、開業前の近隣住民への説明、緊急時の駆けつけ体制、管理責任者の明確化などについて、従来よりも厳しいルールを設ける動きもあります。
違反事業者に対する指導・行政処分の強化
民泊の規制強化では、営業ルールを厳しくするだけでなく、違反事業者に対する行政の監督を実効性のあるものにすることも重要な課題となっています。
住宅宿泊事業法では、事業者が法令に違反した場合などに、行政庁が業務改善命令や業務停止命令、事業の廃止命令を行う仕組みが設けられています。しかし、民泊施設の増加に伴い、違反の実態を把握することや、問題のある事業者に適切な対応を求めることが課題となってきました。
こうした状況を踏まえ、2026年には、自治体による指導・勧告の仕組みの整備や、違反事業者に対する監督強化などの動きが見られています。
例えば、東京都豊島区では条例改正により、事業者への指導・勧告・公表に関する規定や、区域・期間制限への違反に対する過料の規定が設けられました。 また、東京都新宿区でも、行政処分を受けた事業者に関する情報の公表などが条例改正案に盛り込まれています。
自治体ごとの民泊規制強化の動向

2026年は、東京都や大阪市、京都市など、全国の自治体で民泊の規制強化に向けた動きが進んでいます。ただし、規制の内容や施行時期は自治体によって異なり、すでに条例改正が決定している地域もあれば、今後の制度変更を検討している地域もあります。
以下では、2026年11月時点の公表情報をもとに、主な自治体の規制強化の動向を紹介します。
東京都新宿区における民泊規制強化の方針
東京都新宿区では、民泊施設の増加に伴う騒音やごみ出しなどの問題を受け、住宅宿泊事業法と旅館業法に関する条例の改正を検討しています。
2026年9月に区が公表した方針では、住居系用途地域における民泊の新設を原則禁止し、商業系用途地域でも営業日数を年間120日以内に制限するなど、大幅な規制強化が示されました。
具体的な改正方針の主な内容は、次のとおりです。
- 住居系用途地域での住宅宿泊事業の新設を原則禁止
- 商業系用途地域でも年間営業日数を120日以内に制限
- 既存の民泊施設にも、施行後2年間の経過措置を設けて新たな制限を適用
- 旅館業法に基づく小規模施設の新設制限や、フロント設置・従業員常駐・対面チェックインの義務化
特に注目されるのは、新規開業だけでなく、すでに営業している民泊施設にも規制を適用する方針であることです。条例が方針どおり改正された場合、既存事業者も経過措置期間の終了までに営業計画などを見直す必要が生じます。
新宿区は2026年10月15日から11月13日まで条例改正案に関するパブリック・コメントを実施しています。2026年11月時点では条例改正の検討段階であり、上記の内容がすでに施行されているわけではありません。
大阪市における特区民泊の新規受付終了
大阪市では、2026年5月29日をもって、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規認定申請の受付を終了しました。
大阪市は、特区民泊を活用することで増加する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応してきました。しかし、施設数の増加に伴い、近隣住民からの苦情や生活環境への影響が問題となり、制度の運用を見直すことになりました。
今回の受付終了では、新規認定申請に加えて、すでに認定を受けた施設についても、居室の追加や床面積の増加に関する変更認定申請の受付が終了しています。
一方、2026年5月29日以前に認定を受けた特区民泊は、原則として従来どおり営業を継続できます。 つまり、大阪市の今回の措置は、すべての特区民泊を廃止するものではなく、新たな施設の増加を抑制しながら、既存施設の適正な運営を図るものです。
大阪市では、2025年11月に「迷惑民泊根絶チーム」を設置し、既存の特区民泊施設に対する監視・指導も強化しています。さらに、2026年3月には特区民泊のガイドラインを改正し、苦情の発生を防ぐための運営管理体制についても見直しを行いました。
なお、特区民泊の新規受付が終了したからといって、大阪市内で新たな宿泊事業を一切始められなくなったわけではありません。住宅宿泊事業法に基づく届出や、旅館業法に基づく許可によって営業できる場合もあります。
東京都豊島区などにおける条例改正
東京都豊島区では、2025年12月に住宅宿泊事業に関する条例改正が成立し、2026年12月16日から営業区域と営業期間に関する新たな制限が適用される予定です。
今回の改正では、区内全域における営業日数の制限に加えて、住宅が多い地域などで新たな民泊を開業することが制限されます。
主な改正内容は、次のとおりです。
| 規制項目 | 主な内容 |
| 営業期間 | 区内全域で春休み・夏休み・冬休み期間内の合計年間120日間に限定 |
| 新規開業の制限 | 住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区など、区内約70%の区域で新規開業を制限 |
| 近隣住民への対応 | 開業前の事前説明会やトラブル発生時の話し合いなどを規定 |
| 違反への対応 | 指導・勧告・公表の仕組みを整備し、区域・期間制限の違反には5万円以下の過料を規定 |
※営業可能期間は、3月15日~4月10日、7月1日~8月31日、12月15日~1月14日です。
特に重要なのは、既存の民泊施設についても、年間120日間の営業期間制限が適用されるという点です。これまで年間180日を上限として営業していた事業者は、営業可能な日数が減るだけでなく、営業できる時期も限定されます。
その他の自治体における規制の動向
新宿区や大阪市、豊島区以外でも、民泊の規制強化に向けた動きが広がっています。特に、東京都台東区では新規民泊に対するゼロ日規制が決定しており、京都市でも条例改正に向けた検討が進められています。
主な自治体の動向は、次のとおりです。
| 自治体 | 規制強化の主な内容 | 施行・検討状況 |
| 東京都台東区 | 住居専用地域の一部や文教地区で新規民泊の営業を全面的に制限 | 2027年1月1日施行予定 |
| 京都市 | 民泊の営業ルールや管理体制などの規制強化を検討 | 2026年度中の条例改正提案を目指す |
東京都台東区では、2026年に住宅宿泊事業に関する条例を改正し、2027年1月1日から一部区域におけるゼロ日規制を導入することが決定しています。対象となるのは、第一種・第二種中高層住居専用地域や第一種・第二種文教地区です。これらの区域では、2027年1月1日以降に新たに届出を行う住宅について、年間を通じて民泊の営業が認められなくなります。
さらに、2026年10月1日以降の新規届出住宅については、ゼロ日規制の対象外となる区域でも、原則として平日の営業を制限しています。ただし、2026年9月30日までに届出が受理された既存施設については、この新たな営業期間の制限は適用されません。台東区の取り組みは、ゼロ日規制を具体的な条例に反映した事例として注目されます。
一方、京都市では、観光客の増加に伴う民泊トラブルを受け、2026年4月に「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を設置しました。
同会議では、地域住民への影響や民泊事業者の運営実態などを踏まえ、規制強化のあり方について検討が進められています。2026年10月には民泊施設の周辺生活環境への影響に関する調査結果も公表され、同年11月には具体的な規制案について議論が行われました。京都市は2026年度中の条例改正提案を目指していますが、2026年11月時点では新たな規制の検討段階にあります。
このように、自治体による民泊規制強化は、営業区域や営業日数の制限だけでなく、管理体制や近隣住民への対応など、幅広い分野に及んでいます。
これから民泊を開業することはできる?

2026年に入り、全国各地で民泊の規制強化が進んでいますが、これから新たに民泊を開業すること自体が、全国一律に禁止されたわけではありません。住宅宿泊事業法に基づく届出や、旅館業法に基づく許可など、必要な手続きを行えば、新規開業できる地域は引き続き存在します。
ただし、自治体によっては新規開業を禁止する区域を設けたり、営業できる日数を厳しく制限したりしているため、従来以上に慎重な事前調査が必要です。
ここでは、これから民泊経営を始める方が確認しておきたいポイントを解説します。
開業予定地の条例や用途地域を確認する
民泊の開業を検討する際には、まず物件の所在地で民泊営業が認められているかを確認する必要があります。
特に重要なのが、自治体の条例による営業制限と、建築基準法に基づく用途地域の確認です。用途地域とは、住宅や商業施設、工場などの建築物について、建てられる種類や用途を制限する都市計画上の区域区分です。
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、原則として住居専用地域でも営業できますが、自治体の条例によって営業できる区域や期間が制限される場合があります。一方、旅館業法に基づく宿泊施設は、建築基準法上のホテル・旅館用途に関する制限を受けるため、原則として住居専用地域では営業できません。
また、用途地域や条例上の条件を満たしていても、物件そのものが民泊に適しているとは限りません。
開業前には、次のような事項についても確認しておきましょう。
- 建物の用途・構造:建築基準法や消防法の基準を満たしているか
- マンションの管理規約:住宅宿泊事業が禁止されていないか
- 賃貸借契約の内容:所有者から民泊営業の承諾を得られるか
- 施設の設備:必要な衛生設備や消防用設備などを設置できるか
- 近隣住民への対応:条例で事前説明などが義務付けられていないか
特に注意したいのは、物件を購入・賃借した後に、民泊営業が認められないことが判明するケースです。そのため、物件の購入や賃貸借契約を結ぶ前に、自治体の民泊担当窓口、建築指導担当部署、消防署などに確認することが重要です。
住宅宿泊事業と旅館業のどちらを選ぶべき?
これから民泊を開業する場合、住宅宿泊事業法に基づく届出と、旅館業法に基づく営業許可のどちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、どちらの制度が適しているかは、希望する営業日数や物件の条件、開業費用、想定する収益などによって異なります。
例えば、自宅の空き部屋や所有する住宅を活用して、週末や観光シーズンを中心に宿泊者を受け入れたい場合には、住宅宿泊事業法に基づく民泊が選択肢になります。
住宅宿泊事業は、旅館業法の営業許可と比べて施設の構造設備に関する要件が異なり、既存住宅を活用しやすい制度です。ただし、住宅としての設備・居住要件を満たす必要があり、消防用設備の整備や住宅宿泊管理業者への委託などによって、一定の初期費用や運営費用が発生する場合があります。
一方、年間180日を超えて営業したい場合や、宿泊事業を本格的に展開したい場合には、旅館業法に基づく営業許可を検討することになります。
旅館業法には住宅宿泊事業法のような年間営業日数の上限がないため、年間を通じた営業による収益を見込めます。ただし、建物の構造設備や用途地域などに関する基準が厳しく、物件によっては改修工事に多額の費用が必要になることもあります。
また、2026年の規制強化によって住宅宿泊事業の営業日数が短縮される地域では、年間180日を前提とした収益計画を立てられない場合もあります。
そのため、単に届出や許可の取得しやすさだけで判断するのではなく、実際に営業できる日数と見込まれる収益、施設整備や管理にかかる費用を比較することが大切です。
なお、住宅宿泊事業が条例によって制限されている地域でも、旅館業法に基づく営業許可を取得できる場合があります。ただし、住宅宿泊事業の届出を旅館業の許可にそのまま切り替えられるわけではなく、改めて施設の適法性を確認し、必要な許可申請を行う必要があります。
民泊のルールに違反した場合の罰則と行政処分
民泊の規制強化が進むなか、事業者が特に注意したいのが、法律や条例に違反した場合の罰則と行政処分です。
民泊経営では、無届・無許可での営業だけでなく、営業日数の超過や管理義務違反、虚偽の届出なども問題になります。違反の内容によっては、罰金などの刑事罰に加えて、業務停止命令や事業廃止命令などの行政処分を受ける可能性があります。
まず、住宅宿泊事業法と旅館業法における主な違反行為と罰則を確認しておきましょう。
| 主な違反行為 | 罰則 |
| 旅館業法に基づく無許可営業 | 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり) |
| 住宅宿泊事業の虚偽の届出 | 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり) |
| 住宅宿泊事業の業務停止命令・事業廃止命令への違反 | 6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり) |
| 住宅宿泊管理業者への委託義務違反 | 50万円以下の罰金 |
| 宿泊者名簿の不備、標識の掲示義務違反 | 30万円以下の罰金 |
| 住宅宿泊事業の定期報告義務違反 | 30万円以下の罰金 |
※罰則は主なものを抜粋しています。実際に適用される罰則は違反行為や適用法令によって異なり、自治体の条例で別途過料などが定められている場合もあります。
特に注意が必要なのは、住宅宿泊事業の届出を行わずに宿泊サービスを反復継続して提供するケースです。
この場合、単に住宅宿泊事業法上の届出義務に違反するだけでなく、旅館業法に基づく無許可営業として処罰される可能性があります。 また、住宅宿泊事業法に基づく年間180日の上限を超えて営業した場合も、超過した営業について旅館業法違反が問題となることがあります。
一方、適法に届出を行っている事業者であっても、施設の管理や運営に関する義務を守らなければなりません。
例えば、宿泊者名簿の作成・保存を怠ったり、宿泊日数などの定期報告を行わなかったりした場合には、住宅宿泊事業法に基づく罰則の対象となります。
さらに、行政庁は違反の内容に応じて、次のような行政処分を行うことができます。
- 業務改善命令:違反や不適切な運営について、必要な改善措置を命じる
- 業務停止命令:住宅宿泊事業について、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じる
- 事業廃止命令:法令違反などがあり、ほかの方法では監督の目的を達成できない場合に、事業の廃止を命じる
なお、旅館業法に基づく営業についても、法令違反などが認められた場合には、営業停止や許可の取消しといった行政処分の対象になることがあります。
また、2026年の民泊規制強化では、自治体の条例に基づく独自の規制にも注意が必要です。
例えば、東京都豊島区では、営業区域や期間の制限に違反した事業者に対して、5万円以下の過料を科す規定が設けられています。こうした条例上の制限は、国の法律で定められた罰則とは別に確認する必要があります。
民泊の開業・運営について行政書士に依頼できることと費用の目安
民泊の開業に必要な届出や許可申請などの手続きは、行政書士に依頼することができます。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続きの代理を専門とする国家資格者です。民泊経営に関しても、住宅宿泊事業の届出、特区民泊の認定申請、旅館業の営業許可申請など、幅広い行政手続きに対応できます。また、開業時だけでなく、営業開始後の変更届や定期報告、規制強化に伴う手続きの見直しなどについても相談できます。
民泊の開業・運営に関して行政書士に依頼できる主な業務と、報酬の目安は次のとおりです。
| 依頼できる業務 | 行政書士報酬の目安 |
| 開業前の法令・条例調査、事前相談 | 3~6万円程度 |
| 住宅宿泊事業法に基づく届出 | 5~25万円程度 |
| 特区民泊の認定申請 | 12~30万円程度 |
| 旅館業法に基づく営業許可申請 | 15~40万円程度 |
| 変更届・廃業届など | 2~5万円程度 |
| 定期報告の代行 | 1~3万円程度/回 |
※上記は全国一律の報酬基準ではなく、税込・税別の取り扱いや業務範囲によって金額は異なります。
行政書士の報酬は自由に設定されているため、同じ住宅宿泊事業の届出であっても、依頼する内容によって費用に差が出ます。例えば、届出書類の作成・提出のみを依頼する場合と、物件の事前調査、関係機関との協議、図面の作成、近隣住民への説明書類の準備まで依頼する場合とでは、必要な作業量が大きく異なります。
また、行政書士報酬とは別に、自治体へ支払う申請手数料や、建物の改修工事・消防用設備の設置などにかかる費用が発生する場合があります。
住宅宿泊事業の届出については、原則として行政庁への届出手数料はかかりません。一方、旅館業の営業許可や特区民泊の認定申請では、自治体ごとに所定の申請手数料が必要です。
なお、行政書士が対応できるのは、主に行政手続きに関する書類作成や申請代理などです。建築士による設計・工事監理や、消防設備士による消防用設備の工事・整備など、他の資格者の業務に当たるものは、それぞれの専門家に依頼する必要があります。特に、2026年の民泊規制強化を受けて、住宅宿泊事業から旅館業への変更を検討する場合には、建築基準法や消防法などの要件も改めて確認しなければなりません。
まとめ
2026年は、民泊施設の増加や近隣住民とのトラブルを背景に、全国各地で民泊の規制強化が進んでいます。特に、国が新たな考え方を示した「ゼロ日規制」や、大阪市における特区民泊の新規受付終了、東京都内の自治体による条例改正などは、今後の民泊経営に大きな影響を与える動きといえるでしょう。
民泊の開業や事業継続に関する判断では、住宅宿泊事業法や旅館業法だけでなく、建築基準法や消防法、自治体独自の規制なども関係します。必要に応じて行政書士などの専門家の知識も活用しながら、物件の条件や事業計画に合った営業方法を慎重に検討していきましょう。

特定行政書士として、幅広い業界における法務支援やビジネスサポートに従事するとともに、業務指導者としても精力的に活動。企業法務や許認可手続きに関する専門知識を有し、ビジネスの実務面での支援を中心に展開しています。(登録番号:03312913)