2026～2027年の入管法改正で何が変わる？手数料・技能実習制度・永住許可などの変更点を徹底解説

1 入管法改正の背景
2 変更点と施行日のまとめ
3 改正内容の詳細
4 行政書士に依頼できる業務と費用の目安
5 まとめ

入管法改正の背景

2026年から2027年にかけて、外国人の雇用や在留手続きに関するルールが順次変わります。これらのルール変更の背景には、外国人材を受け入れて育てる仕組みを職場の実態に合わせる必要があったことや、日本で暮らす人や日本を訪れる人の増加に対応できるよう、入国・在留審査の仕組みを整える必要があったことがあります。本記事では、2024年と2026年に成立した改正法に基づくもの変更点について解説します。

まず、2024年の入管法改正で大きな論点となったのが、技能実習制度の目的と受入れ現場の実態とのずれです。技能実習制度は、「日本で身につけた技能を帰国後に生かしてもらい、送り出し国の発展に役立てる」という、国際貢献を目的とした制度です。一方、国内で人手不足が深刻になる中、技能実習生は受入れ企業の現場を支える存在にもなっていました。制度上の目的と企業が受入れに期待する役割にずれが生じるなかで、実習生の権利をどう守るかも課題になりました。海外でも人材獲得競争が激しくなっていることから、日本で働く人が技能を身につけ、その先のキャリアを描ける環境を整える必要性も高まっています。こうした議論を経て、人材の育成と確保を制度の目的に掲げる育成就労制度が設けられました。

さらに、2024年の改正では、日本に長く暮らす外国人に関わる「永住許可制度」も見直しの対象となりました。永住者には在留期間の制限がなく、在留期間の更新に伴う審査もありませんが、許可を受けた永住者が税金を滞納するなどの問題も見られました。そこで、永住者として生活を続ける人の安定性に配慮しながら、制度の趣旨に反する事例にどう対応し、公平性を確保するかが課題となりました。

一方、2026年の入管法改正を理解するうえでは、入国・在留審査を取り巻く環境の変化にも目を向ける必要があります。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から9.5％増加しました。同年の外国人入国者数も初めて4,000万人を超えています。日本で暮らす人の在留手続きと、日本を訪れる人の入国審査の双方で、審査の迅速さと正確さをどう両立するかが課題になっています。こうした状況のもと、2026年の改正では、在留手続きにかかる手数料の見直しと、渡航前に電子的に認証する仕組みである「JESTA」の創設が盛り込まれました。

次章からは、制度ごとに何が変わるのか、いつから適用されるのかについて詳しく解説していきます。

変更点と施行日のまとめ

入管法改正による変更は、項目ごとに施行日や適用開始日が異なります。2026年11月現在における主な変更点を、以下の表にまとめました。

項目	主な変更点	施行日・適用開始日
在留期間の更新・在留資格の変更・永住許可の手数料	各手続きの手数料の引き上げ	2026年10月1日以降の申請から改定後の手数料を適用
技能実習・育成就労	技能実習に代わる育成就労制度の新設。技能実習には経過措置あり	2027年4月1日に育成就労制度の運用開始
永住許可の要件	入管法上の義務の遵守や税金などの支払いを、永住許可の審査で考慮する旨を法律に明記	2027年4月1日に改正規定を施行。改定ガイドラインは原則として同日以降の申請に適用
永住者の在留資格の取消し	在留資格「永住者」の取消事由の追加	2027年4月1日に改正規定を施行し、取消しに関するガイドラインの運用開始
電子渡航認証制度「JESTA」	対象となる外国人が日本への渡航前に電子認証を受ける仕組みの新設	2029年3月31日までの間に政令で定める日に施行。政府は2028年度中の導入を目標としている

永住許可に関するガイドラインは2026年10月1日に改定されましたが、原則として2027年4月1日以降の申請に適用され、一部の収入に関する項目には先に適用される場合があります。具体的な手数料や経過措置、永住許可の審査への影響は、次の章で項目ごとに解説します。

改正内容の詳細

ここからは、入管法改正によって変わる内容を具体的に確認していきましょう。

在留資格の更新・変更と永住申請の手数料

2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、在留期間の更新・在留資格の変更・永住許可の手数料が引き上げられました。今回の変更で押さえておきたいのは、更新・変更の手数料が、許可される在留期間に応じて変わる仕組みになったことです。

改定前は、更新・変更の手数料は窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円でした。改定後の通常の手数料は、次のとおりです。

許可される在留期間	窓口申請の手数料	オンライン申請の手数料
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超3年未満	48,000円	42,000円
3年以上5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

また、永住許可の手数料も以下のように変更されています。永住許可申請は、2026年11月時点ではオンライン申請の対象外です。

手続き	改定前の手数料	改定後の手数料
永住許可	10,000円	200,000円

これらの手数料は、許可を受けるときに納付します。新旧どちらの手数料が適用されるかは、申請の受付日で判断されます。例えば、2026年9月中に受け付けられた永住許可申請について、同年12月に許可を受ける場合、手数料は改定前の10,000円です。

また、一定の要件を満たす方には減額措置があり、対象となる場合、更新・変更は10,000円、永住許可は20,000円となります。永住許可の減額対象は日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などに限られるため、対象要件を個別に確認する必要があります。なお、減額措置を利用するための資料を提出する場合は、窓口で申請します。

窓口申請とオンライン申請の納付方法

手数料の改定に合わせて、オンライン申請の納付方法も変更されました。2026年10月1日以降に受け付けられた申請では、窓口申請は収入印紙、オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済で納付します。銀行決済では、インターネットバンキングも利用できます。

申請方法	手数料の納付方法	納付時の確認事項
窓口申請	収入印紙で納付	許可の案内に記載された金額分の収入印紙を用意し、手数料納付書に貼付
オンライン申請	コンビニ決済または銀行決済	在留許可手数料に加えて決済手数料が必要。クレジットカード決済・QRコード決済は対象外

窓口で許可を受ける場合は、案内のハガキなどに記載された金額を確認し、収入印紙を準備しましょう。入管内の売店などでは在庫が限られるため、出入国在留管理庁は、規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。

オンライン申請の更新・変更にかかる決済手数料は、許可期間が3年未満の場合は330円、3年以上の場合は550円です。例えば、1年の更新許可を受ける場合は27,330円、3年の更新許可を受ける場合は56,550円が支払額の合計となります。この決済手数料は、コンビニ決済でも銀行決済でも同額となります。

なお、2026年9月30日までに受け付けられたオンライン申請は、許可が10月以降になっても、従来どおり収入印紙で納付します。そのため、手数料を準備する際は、申請方法と受付日の両方を確認するとよいでしょう。

育成就労制度の新設

育成就労制度は、日本の人手不足分野で働く外国人を受け入れ、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育成する制度です。2027年4月1日の運用開始に向け、受入れ企業は、外国人ごとに仕事の内容や技能・日本語能力の目標などを記載した「育成就労計画」を作成し、認定を受ける必要があります。

企業にとっては、採用時から特定技能への移行を見据えて、仕事の指導と日本語学習を計画的に進めることが求められます。ここでは、技能実習との違い、現在の技能実習生への影響、転籍や特定技能への移行について確認していきましょう。

技能実習と育成就労の違い

技能実習と育成就労では、制度の目的に加え、受入れ期間や勤務先を変更する際のルールが異なります。特に育成就労では、特定技能1号への移行を目標として、外国人が段階的に技能を高めていく仕組みになっています。主な違いは、次のとおりです。

比較項目	技能実習	育成就労
制度の目的	技能の移転を通じた国際貢献	日本の人手不足分野における人材育成・人材確保
育成の考え方	技能実習の各段階に応じた技能の修得	原則3年間で特定技能1号水準の技能を修得
受入れ分野	技能実習制度で定める職種・作業など	特定技能の対象分野のうち、就労を通じた育成に適する分野
勤務先の変更	やむを得ない事情がある場合などに実習先の変更が可能	やむを得ない事情がある場合に加え、一定要件の下で本人の意向による転籍が可能
受入れ企業を指導・監督し、外国人を支援する機関理を担う機関	「監理団体」が担当（団体を通じて外国人を受け入れる場合）	「監理支援機関」が担当（機関を通じて外国人を受け入れる場合）。支援・保護の機能を強化し、許可要件を見直し

育成就労では、外国人の支援や保護を担う「監理支援機関」の許可制度も設けられます。現在の監理団体も、育成就労の監理支援事業を行うには新たに許可を受ける必要があります。受入れ企業は、現在取引している監理団体が、新制度でどのような支援を行う予定なのかも確認しておくとよいでしょう。

施行後も技能実習を続けられるケース

2027年4月1日に育成就労制度が始まった後も、経過措置の対象となる技能実習生は、認定された技能実習計画に沿って実習を続けられます。主な対象は、以下のとおりです。

状況	施行後の取扱い
2027年4月1日時点で、すでに来日して技能実習を行っている場合	認定された技能実習計画に基づく実習の継続が可能
2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として同年6月30日までに技能実習を開始する場合	施行後に入国し、技能実習を開始できる場合あり

これから技能実習生を受け入れる場合は、2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則として同年6月30日までに入国・実習開始を間に合わせる必要があります。企業は、計画の認定や在留資格認定証明書の交付、査証（ビザ）の取得にかかる時間を見込んで、受け入れの準備を進めましょう。

また、技能実習の次の段階へ進む場合にも条件があります。経過措置の対象となる技能実習1号の方は、計画の認定などを受けて2号へ移行できます。一方、3号への移行は、2027年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っている方が対象です。例えば、同日時点で2号を始めて半年の場合は、この条件を満たしません。

さらに、経過措置により技能実習を続ける間は、技能実習制度のルールが適用されます。この経過措置を使って、実習の途中で育成就労へ切り替えることはできません。

育成就労で転籍できる条件

「転籍」とは、育成就労を行う勤務先を変更することです。育成就労では、暴力やパワーハラスメントなどのやむを得ない事情がある場合に加え、一定の条件を満たせば、本人の希望による転籍も認められます。いずれの場合も、転籍先は同一の業務区分内となります。

本人の意向による転籍には、主に次の条件があります。

確認項目	主な条件
転籍前の就労期間	直近の受入れ企業での就労期間が、分野ごとに定められた転籍制限期間を超えていること
技能・日本語能力	分野別運用方針で定める技能試験と日本語能力試験に合格していること
転籍先の体制	優良な育成就労実施者であり、転籍者の受入れ割合などの基準を満たすこと
仕事の紹介方法	民間の職業紹介事業者等を介した転籍でないこと
初期費用の補填	転籍先が転籍元に対し、受入れ・育成にかかった初期費用の一部を補填すること

本人の希望で勤務先を変えるには、現在の受入れ企業で一定期間働く必要があります。この期間を「転籍制限期間」といい、分野ごとに1年から2年の範囲で定められます。ただし、例えば転籍制限期間が2年とされている分野でも、受入れ企業が育成就労計画で1年に短縮することは可能です。その場合は、就労期間が1年を超え、技能・日本語能力などの条件も満たせば、本人の希望による転籍が認められます。

また、育成就労の期間は原則3年間ですが、特定技能1号への移行に必要な試験に不合格となった場合には、再受験に向けて最長1年間、在留を継続できる仕組みがあります。この延長期間中は、本人の希望による転籍は原則として認められません。ただし、暴力やハラスメントなど、やむを得ない事情による場合は別の扱いとなります。

実際に転籍する際は、本人が希望を申し出たうえで、転籍先が新たな育成就労計画を作成し、認定を受ける手続きを進めます。監理型の育成就労では、監理支援機関が関係機関との連絡調整を担います。

育成就労から特定技能1号へ移行するには？

育成就労から特定技能1号へ移行するには、移行先の分野で求められる技能と日本語能力を身につけ、所定の試験に合格することが基本となります。育成就労を3年間行うだけで、自動的に特定技能1号へ切り替わるわけではありません。

技能については、分野・業務区分に応じて、特定技能1号評価試験や育成就労評価試験の専門級、技能検定3級などの対象試験に合格することが求められています。日本語についても分野別に要件があり、例えば工業製品製造業分野では、JFT-BasicのA2.2相当以上、または日本語能力試験（JLPT）のN4以上が示されています。分野によって求められる水準が異なるため、就労開始時から目標となる試験を確認しておくことが大切です。

なお、先ほども少し触れましたが、移行に必要な試験に不合格となった場合には、再受験のために一定の条件下で最長1年の在留継続を認める方針が示されています。

永住許可の要件と永住者の在留資格の取消し

永住許可に関する見直しには、これから申請する方に関係する「許可要件の明確化」と、すでに永住者として暮らす方に関係する「在留資格の取消事由の追加」があります。法改正に加え、永住許可の審査で考慮する事項を示したガイドラインも改定されているため、両方を確認する必要があります。

これから永住許可を申請する人に関係する変更

2024年の入管法改正では、永住許可の要件に、入管法上の義務を守ることや、税金・社会保険料などの「公租公課」を支払うことが明記されました。これらは従来から審査で確認されていた事項ではありますが、今回の法改正によって法律上の位置付けが明確になります。

一方、2026年10月に改定された永住許可のガイドラインでは、収入や日本語能力など、審査で考慮する事項が具体的に示されました。申請を予定している方が確認するべき主な項目は、次のとおりです。

確認項目	改定ガイドラインの主な内容
税金・社会保険料	現在の未納に加え、過去の納付状況も考慮。原則として同一生計世帯単位で審査
収入	世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、世帯年収が継続して達しているかを考慮
現在の在留期間	原則として、その在留資格で認められる最長の在留期間を有しているかを確認
日本語能力	原則としてB1相当以上の日本語能力を考慮。高度人材や一定の日本での就学歴がある方などには例外あり
日本の制度・ルールへの理解	生活・就労ガイドブックに記載された事項などについて、一定水準の理解があるかを確認

例えば、現在の在留期間が「3年」の方を最長の在留期間を有するものとして扱う措置は、2027年3月31日までの申請が対象です。翌4月1日以降に申請する場合は、自分の在留資格について最長の在留期間が何年か、現在その期間の許可を受けているかを確認しましょう。

また、ガイドラインの適用は申請時期によって異なります。原則として2027年4月1日以降の申請から改定後の内容が適用されますが、収入に関する一部の項目は先に適用されます。具体的には、2026年4月1日以降の申請で、同年10月1日時点で審査中だった案件も対象となります。申請を検討している方は、納税や年金・健康保険料の納付記録、収入を証明する資料などを整理しておきましょう。

すでに永住者の人が取消しの対象となるケース

今回の改正では、すでに「永住者」の在留資格を取得している方について、取消事由が追加されます。新たに設けられた事由は、大きく次の3つに分けられます。

追加される取消事由	主な内容
入管法上の義務に違反した場合	正当な理由なく、在留カードの携帯・提示など、罰則によって履行が求められている義務に違反
故意に税金・社会保険料などを支払わない場合	支払義務を認識しながら、あえて公租公課の支払いをしない行為
法律で定める犯罪により拘禁刑に処せられた場合	改正法が列挙する特定の犯罪によって拘禁刑に処せられた場合

これらの事由に該当するかどうかと、実際に取消しなどの処分を行うかどうかは、それぞれ個別の事情を踏まえて判断されます。

税金・社会保険料については、支払わなかった理由や、督促を受けた後の対応が重要になります。例えば、督促や催告を繰り返し受けながら支払いの相談もせず、納付する意思を示さない場合や、財産を隠して徴収を妨げる場合などは、故意の不払いに該当すると想定されています。

一方、病気・災害・失業などのやむを得ない事情で支払えない場合や、納付する意思を示して分納・猶予の措置を受けている場合は、故意の不払いには該当しない例として挙げられています。支払いが難しくなったときは、自治体や年金事務所などに相談し、その経緯や納付計画を確認できるようにしておくことが大切です。

取消事由に該当した場合にも、日本での生活状況や違反の経緯などが調査され、本人には意見を述べたり証拠を提出したりする機会があります。そのうえで処分が検討され、引き続き日本に在留することが適当と認められる場合には、法務大臣の職権で「定住者」などの在留資格への変更が認められることがあります。永住者として暮らしている方も、税金等の納付や各種届出などの義務を継続して履行していく必要があります。

電子渡航認証制度「JESTA」の導入

「JESTA（ジェスタ）」は、日本への渡航を予定している外国人から、渡航目的や滞在先などの情報をオンラインで事前に受け付け、出入国在留管理庁が確認・認証する制度です。2026年の入管法改正で創設され、2028年度中の導入に向けて準備が進められています。

正式名称は「Japan Electronic System for Travel Authorization」で、いわゆる「日本版ESTA」と呼ばれています。ESTA（エスタ）は、ビザ免除制度を利用して観光や商用などでアメリカを訪れる人が、渡航前にオンラインで申請し、認証を受ける仕組みで、日本人がビザ免除でアメリカへ旅行する際にも利用されています。

JESTA（ジェスタ）の主な対象となるのは、観光などの短期滞在を目的に、査証（ビザ）の免除措置を利用して来日する外国人です。このほか、指定されたクルーズ船で来日して観光のために上陸する方や、乗り継ぎのために一時的に空港・港を利用する方の一部も対象とされています。これまでビザを取得せずに来日できた方にも、渡航前の認証手続きが必要になる点が大きな変更です。

制度導入後は、おおむね次の流れで手続きが行われる予定です。

段階	主な内容
1. 渡航前の申請	渡航者がオンラインで本人情報・渡航目的・滞在先などを提供
2. 事前の確認・認証	出入国在留管理庁が提供された情報を確認し、認証結果を通知
3. 航空機などへの搭乗	航空会社などが認証の有無などを確認し、搭乗の可否を判断
4. 日本到着後の上陸審査	事前に提供された情報などに基づいて審査し、上陸の可否を判断

対象となる方が必要な認証や査証を受けていなければ、原則として日本行きの航空機などに搭乗できなくなる仕組みです。また、JESTAの認証を受けた後も、日本到着時には上陸審査を受ける必要があります。

申請時に提供する情報としては、氏名・生年月日・国籍・旅券番号に加え、日本への渡航目的、滞在先や訪問先、滞在予定期間などが想定されています。こうした情報を渡航前に確認することで、不法残留や不法就労を目的とする入国を防ぐとともに、日本到着後の審査を円滑に進めることが目指されています。

なお、JESTAに関する改正規定は、2029年3月31日までの間に政令で定める日に施行されます。正式な運用開始日、対象者、申請方法や手数料等については、今後公表される出入国在留管理庁の案内を確認しましょう。

行政書士に依頼できる業務と費用の目安

入管法改正に伴い、外国人の受入れや在留手続きについて、「自社ではどのような準備が必要か」「自分の申請にはどのルールが適用されるか」と迷う場面もあるでしょう。行政書士には、在留資格に関する相談をはじめ、申請要件の確認、必要書類の案内、申請書や理由書の作成などを依頼できます。

また、地方出入国在留管理局長への届出を行った申請取次行政書士は、外国人本人などに代わって申請書類を提出できます。在留資格の変更や在留期間の更新では、申請人は外国人本人ですが、申請取次を依頼することで、本人が入管の窓口へ出向く負担を減らせます。

行政書士の報酬は、依頼する手続きや書類作成の量、案件の難しさによって異なりますが、目安としては以下の通りです。

依頼する手続き	主な依頼内容	報酬の参考例（税込）
在留期間更新許可申請	現在の活動内容や勤務状況の確認、更新申請書類の作成・申請取次	転職や状況変更がない場合は5万円～
転職後の在留期間更新許可申請	新しい勤務先での仕事内容や雇用条件の確認、説明資料の作成・申請取次	11万円～
在留資格変更許可申請	変更先の在留資格の要件確認、申請書類の作成・申請取次	「技術・人文知識・国際業務」などは11万円～
在留資格認定証明書交付申請	海外から呼び寄せる外国人と受入れ企業の要件確認、申請書類の作成・申請取次	「技術・人文知識・国際業務」などは11万円～
特定技能の認定・変更申請	本人の技能・日本語能力や受入れ企業の要件確認、申請書類の作成・申請取次	10万円～
永住許可申請	在留歴や収入、公的義務の履行状況の確認、申請書類の作成・申請取次	14万円～

上記は公開料金の一例であり、全国共通の料金や費用の上限を示すものではありません。実際の金額と対応範囲は、依頼先の見積もりで確認してください。

育成就労制度による受入れについても、行政書士に育成就労計画の認定申請に関する書類作成などを相談できます。ただし、計画の認定申請と、外国人本人の在留資格に関する申請は別の手続きです。見積もりを依頼する際は、どの手続きまで含まれるかを明確にしておきましょう。また、監理支援機関へ支払う監理・支援の費用は、行政書士の書類作成報酬とは分けて確認する必要があります。