「測量の仕事で独立したいけど、何から始めればいい？」そんな疑問に応えるために、資格や登録手続き、初期費用、営業のコツなどを網羅的にご紹介します。初めての方にもやさしい内容です！

 

測量業とは

近年では、再開発プロジェクトの増加や防災意識の高まりにより、測量業の需要はますます拡大しています。特に都市部では、再開発に伴う区画整理やインフラの老朽化対策としての測量が不可欠です。一方で、地方では防災・減災の観点から地形測量や河川測量のニーズが高まっており、地域によって求められる測量の内容にも違いがあります。

さらに、技術の進化も測量業界に大きな変化をもたらしています。ドローンや3Dレーザースキャナー、GNSS（衛星測位システム）などの最先端技術を活用することで、これまで手間と時間がかかっていた作業も効率的かつ高精度に実施できるようになりました。これにより、測量のスピードと正確性が向上し、より高度なニーズにも応えられる体制が整っています。

これから測量業で開業を目指す方にとっては、これらの市場動向や技術革新をしっかり押さえたうえで、自社の強みを明確にすることが重要です。

 

測量の種類

測量は、実施主体や目的によって大きく3つの種類に分けられます。それぞれの特徴を押さえておきましょう。

基本測量

国土交通省の管轄のもと、国が実施する測量です。全国的な基準点の設置や地図作成など、公共性の高い目的で行われます。日本の測量制度の基礎となるため、非常に重要な位置付けとなっています。国家的なインフラ整備や防災計画などに活用されるデータがここで作成されます。

公共測量

国以外の公共団体や自治体が、国土交通省の定めた測量基準に基づき実施する測量です。道路や河川、都市計画など、地域社会に直結するインフラ整備に役立つデータを取得します。地方自治体が主体となることが多く、住民生活の向上や安全対策に活用されるのが特徴です。

基本測量及び公共測量以外の測量

民間企業や個人が行う測量で、建設工事の設計や不動産取引、境界確定のためなど、営利目的や個別のプロジェクトに応じて実施されます。たとえば、住宅建設の敷地調査や商業施設の開発に伴う用地測量などが該当します。必要に応じて、ドローン測量や3Dスキャナーを活用した高度な技術も取り入れられています。

 

測量業を営むために必要な資格・許認可

測量業を開業するにあたっては、法律に基づいた登録や資格の取得が必要です。これらの手続きを怠ると、業務停止や罰則の対象になるリスクがあるため、開業前にしっかりと確認し、確実に準備を進めましょう。

 

測量業者登録

まず、測量業を行ううえで欠かせないのが「測量業者登録」です。これは測量法に基づく制度で、登録することで国や地方自治体が発注する公共測量などの業務を正式に請け負うことが可能になります。登録先は国土交通省または各地方整備局で、登録完了後には登録証が交付され、営業活動が認められます。

なお、申請時には以下のような書類の提出が求められます。

• 測量業者登録申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 定款の写し（法人の場合）
• 事務所の所在地および配置図
• 測量士または測量士補の資格証明書
• 過去の業務実績を証明する書類（あれば）

 

測量士・測量士補の資格

次に重要となるのが、測量士または測量士補の資格です。測量業務は高度な専門知識が必要とされるため、資格保持者の存在が必須となります。どちらの資格も、営業規模や取り扱う案件の内容によっては複数名を配置することで業務効率化や信頼性向上に繋がります。特に公共事業や大規模開発案件を受注する場合は、資格者が複数名いることで受注可能な業務の幅が広がるでしょう。

測量士

測量業務の全体を統括し、設計から実施、成果品の作成・管理までを担う責任ある立場です。測量士になるためには、年1回実施される国家試験に合格する必要があります。試験の合格率は例年おおよそ10〜15％程度と、難易度はやや高めです。試験科目には「測量法規」「測量の基礎」「各種測量の方法」などがあり、実務に直結する知識が問われます。なお、一定年数の実務経験があれば試験を経ずに登録できる特例も存在します。

測量士補

測量士を補助し、現場での実測作業やデータ整理、図面作成などを担当します。測量士補は、国家試験または測量に関連した専門課程（大学・専門学校）を修了することで取得可能です。国家試験の合格率は50〜60％と比較的高く、初学者でもしっかり準備すれば十分に合格を目指せるレベルです。これから測量業界でキャリアを積みたい方の登竜門ともいえる資格です。

営業規模や案件によっては、複数名の資格保有者を確保しておくことで、業務の円滑化と信頼性の向上につながります。

 

測量業を営むために取得しておくと良い資格

測量業をスムーズに運営していくうえで、測量士や測量士補の資格は必須ですが、それ以外にも関連する資格を取得しておくことで、より幅広い業務に対応できるようになります。ここでは「土地家屋調査士」と「行政書士」の2つの資格についてご紹介します。

 

土地家屋調査士

土地や建物の位置や境界を明らかにし、不動産登記のための測量や調査を行う専門家が「土地家屋調査士」です。測量業においては特に、土地の境界確定業務や登記関連の手続きでその知識とスキルが活かされます。

この資格を取得することで、単なる測量だけでなく登記手続きまで一貫して請け負えるようになるため、依頼者からの信頼度が大きく向上します。また、官公署への提出書類の作成や代理申請も可能となり、業務の幅が広がります。

なお、土地家屋調査士試験は年に1回実施されており、合格率は約8〜10％前後と難関資格に分類されます。受験には特別な受験資格はありませんが、法律や測量に関する幅広い知識が求められるため、十分な学習期間が必要です。

 

行政書士

もうひとつおすすめなのが「行政書士」です。行政書士は各種許認可申請や契約書作成などの業務を担う法律専門職で、測量業においても非常に役立つ場面が多くあります。

たとえば、測量業者登録や建設業許可など、測量に関連する行政手続きのサポートを自ら行える点は大きな強みです。これにより、外部専門家に依頼せずともスムーズに業務を進めることができますし、顧客からの行政手続きに関する相談にも柔軟に対応できるようになります。

行政書士試験は法律科目が中心で、毎年11月に実施されます。合格率はおおむね10〜15％程度とされており、独学でも合格を目指せますが、法律初学者にとっては難易度が高いと感じる場合もあるでしょう。体系的な学習と過去問対策が合格の鍵となります。

 

測量業の仕事を得る方法とは？

測量業を開業したあと、安定的に仕事を確保するためには、戦略的な営業活動とネットワーク構築が欠かせません。特に開業初期は認知度も低く、なかなか仕事が舞い込んでこないことが多いため、積極的な行動が必要です。ここでは、測量業で仕事を得るための代表的な方法をご紹介します。

 

1. 公共事業の入札に参加する

測量業者として登録を行っていれば、国や地方自治体が発注する公共測量案件に入札することが可能です。公共事業は案件の規模が大きく、安定した収益源になります。入札参加には「競争入札参加資格審査」を受け、必要な条件をクリアすることが必要です。定期的に公告される案件情報をチェックし、積極的に応募しましょう。

 

2. 民間企業との取引先開拓

民間の建設会社や不動産会社、設計事務所などは、建築や開発プロジェクトの際に測量業者を必要とします。地域の業者に営業をかけたり、展示会や業界交流会に参加して顔を売ることで、新たな取引先を開拓できます。特に地元密着型のネットワークを築くことが、継続的な案件獲得につながります。

 

3. 同業者や士業との連携

土地家屋調査士や行政書士、司法書士など、不動産登記や開発許可申請に関わる士業との連携も効果的です。これらの専門家は測量を必要とする依頼者からの相談を受ける機会が多いため、パートナー関係を築くことで紹介案件が期待できます。信頼関係を築くためにも、普段から情報交換や勉強会などに参加しておきましょう。

 

4. ホームページ・SNSでの情報発信

近年では、ホームページやSNSを活用した情報発信も重要です。施工事例や業務内容、料金体系などを分かりやすく掲載することで、依頼を検討している企業や個人からの問い合わせにつながります。SEO対策を施しておけば、検索からの集客も期待できるでしょう。

 

測量業の開業にかかる費用

測量業を開業する際には、初期投資として一定の資金が必要になります。業務内容や規模によって差はありますが、全体として数百万円〜1,000万円程度を見込んでおくと良いでしょう。ここでは、測量業の開業に必要な代表的な費用項目についてご紹介します。

 

1. 測量機器の購入費用

測量業で最も重要なのが、測量機器です。トータルステーションやGNSS測量機、レベル機器など、用途に応じてさまざまな機器が必要になります。新品でそろえる場合、数百万円〜1,000万円程度の費用がかかることもありますが、中古機器を活用することで初期コストを抑えることも可能です。

 

2. ソフトウェア・システム導入費用

測量データを処理するためのソフトウェアや、CADシステムなどの導入も必要です。高機能なソフトになるほど費用は上がり、数十万円〜数百万円の予算が必要となります。サブスクリプション形式での契約も多くなっており、月額でコスト管理ができるのもメリットです。

 

3. 登録申請費用

測量業者として開業するためには「測量業者登録」が必要です。登録免許税として、個人・法人ともに9万円がかかります。加えて、登録申請に必要な書類の取得費用や、行政書士などの専門家に依頼する場合の報酬も考慮しておくと安心です。

 

4. 事務所設置費用

事務所を構える場合、物件取得費用や賃貸料、内装工事費用、家具・事務用品などの購入費用が発生します。小規模なオフィスであれば数十万円からスタート可能ですが、より充実した設備を整える場合には数百万円規模になることもあります。

 

5. 宣伝・営業活動費用

開業当初は営業活動にも力を入れる必要があります。ウェブサイトの作成や広告費、名刺やパンフレットの作成費用など、集客のためのコストも見込んでおきましょう。オンライン広告を活用すれば、少額からでも効果的にアプローチできます。

 

まとめ

ここまで、測量業で独立開業するために必要な知識や手続きを詳しくご紹介してきました。測量業は、建設や不動産、公共事業などさまざまな分野で求められる専門性の高い業種です。

測量業は専門知識と高い技術が求められる分野ですが、その分やりがいも大きく、ニーズが途切れることのない業界です。しっかりと準備を整えた上で開業し、信頼される測量事業者として成長していきましょう。