「クリーニング店開業に資格は必要？どんな届出がある？」そんな疑問に答える、クリーニング店を開業するための準備やコツもあわせてご紹介します。

 

クリーニング店の現状

近年、クリーニング業界は社会的・経済的な変化の影響を受け、従来とは異なる姿へと変化しています。少子高齢化による衣類需要の変化や家庭用洗濯機の性能向上、さらにテレワークの普及や服装のカジュアル化によるスーツ着用機会の減少などにより、かつて一般的だった「毎週クリーニングに出す」習慣は徐々に減少し、店舗数も減少傾向にあります。

しかし、これは必ずしも業界の衰退を意味するものではありません。近年は利用者のニーズの多様化に対応し、無人受け渡しサービスや宅配型クリーニング、環境負荷を抑えたエコクリーニングなど、新しいサービス形態を取り入れる店舗も増えています。

こうした新しいビジネスモデルは、共働き世帯や単身者、環境意識の高い層などから支持を集めており、地域の特性や生活スタイルに合わせたサービス展開が重要となっています。

また、クリーニング店の経営形態は大きく「フランチャイズ型」と「個人経営型」に分けられます。フランチャイズでは大手チェーンのブランド力やノウハウを活用できる一方で、ロイヤリティや経営方針に一定の制約があります。一方、個人経営は自由度が高い反面、開業準備や設備導入、集客などを自ら行う必要があります。どちらを選ぶかは、経営方針や資金計画に応じて検討することが重要です。

 

クリーニング店のサービス内容

現在のクリーニング店は、単に衣類を洗って返すだけの場ではありません。店舗ごとに提供するサービスはさまざまに広がりを見せており、それぞれのターゲット層や地域性に応じた工夫が求められています。主なサービス内容としては、以下のようなものが挙げられます。

サービス内容	具体例
一般衣類のクリーニング	ドライクリーニング、水洗い（ワイシャツ・スーツ・コートなど）
高級衣類クリーニング	ブランド衣類やデリケート素材のクリーニング
特殊品クリーニング	着物、革製品、布団、カーペットなど
付加サービス	シミ抜き、復元加工、抗菌・消臭、防虫加工など
無人受け渡しサービス	24時間受け渡し可能なロッカー設置型サービス
宅配・集配サービス	スマホ予約、LINE受付などITと連携した宅配対応
エコクリーニング	環境負荷を抑えた洗剤や設備を使用したクリーニング

このように、クリーニング業は単なる「洗濯」業から、快適で便利な生活を支えるサービス業へと大きく進化している分野です。開業時にはどのサービスを柱に据えるかを明確にし、自店舗の強みとして打ち出すことが重要です。

 

クリーニング店の営業形態と必要な許認可

クリーニング業を始めるにあたっては、営業形態に応じて必要な届出や許認可が異なります。事前にどの形態で開業するかを決めておかないと、手続きがスムーズに進まないだけでなく、法令違反となってしまう可能性もあるため注意が必要です。ここでは代表的な3つの営業形態について、必要な手続きと併せて解説します。

営業形態	特徴	必要な手続き	クリーニング師
一般クリーニング店	店舗内で洗濯・乾燥・仕上げまで行う	クリーニング所開設届	原則必要
取次店	衣類を預かり、他のクリーニング所へ委託	クリーニング所開設届（取次店）	不要
無店舗取次店	店舗を持たず宅配や集配で営業	無店舗取次店営業の届出	不要

 

一般クリーニング店

「一般クリーニング店」は、店内に洗濯機や乾燥機、仕上げ機などの設備を備え、自店舗で洗濯加工を行う業態です。洗濯から仕上げまでを一貫して行うため、最も本格的な営業形態といえます。

この形態で開業する場合には、営業所所在地の保健所に対してクリーニング所の開設届を提出する必要があります。また、施設や設備がクリーニング業法の基準に適合していることが求められます。作業室の広さや設備基準（洗濯機・乾燥機の設置、手洗い設備、換気設備など）は、クリーニング業法および各自治体の条例に基づいて定められています。

なお、提出が求められる主な書類の例として、以下のようなものがあります。

• クリーニング所開設届出書
• 施設の平面図および設備配置図
• 使用機器の一覧表
• 管理者の資格証明書（クリーニング師など）
• 法人登記簿謄本または住民票の写し（個人事業主）

 

取次店

「取次店」は、自らは洗濯行為を行わず、お客様から衣類を預かり、契約している一般クリーニング店に引き渡して洗濯を委託するスタイルです。いわば中継所のような位置づけで、立地や接客対応が重要なポイントとなります。

開設にあたっては、「クリーニング所（取次店）開設届」を保健所に提出します。洗濯作業を行わないため、一般店に比べると設備基準は緩やかですが、受付カウンターや一時保管場所などの最低限の施設要件はクリアする必要があります。

なお、提出が求められる主な書類の例として、以下のようなものがあります。

• 取次店開設届出書
• 店舗の見取り図・間取り図
• 衛生管理計画書（衣類の保管や搬送に関するもの）
• 申請者の身分証明書または登記簿謄本

 

無店舗取次店

「無店舗取次店」は、店舗を持たずに、顧客の自宅などで衣類を受け取り、洗濯後に再び届ける形で営業する業態です。個人事業主や副業として取り組む方も多く、近年ではITを活用したアプリ連携型の宅配クリーニング事業者も増えています。

この場合も、管轄の保健所に対して「無店舗取次店営業の届出」を行う必要があります。営業場所が店舗でない場合でも、衣類の保管場所や衛生管理体制が審査対象になるため、運営方法をしっかり設計することが求められます。

なお、以下のような書類の提出が求められます。

• 無店舗取次店開設届出書
• 衣類の保管場所の概要説明書
• 衛生管理に関する誓約書
• 洗濯委託先（一般店）の契約書の写し
• 申請者の住民票または法人登記簿謄本

 

クリーニング店の営業に必要な資格

クリーニング店を開業するにあたり、営業形態によっては「資格」が必要となる場合があります。その代表的なものが「クリーニング師」という国家資格です。店舗の種類や運営方法によって必要性が異なりますので、ここでしっかり確認しておきましょう。

 

クリーニング師とは？

クリーニング師とは、クリーニング業法に基づいて定められた国家資格で、主に洗濯加工業務を安全かつ衛生的に行うために必要な専門知識と技能を有することを証明するものです。自社で洗濯や仕上げ作業を行う「一般クリーニング店」の場合は、原則として1名以上のクリーニング師を配置する必要があります。

一方、「取次店」や「無店舗取次店」のように、実際の洗濯作業を行わない営業形態では、クリーニング師の配置義務はありません。ただし、衛生管理に関する基本的な知識や、洗濯物の適切な取り扱いが求められるため、業界経験や研修を受けておくことが望ましいでしょう。

 

クリーニング師資格の取得方法

クリーニング師になるには、以下のステップを踏む必要があります。

1. 都道府県が実施する「クリーニング師試験」に合格する
2. 試験合格後、保健所を通じて資格登録申請を行う
3. 登録が完了すると、正式に「クリーニング師」として認められます

試験は年1回程度、各都道府県で実施されており、筆記試験（衛生法規、公衆衛生、繊維・洗濯・染み抜きなど）と実技試験（しみ抜き、アイロン作業など）で構成されます。

受験資格としては、実務経験や養成講習の修了が必要です。たとえば、高等学校のクリーニング科を修了していない方は、通常一定の実務経験や養成講習の修了などにより受験資格が認められる場合があります（詳細は各都道府県の試験要項をご確認ください）。

 

クリーニング師資格の登録について

試験に合格しただけではクリーニング師を名乗ることはできません。必ず保健所で登録手続きを行い、「クリーニング師登録証」を取得する必要があります。登録後は特に更新制ではありませんが、変更事項がある場合や紛失した際は速やかに届け出を行う必要があります。

 

クリーニング店の開業準備で検討すべきこと

クリーニング店の開業には、資格や許認可の取得以外にも、事前に検討・準備しておくべきポイントがいくつかあります。特に競争が激しいエリアでは、開業前の計画が成功を大きく左右します。ここでは、開業に向けて考えておきたい主要な検討事項をまとめました。

 

1. 営業形態の選定と開業スタイルの検討

まずは、どの営業形態でスタートするかを明確にしましょう。自社で洗濯設備を構える「一般クリーニング店」か、外注対応の「取次店」か、あるいは「無店舗取次店」か、それぞれに必要な設備や届出内容が異なります。また、個人経営かフランチャイズ加盟かも重要な判断材料です。フランチャイズに加入すればノウハウやブランド力を活かせますが、開業費用や経営の自由度に制約があることも考慮しましょう。

 

2. 出店場所の選定とマーケティング

立地はクリーニング店経営において非常に重要です。住宅街・駅近・商業施設内など、ターゲットとなる顧客層の動線を意識して出店場所を選ぶことが大切です。また、競合店の数や客単価、地域の洗濯ニーズの傾向も調査しておくとよいでしょう。開業後の集客方法として、チラシやポスティングだけでなく、GoogleマップやLINE公式アカウントなどのWeb集客も効果的です。

 

3. 設備投資と店舗レイアウト

洗濯機や乾燥機、仕上げ用アイロンなどの設備は、品質や効率を左右する重要な要素です。中古設備を活用すればコストを抑えられますが、メンテナンスや耐用年数も考慮しましょう。また、店舗の導線や受付スペースの設計は、スタッフの動きやお客様の利便性にも関わります。

 

4. 開業資金と資金計画

クリーニング店の開業には、物件取得費や設備費、人件費、広告費など多くの費用がかかります。開業費用の目安を把握し、自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などの創業融資制度を利用する選択肢も検討しましょう。事業計画書や収支シミュレーションの作成も、融資審査では大きなポイントになります。

 

クリーニング店の開業までの流れ

クリーニング店を開業するまでには、営業形態の検討から届出手続き、設備準備まで段階的な準備が必要です。一般的な開業までの流れは次のとおりです。

• 営業形態の決定（一般店・取次店・無店舗取次店）
• 物件選定・立地調査
• 設備計画と資金計画の作成
• クリーニング師の確保（一般店の場合）
• 保健所への事前相談
• クリーニング所開設届または無店舗取次店営業届出の提出
• 設備設置・店舗準備
• 営業開始

 

クリーニング店の開業にかかる費用

クリーニング店開業の初期費用は、個人経営の小規模な取次店であれば300万〜500万円程度、一般店やフランチャイズ型では700万〜1,000万円超となる場合もあります。営業形態やフランチャイズ加盟の有無によっても大きく異なりますが、ここでは一般的な費用項目と相場についてご紹介します。

費用項目	内容	目安費用
物件取得費	店舗の賃貸契約にかかる敷金・礼金・保証料など	50万〜150万円
内装・設備工事費	店舗内装、配管・電気設備工事、作業スペース整備など	300万〜700万円
洗濯設備・備品	業務用洗濯機、乾燥機、アイロン、ハンガー、POSレジなど	100万〜300万円
人件費	スタッフ採用費、研修費、開業初期の給与など	数十万〜100万円程度
広告宣伝費	チラシ、ポスティング、SNS広告、ホームページ制作など	30万〜50万円
許認可申請費	保健所への届出、クリーニング師登録など	数千円〜数万円
フランチャイズ加盟費	加盟金、保証金、研修費など	50万〜150万円

 

1. 物件取得費（家賃・敷金・礼金）

店舗を構える場合、家賃のほかに敷金・礼金・保証料などがかかります。立地や広さにもよりますが、初期費用として50万〜150万円程度を見込んでおくと安心です。

 

2. 内装・設備工事費

洗濯機・乾燥機・アイロン・作業台など、業務用機器の導入に加え、店舗内のレイアウトや配管・電気設備の整備も必要です。一般的な店舗で300万〜700万円程度、中古設備を活用すればコストを抑えることも可能です。

 

3. 洗濯設備・備品の購入費

業務用洗濯機・乾燥機だけでなく、ハンガー・カバー・受付機器・PC・POSレジなどの備品類も必要です。100万〜300万円程度が目安となります。

 

4. 人件費（開業時の人材確保）

スタッフを雇用する場合は、求人費用・採用手数料・給与の先行支払いも必要になります。少人数で始める場合でも数十万円〜100万円前後の準備が必要です。

 

5. 広告宣伝費・販促費

開業時には、認知度を高めるための広告やキャンペーンが欠かせません。チラシやポスティング、SNS広告、Webサイト制作などに30万〜50万円前後を見込んでおくとよいでしょう。

 

6. 許認可申請費・その他諸費用

保健所への開設届出やクリーニング師登録、法人設立費用など、各種手続きにも費用がかかります。全体では数千円〜数万円程度が目安となります。

 

7. フランチャイズ加盟時の追加費用

フランチャイズで開業する場合は、加盟金（50万〜150万円）、保証金、ロイヤリティなどが別途発生します。また、指定設備の導入や研修参加などの初期投資も必要です。

 

まとめ

クリーニング店の開業には、単に「お店を持つ」だけでなく、多角的な準備と戦略が求められます。まずは、自分がどの営業形態でスタートするか（一般店・取次店・無店舗取次店）、そしてフランチャイズに加盟するかどうかを決めることが第一歩です。これにより、必要な資格や設備、許認可の種類が大きく変わってくるため、事業モデルの明確化が成功へのカギとなります。許認可の手続きに困った際には、行政書士などの専門家への相談も検討しましょう。