国籍変更にはどんな種類がある？

「国籍を変える」と聞くと少し特別なことのように感じるかもしれませんが、実は留学・結婚・海外移住など、人生の節目で国籍を見直す場面は少なくありません。

国籍の変更といっても、大きく分けると次の3つのパターンがあります。自分や家族の状況に合った選択肢を知っておくことが大切です。

外国人が日本人になる（帰化）

外国籍の方が日本国籍を取得する手続きが「帰化」です。日本に長く住んでいる方や日本人と結婚している方が申請することが多く、法務大臣の許可を受けて日本人として戸籍に登録されます。居住年数や収入、素行などの条件を満たす必要がありますが、家族そろって一緒に申請するケースもあります。

日本人が外国籍を取得する（国籍離脱）

反対に、日本人が留学・仕事・結婚などをきっかけに外国籍を取得することもあります。この場合、日本は二重国籍を原則認めていないため、外国籍を自発的に取得した時点で自動的に日本国籍は失われます。これを「国籍離脱」と呼び、海外移住を考えている方にとっては重要なポイントです。

二重国籍を持つ人が選ぶとき

親の国籍や出生地の関係で、生まれながらに二つの国籍を持つ方もいます。手続きをしないまま放置すると、将来的に国から国籍選択を催告されることもあるため、早めに準備しておくことが安心です。

 

外国人が日本国籍を取る（帰化）の条件とは？

日本で暮らす外国人の方が「日本国籍を取りたい」と考えたときに、まず確認すべきなのが「帰化の条件」です。帰化は誰でもすぐにできるわけではなく、国籍法で細かい基準が定められています。申請をするには法務大臣の許可が必要で、要件を満たしているかどうかが重要なポイントになります。ここでは、基本となる条件をわかりやすく解説します。

居住年数や年齢の条件（5年以上・20歳以上）

最も基本的なのが「居住年数」と「年齢」です。原則として、日本に5年以上継続して住んでいること、そして申請時に20歳以上であることが必要です。短期の一時帰国であれば問題ありませんが、長期間の滞在離脱は「継続」と認められない場合があります。なお、成人年齢は18歳に引き下げられましたが、帰化申請の年齢要件は変わらず20歳以上です。

素行や生活の安定（収入・納税など）

次に大切なのが「素行要件」と「生計要件」です。素行要件では、日常的に法律を守り、社会的に問題のない生活を送っているかが見られます。たとえば、繰り返しの交通違反や犯罪歴があると不利になります。

また、生計要件では、安定した収入や生活基盤があるかがチェックされます。税金や社会保険料をきちんと納めているか、生活保護を受けていないかなども確認されます。本人だけでなく、扶養している家族を含めて世帯全体で安定していれば要件を満たすことができます。

さらに、日本語については法律上の明確な基準はありませんが、申請書類の作成や面接対応が必要なため、実務的には小学校低学年程度の読み書き・会話力が求められると考えられています。

簡易帰化の対象となる場合

帰化には実務上「普通帰化」「簡易帰化」の2種類があります。

• 普通帰化：一般的な申請方法
• 簡易帰化：個々の環境や事情が反映される分、普通帰化より条件は軽減されています。

但し、どちらも提出すべき書類の数自体はほとんど変わらず120枚前後になるのが実情です。自分の状況によってどの制度が使えるかが変わるため、事前に確認しておくことが大切です。

* 他にも「大帰化」がありますが、特別な功績を持つ外国人を対象に、帰化の一般的な要件を満たさなくても認められる特例ですが、過去に許可が出された実例はまだありません。

外国人が日本国籍になるまでの流れ

帰化の手続きは、相談から申請、面接、許可後の届け出まで、いくつかの段階を踏んで進みます。日本は書類や形式を重視するため、準備不足だとスムーズに進められません。ここでは、一般的な流れを順を追って説明します。

最初に法務局で相談する

帰化は、いきなり申請することはできません。まずは自分が住んでいる地域を管轄する法務局に「事前相談」を予約し、担当者と面談します。ここで「申請できるかどうか」「必要な書類は何か」を具体的に案内してもらえます。人によって必要な書類が異なるため、このステップがとても大切です。

必要書類をそろえて申請書を作成する

法務局から指示された書類を一つずつ集めていきます。戸籍謄本や住民票のほか、本国の出生証明書や家族関係証明書、在職証明、所得証明など、多くの資料が必要になることがあります。集めた書類を基に申請書を作成し、内容を正確にまとめることが重要です。書類の量や作業の大変さから、行政書士に依頼する方も少なくありません。

面接と書類の確認

申請書を提出すると、法務局で面接があります。家族構成や生活の状況などを確認されますが、普段どおりに答えれば大きな問題はありません。その後、追加で資料を求められることもあります。審査には半年から1年以上かかるのが一般的で、その間は法務局から特別な連絡が入らないのが通常です。

許可が出た後の手続きと注意点

帰化が許可されると「官報」に公示され、その日から日本国籍を取得したことになります。その後、住民票や戸籍の国籍欄を日本国籍に変更する手続きを行います。また、外国籍は同時に失われるため、外国のパスポートは使えなくなります。銀行口座・保険契約・勤務先など、各種名義変更も速やかに対応することが大切です。

 

日本人が外国籍を取得するには？離脱・取得の仕組みとは

海外での生活や国際結婚、キャリアのために外国籍を取得する日本人は増えています。ただし、日本は二重国籍を原則として認めていないため、外国籍を取得すると「日本国籍を失う」ことになります。ここでは、日本国籍を失う仕組みと、必要な手続きについてわかりやすく説明します。

日本国籍を失う仕組み（国籍離脱）

日本では、自分の意思で外国籍を取得した時点で、自動的に日本国籍を失います（国籍法第11条）。ただし、戸籍に正式に「国籍喪失」と記録してもらうためには、本籍地の市区町村役場（国内居住の場合）や在外公館（海外居住の場合）へ『国籍喪失届』を提出する必要があります。

届け出自体は法律上の義務ではありませんが、戸籍記録や将来の相続・身分関係の証明に影響するため、提出しておくことが強く勧められます。

国籍離脱に必要な書類と流れ

• 国籍喪失届（窓口で入手可能）
• 外国籍を取得したことを証明する書類（帰化証明書・市民権証明書など）
• 日本の戸籍謄本
• 日本のパスポート（返納済みの場合は不要）

提出すると、戸籍に「国籍喪失」と記載され、日本国籍が正式に消滅したことが確認できます。これにより、今後の戸籍管理や相続手続きも円滑に進めやすくなります。ただし、国籍を失った後は日本人としての権利（選挙権や日本旅券の利用など）はなくなるため、生活や法的手続きに影響が出る点には注意が必要です。

 

二重国籍の人はどうすればいい？選ぶタイミング

国際結婚や海外での出生などを背景に、二重国籍の方は珍しくありません。ただし、日本では二重国籍を原則として認めていないため、一定の年齢までに「どちらの国籍にするか」を選ぶ手続きが必要です。正しいルールを知って、慌てず準備していきましょう。

いつまでに選べばいい？（20歳→22歳までの猶予）

親の国籍や出生地の関係で、生まれながらに二つの国籍を持つ方もいます。日本では原則として満22歳までにどちらかの国籍を選ぶ必要があり、基準は次のとおりです。

• 出生などで二重国籍になった場合：20歳の誕生日から2年以内（＝22歳まで）
• 20歳以降に二重国籍になった場合：二重国籍になった日から2年以内

この期限内に選択しないと、法務大臣から「国籍を選んでください」という催告を受けることがあります。

どうやって選ぶ？（2つの方法）

国籍選択の方法は大きく2つです。状況に合う方を選びます。

• 日本国籍の選択宣言：市区町村役場で「国籍選択届」を提出し、日本国籍を選ぶ意思を表明する方法。
• 外国国籍の離脱：相手国の手続で外国籍を放棄し、その証明書を提出する方法。

実務上は、まず日本国籍の選択宣言を行うケースが多く、その後に必要に応じて外国籍離脱を進める流れも見られます（相手国の制度により離脱が難しい・できない場合があるためです）。

選ばないままだと？（想定されるリスク）

期限までに選ばない場合、催告を受け、それでも応じないと日本国籍に関する不利益が生じる可能性があります。実務でも、

• 旅券（パスポート）の更新・取得手続での確認
• 進学・就職・資格手続での身分証明の求め
• 海外渡航や在留手続での国籍確認

など、思わぬ場面で国籍の確認が必要になり、手続が滞ることがあります。早めに家族で情報共有し、期限を管理しておくと安心です。

親として準備しておきたいこと

未成年のお子さんが二重国籍の場合は、20歳到達前から必要書類や手続の流れを整理しておくとスムーズです。

• 日本側：国籍選択届の様式・提出先（市区町村役場）の確認
• 外国側：離脱の可否・要件（軍務履行・納税・罰金等の有無）と必要書類
• 本人確認書類・出生証明・戸籍関係書類の準備

相手国制度は国ごとに大きく異なるため、在外公館や相手国当局の最新案内も併せて確認しましょう。

 

まとめ

国籍を変える手続きには、大きく分けて外国人が日本国籍を取得する「帰化」、日本人が外国籍を取る際の「国籍離脱」、そして二重国籍の人が行う「国籍選択」の3つがあります。

それぞれで必要な条件や書類、手続きの流れが異なり、特に年齢制限や居住期間、収入や納税状況など細かな基準が設けられています。

国籍に関する手続きは一度きりの大切なもの。準備不足のまま進めると、思わぬトラブルにつながることもあります。不安な点があれば、早めに制度を確認し、必要に応じて行政書士などの専門家へ相談することで、スムーズかつ安心して進められるでしょう。