遺産相続で迷ったら、誰に相談すべき？

「相続って、いざ自分の番になったら何から始めればいいのか、どこに相談すればいいのか分からない…」という声はとても多く聞かれます。
相続は一生のうちに何度も経験することではないため、ほとんどの方にとって初めてのことばかり。だからこそ、最初に“どこに相談するか”を間違えないことが、スムーズな手続きへの第一歩になります。

相続の相談先は主に4つの専門家

相続に関する手続きや悩みを相談できる専門家には、主に以下の4つがあります。

• 弁護士：相続人同士でトラブルや争いがある場合に、調停や訴訟など法的手続きの代理を行います。
• 司法書士：不動産の名義変更（相続登記）など登記業務が専門です。登記が必要な場合は司法書士が対応します。
• 税理士：相続税の申告や節税相談、準確定申告など税務に関する業務を担当します。
• 行政書士：戸籍収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、銀行・証券会社の手続きなど、書類作成・手続き代行を通じて“争いのない相続”をサポートします。

行政書士への相談が向いているケースとは？

行政書士は、「争いはないけれど何から手をつけてよいか分からない」「忙しくて手続きの時間が取れない」「書類の作り方や手順が不安」といったケースに特に適しています。相続人調査・財産調査・協議書作成・金融機関での名義変更まで、ワンストップで対応できるため、初めての相続でも安心して任せられます。

また、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士と連携してサポートを進めることができるため、「どの専門家に相談したらいいか分からない」という方でも、まずは行政書士に相談することで的確な窓口へスムーズに繋ぐことができます。

 

行政書士に依頼できる遺産相続手続きとは

「思ったよりも手続きが多くて大変…」――相続手続きに直面した方から、こうした声をよく耳にします。

実際、相続が発生すると、戸籍の収集に始まり、財産調査や目録の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関や証券会社での名義変更など、煩雑な手続きが次々と発生します。

行政書士は、“争いのない相続”をスムーズに進める書類作成と手続きの専門家として、こうした一連の相続業務を一括でサポートすることができます。

【1】遺言書の作成・事前対策サポート

相続トラブルを未然に防ぐには、生前からの備えがとても重要です。行政書士は、公正証書遺言や自筆証書遺言の作成をサポートし、法的に有効な遺言を残すためのアドバイスを行います。

また、2020年から始まった「自筆証書遺言保管制度」を活用すれば、自筆遺言を法務局に保管でき、紛失や改ざんを防げるほか、家庭裁判所での検認も不要となるため、ご家族の負担軽減にもつながります。

・遺言書の作成支援

「家族が揉めないようにしておきたい」「手続きの負担を減らしたい」など、ご本人のご希望に沿った遺言書を行政書士が丁寧にサポートいたします。遺留分への配慮など、法律面の注意点も押さえて作成できます。

・相続人・戸籍の調査（事前確認として）

遺言書を作成する前提として、相続人が誰になるかを正確に把握することは欠かせません。行政書士が代理で戸籍の収集を行い、法定相続人を確定します。

【2】相続発生後の遺産分割・協議書作成サポート

相続が発生した後は、まず相続人と財産の全体像を整理するところから始まります。行政書士は、戸籍や財産の調査、協議書の作成までを一括で対応し、スムーズな手続きをお手伝いします。

また、2020年の民法改正により創設された「配偶者居住権」にも対応可能です。これは、配偶者が引き続き自宅に住める権利を確保しつつ、他の相続人と公平な分割ができる仕組みで、行政書士がその調整・書類作成もサポートします。

・相続人・戸籍の調査（発生後の確認）

相続開始後に必要な戸籍収集を行政書士が代理で行い、正確な相続人関係を把握します。戸籍が複雑な場合も安心して任せられます。

・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成

集めた戸籍情報をもとに、相続関係説明図や法定相続情報一覧図を作成。これにより、金融機関や法務局での手続きがスムーズになります。

・財産調査と財産目録の作成

預貯金・不動産・株式・車などの財産を調査・リスト化し、正確な財産目録を作成します。財産の漏れを防ぎ、トラブル防止にもつながります。

・遺産分割協議書の作成支援

相続人全員の合意をもとに、正式な遺産分割協議書を作成。金融機関・証券・不動産などの名義変更にも使える書類として、確実な手続きをサポートします。

【3】遺言執行・相続手続支援サポート

相続が始まった後の名義変更や遺言内容の実行なども、行政書士にご相談いただけます。特に実務負担の大きい金融機関や証券会社での手続きも、委任状対応で代行が可能な場合があります。

・遺言執行手続きの支援

行政書士が遺言執行者に就任し、相続財産の名義変更や分配など、遺言に基づいた執行業務を円滑に進めます。

・財産相続手続き（預貯金・株式・車の名義変更等）

各金融機関での解約・名義変更、株式の移管や車の手続きなど、複雑な実務についても、委任状を用いて行政書士が代行できるケースがあります。ご家族のご負担を大きく軽減できます。

 

行政書士が対応できない相続手続き【担当士業の目安】

行政書士は相続手続きの中でも、戸籍の収集や協議書の作成、金融機関での手続きなど「争いのない相続」に関する書類作成・手続き代行を得意としています。

ただし、相続の中には法律上、他の専門家でなければ対応できない手続きもあります。
スムーズに手続きを進めるためにも、「どこまで行政書士が対応できて、どこから他士業に相談すべきか」をあらかじめ把握しておくことが大切です。

ここでは、司法書士・税理士・弁護士が担当する主な業務についてわかりやすくご紹介します。

【司法書士の担当】不動産の相続登記

相続によって取得した不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門業務です。登記申請は原則として司法書士または本人でなければ行えず、行政書士が代理することはできません。

また、令和6年4月からは相続登記が義務化されており、手続きを怠ると過料が科される可能性もあります。不動産を相続した場合には、早めに司法書士に相談し、適切に登記を済ませることが重要です。

【税理士の担当】相続税の申告・準確定申告

相続税の申告や準確定申告（被相続人の所得税の申告）は税理士の専門分野です。行政書士は税務代理や申告を行うことができないため、相続税が発生する可能性がある場合には、税理士への相談が欠かせません。

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告と納税が必要です。「相続税がかかるか不安」「節税対策をしたい」といった場合も、早めに税理士に相談することで無駄のない対応が可能になります。

【司法書士・弁護士の担当】相続放棄の申述

「借金を相続したくない」「財産を放棄したい」といった場合に必要となるのが、家庭裁判所への「相続放棄の申述」です。この手続きは、司法書士または弁護士に依頼する必要があります。

相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行わなければならず、書類に不備があると受理されないこともあります。スムーズに進めるためにも、専門家によるサポートを受けることをおすすめします。

【弁護士の担当】相続トラブル・調停・訴訟の対応

相続人同士の間で「誰がどの財産を相続するか」について争いがある場合は、弁護士の出番です。行政書士は争いごとのある案件（紛争性のある相続）については関与できず、家庭裁判所での調停や裁判手続きの代理もできません。

話し合いで解決できない場合や、法的な主張が必要な場面では、弁護士に相談して調停や訴訟への対応を進める必要があります。

 

行政書士に相続手続きを依頼するメリット

相続手続きは、想像以上にやるべきことが多く、進め方を間違えると思わぬトラブルにつながることもあります。「どこから手をつければいいのか分からない」「書類の書き方に自信がない」「自分で全部やるのは大変そう…」と感じたら、行政書士に相談するのが安心です。

ここでは、行政書士に相続手続きを依頼することで得られる主なメリットを分かりやすくご紹介します。

書類の不備や手続きミスを防げる

相続手続きには、戸籍の取り寄せや財産の調査、相続関係説明図・遺産分割協議書の作成など、専門的かつ正確さが求められる業務が多くあります。

行政書士に依頼することで、手続きに必要な書類を確実に揃え、内容に不備がない状態で進められるため、手戻りや再提出などのリスクを防ぐことができます。

相続人同士のトラブルを回避しやすい

「何をどう進めればいいのか分からない」という状況のまま相続が進むと、相続人同士の意見が合わず、思わぬトラブルに発展することがあります。

行政書士が第三者の立場から関係図や財産目録を整理し、スムーズに協議書作成をサポートすることで、不要な争いを防ぎやすくなります。

必要な部分だけ依頼できて費用の調整がしやすい

「全部丸ごと依頼するのは予算的に不安…」という方でもご安心ください。行政書士への依頼は、戸籍収集や協議書作成など、必要な業務だけを選んで依頼することができます。

ご自身でできる部分は対応し、専門家に任せる部分だけを依頼することで、コストを抑えながら効率的に手続きを進めることが可能です。

他士業との連携でワンストップ対応が可能

相続登記が必要な場合は司法書士へ、相続税の申告が必要な場合は税理士へと、行政書士は各士業と連携して対応する体制が整っています。

相談者が複数の専門家を探す必要がなく、まずは行政書士に相談すれば、必要に応じて適切な専門家に繋いでもらえるのも大きなメリットです。

 

行政書士に相続手続きを依頼する流れ

「行政書士に相続をお願いしたいけど、実際にはどう進んでいくの？」そんな疑問を持つ方も多いかと思います。

相続は何度も経験するものではないからこそ、手続きをスムーズに進めるには“流れを把握しておく”ことが大切です。ここでは、行政書士に相続手続きを依頼した場合の一般的な進行ステップをご紹介します。

STEP1｜初回相談・ヒアリング

まずは現在の状況やお困りごとを行政書士にご相談ください。「何から始めればいいのか分からない」「家族で話し合いが済んでいるか不安」「相続人が誰か確定できていない」など、どんな内容でも大丈夫です。

ヒアリングをもとに、必要な手続きや優先順位を整理してご案内します。

STEP2｜相続人・財産の調査と全体像の把握

次に、相続人や財産の全体像を明確にします。行政書士が戸籍を収集し、相続人を確定。同時に、不動産・預貯金・株式などの財産調査も行い、財産目録を作成します。

これにより、遺産分割協議を進めるうえでの前提資料が整います。

STEP3｜必要書類の整備と費用のご案内

相続関係説明図や法定相続情報一覧図、遺産分割協議書など、必要となる書類を行政書士が作成します。ご希望に応じて、作業範囲や費用のお見積りもこの段階でご説明し、内容にご納得いただけたら正式なご契約へと進みます。

STEP4｜金融機関・役所への提出・手続き代行

正式なご依頼後は、行政書士が各機関への書類提出や手続きを代行。預貯金の解約、証券の名義変更、車の手続きなど、ご依頼者には署名・押印など最低限の対応のみで済むようサポートいたします。

STEP5｜完了報告と他士業への橋渡し

一連の行政書士対応業務が完了したら、完了報告とともに必要に応じて次のステップ（不動産登記・税務申告など）をご案内します。登記は司法書士、相続税申告は税理士と連携して対応できるため、最後まで安心してお任せいただけます。

 

まとめ

相続手続きは、戸籍や財産の調査、協議書の作成、名義変更などやるべきことが多く、初めての方にとっては負担も大きくなりがちです。

行政書士は、そうした煩雑な手続きをトータルでサポートし、安心して相続を進められるようお手伝いできる専門家です。「どこから手をつければいいか分からない」「家族に迷惑をかけたくない」そんなときは、ぜひ一度ご相談ください。

争いのない円満な相続の実現に向けて、最初の一歩を行政書士と一緒に踏み出しましょう。