物流業界への参入を検討中の方必見。第一種貨物利用運送事業の特徴や開業に必要な条件、登録手続きの流れを一から解説します。個人でもスタート可能です。

利用運送事業とは

利用運送事業とは、他社の輸送手段（たとえばトラック・船舶・航空機・鉄道など）を利用して貨物を運ぶ事業です。荷主から依頼を受け、実際の輸送は外部の運送事業者に委託し、自社は輸送の手配や契約、管理を担います。

第一種貨物利用運送事業とは

第一種貨物利用運送事業とは、荷主から貨物運送の依頼を受け、自社では輸送手段を持たず、実際の運送を他の運送事業者に委託して行う事業です。利用できる輸送手段は、船舶・航空・鉄道・自動車（トラック）などで、いずれかの手段を用いてサービスを提供します。

たとえば、荷主から依頼を受けて配送条件を調整し、実際の運送は外部の運送会社へ委託するケースが典型です。第一種は登録制のため、要件を満たせば地方運輸局への登録によって事業を始めることができます。

第二種貨物利用運送事業とは

第二種貨物利用運送事業とは、船舶・航空・鉄道による幹線輸送に加え、その前後の集荷・配達も含めて、一体的な輸送サービスを提供する事業です。利用者に対して、発地から着地までの輸送全体をまとめて提供する点に特徴があります。

集荷や配達のトラック輸送は、自社で行う場合も他社に委託する場合もありますが、いずれも輸送全体の契約や管理は利用運送事業者が担います。第二種は許可制であり、第一種に比べて、財務基盤や運営体制などについてより厳格な審査が行われます。

第一種貨物利用運送事業の登録をするためには

第一種貨物利用運送事業を始めるには、地方運輸局に対して「登録申請」を行い、一定の要件を満たしていることが認められる必要があります。ここでは、登録を受けるための具体的な要件や申請の流れ、必要な費用、そして登録までにかかる期間の目安を分かりやすく解説します。

登録を受けるための要件

人の要件

申請者本人（法人の場合は役員を含む）が、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

• 過去1年を超える懲役または禁錮の刑を受け、その刑の執行を終えてから2年が経過していない者
• 第一種または第二種貨物利用運送事業の登録や許可を取り消された日から、2年を過ぎていない者
• 申請日より過去2年以内に、貨物利用運送事業に関連して不正な行為を行ったことがある者

営業所の要件

業務を行うためには以下の要件を満たす必要があります。

• 自宅を営業所として使用することも可能（業務スペースとして体裁が整っていること）
• 電話、机、帳簿、パソコンなど、業務に必要な備品を備えていること
• 賃貸物件の場合：申請者自身が借主となっている契約書があること
• 自己所有物件の場合：名義が申請者本人であること
• 営業所の所在地が、市街化調整区域や住居専用地域でないこと（例外あり）

資金要件

事業の開始・継続に必要な資金があることが求められます。

• 300万円以上の自己資金を持っていること

※資金証明のためには、銀行通帳の写し、残高証明書、資金計画書などの書類が必要です。 また、法人で申請する場合には、直近の貸借対照表や財務諸表の提出を求められることがあります。

登録の流れ

第一種貨物利用運送事業の登録までの基本的な流れは、以下の通りです。各ステップで必要となる書類や注意点を事前に把握しておくことが、スムーズな申請につながります。

① 必要書類の準備

• 第一種貨物利用運送事業登録申請書
• 事業計画書
• 運送委託契約書の写し（または予定契約書）
• 営業所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書など）
• 営業所および保管施設の平面図・写真
• 資金の裏付け資料（通帳写し・残高証明書など）
• 欠格事由に該当しない旨の宣誓書

※申請者の形態によって必要な書類は異なります。

申請書類は複数ページにわたるため、準備にはある程度の時間がかかります。不備があると審査が遅れる原因になるため、提出前のチェックが重要です。

② 登録申請書の作成と提出

必要書類をそろえたら、所定の様式に従って申請書を作成し、営業所所在地を管轄する地方運輸局に提出します。あわせて登録手数料（9万円）の納付も行います。

③ 審査期間

提出後は、通常1〜2か月で書類審査が行われます。不備がある場合は、補足資料の提出や追加説明を求められることがあります。

④ 登録通知の受領

審査を通過すると、登録通知書が交付され、登録番号が付与されます。これにより正式に第一種貨物利用運送事業者として登録を受けた状態になります。

⑤ 営業開始

登録完了後、事業を開始できます。あわせて、取引先との契約や帳簿・記録の整備も進めておきましょう。

必要な費用

第一種貨物利用運送事業の登録に必要な主な費用は、次のとおりです。

第一種貨物利用運送事業でつまずきやすいポイント

• 第一種は「許可」ではなく「登録」である点を誤解し、必要書類や手続の整理が曖昧になる
• 営業所として使う物件の契約内容が申請者名義と一致していない
• 運送委託契約書や予定契約書の内容が不十分で、事業の実態説明が弱くなる
• 登録手数料だけで開業できると考え、開業後の運転資金や実務コストを見落とす

このほか、申請に必要な証明書の取得費、営業所の整備費、契約書の作成・見直しにかかる費用などが別途発生する場合があります。登録手数料だけでなく、開業準備全体にかかる費用も見込んでおくと安心です。

登録までにかかる期間の目安

登録申請から営業開始までの期間は、通常1〜2か月程度が目安です。ただし、書類の準備期間を含めると、全体では3か月近くかかることもあります。開業を希望する時期が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが重要です。

第一種貨物利用運送事業の登録は、要件と必要書類を整理して進めることが重要です。書類の整合性や契約内容に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談しながら進めるとスムーズです。

行政書士への相談が向いているケース

第一種貨物利用運送事業の登録はご自身で進めることもできますが、次のような場合は行政書士に相談するメリットがあります。

• 初めて物流関連の許認可・登録手続を進める
• 営業所の要件や物件契約の整理に不安がある
• 運送委託契約書や事業計画書の作成に迷っている
• できるだけ補正や差戻しを避け、スムーズに開業準備を進めたい

書類作成だけでなく、要件整理や申請前チェックまで含めてサポートを受けることで、開業準備を進めやすくなります。

第一種貨物利用運送事業は個人でも開業できるのか？

第一種貨物利用運送事業は、個人でも開業が可能です。法人でなければ登録できないわけではなく、個人事業主として始めることもできます。個人開業は初期負担を抑えやすい一方で、信用力や資金調達の面では注意が必要です。

個人で開業する場合でも、法人と同様に法令上の登録要件を満たす必要があります。営業所の整備や資金の裏付け、本人確認書類の準備など、申請に必要な事項は事前に確認しておくことが大切です。個人開業は始めやすさにメリットがありますが、取引先の属性や今後の事業規模によっては、法人で始める方が適している場合もあります。開業形態は、事業計画に応じて判断するとよいでしょう。
 

第一種貨物利用運送事業と他制度との違い

第一種貨物利用運送事業と似たような役割を担う制度として、「貨物自動車運送事業」や「運送取次」があります。これらはそれぞれ仕組みや責任の範囲が異なりますので、ここでその違いを見てみましょう。

貨物自動車運送事業とは

貨物自動車運送事業とは、荷主から依頼を受けた貨物を、自社で保有するトラックなどの車両を使って運ぶ事業のことです。運送会社や配送業者がこれに該当し、実際の輸送業務を自ら行う点が特徴です。運送に関する契約の主体も、運送業者自身となり、輸送に伴う責任やリスクをすべて自社で負う必要があります。事業を開始するには、車両や運転手の確保に加え、運輸局からの「許可」が必要となるため、一定の設備要件や人員体制が求められます。

運送取次とは

運送取次とは、荷主と運送業者の間に立って、運送契約の仲介や受付を行う業務のことを指します。荷主と直接契約を結ぶのは実際の運送業者であり、取次業者は運送契約の手続きをサポートするのみで、輸送そのものやそれに伴う責任は負いません。代表的な例として、旅行代理店が行う荷物の発送受付や、店舗での宅配便取次サービスなどが挙げられます。第一種貨物利用運送事業とは異なり、運送契約の主体にはならず、あくまで「取次」に徹する点が特徴です。

まとめ

第一種貨物利用運送事業は、比較的参入しやすく、多様なビジネスモデルに対応できる制度です。登録制であることから、小規模事業者や個人でも取り組みやすく、柔軟に事業展開が可能です。

制度の理解不足や書類不備による補正を防ぎたい場合は、申請前の段階から行政書士に相談しておくと、要件整理や必要書類の確認を進めやすくなります。

自社の目的や事業方針に合った制度を選び、持続可能な物流ビジネスを構築していきましょう。

春名 英介（特定行政書士）

特定行政書士として、幅広い業界における法務支援やビジネスサポートに従事するとともに、業務指導者としても精力的に活動。企業法務や許認可手続きに関する専門知識を有し、ビジネスの実務面での支援を中心に展開しています。（登録番号：03312913）