クリニックを開業するには、資金調達や物件選び、許認可手続きなど多くの準備が必要です。本記事では、開業までのスケジュールや必要な届出・指定申請、設備準備、集客方法まで詳しく解説します。スムーズな開業を実現するためのポイントをわかりやすく紹介します。開業を検討している医師の方は、ぜひ参考にしてください！

なお、診療所の開設は原則として「許可制」ではなく「届出制」とされており、必要な手続きは開設届や指定申請が中心となります。

 

クリニックの開業準備にかかる期間の目安

クリニック開業は、一般的に6カ月～1年程度の準備期間を見込むのが現実的です。特に、融資審査や物件選定、保険医療機関の指定時期は開業日に直結するため、開業日から逆算した計画設計が重要になります。

まずは、全体スケジュールのイメージを整理します。

開業1年前～6か月前：構想確定と資金調達の完了を目指す時期

この時期は「開業の可否を左右する基盤整備」の期間です。特に融資は審査期間を要するため、遅くとも6か月前には融資の方向性を確定しておくことが望ましいでしょう。

• 診療科目・診療方針の確定
• 事業計画書の作成
• 自己資金の確定
• 金融機関との融資交渉・内諾取得
• 物件候補の選定

開業6か月前～3か月前：物件確定と行政手続き準備の本格化

この段階では、開業に向けた具体的な実務が進みます。保険診療を行う場合、保険医療機関指定申請は開業1か月以上前に提出する必要があるため、手続きは前倒しで準備します。

• 賃貸契約締結
• 内装設計・工事着工
• 医療機器・電子カルテの選定
• 看護師・受付スタッフの採用活動開始
• 保険医療機関指定申請の準備

開業3か月前～1か月前：最終調整と集患準備

この時期は「開業日に万全の状態で臨むための仕上げ」の段階です。動線やレセプト請求など、オペレーションを事前にシミュレーションしておくと安心です。

• 内装工事完了・保健所検査対応
• 診療所開設届の提出（開設後10日以内）
• 医療機器の動作確認
• スタッフ研修・業務シミュレーション
• ホームページ公開・広告開始
• 内覧会の実施

 

クリニックの開業準備でやるべきこと

上記のスケジュールを前提に、開業準備で取り組むべき内容を分野ごとに整理します。準備項目を体系的に整理し、優先順位を明確にして進めることが重要です。

1. 開業計画の策定

まずは診療方針や事業の方向性を明確にし、収支見通しを含めた事業計画を作成します。

主な検討項目
診療科目・診療方針の決定
立地条件の検討
資金計画（自己資金・融資）
スタッフ採用計画
周辺医療機関の調査

2. 物件選定と契約

立地は集患や経営の安定性に直結します。アクセスや視認性だけでなく、用途地域、建物構造、医療機関としての使用可否、賃貸条件なども慎重に確認する必要があります。

3. 設備・医療機器の準備

診療内容に応じて必要な医療機器やシステムを選定します。購入だけでなく、リースや中古機器の活用も含め、総額コストを把握しておくことが重要です。

主な設備・機器
診察台・診療チェア
画像診断機器（レントゲン・超音波装置など）
電子カルテ・レセプトシステム
受付・待合設備
医療材料・消耗品

4. 各種許認可・指定申請

クリニックの開設には、法令に基づく届出や指定申請が必要です。手続きの漏れは開業日の遅延につながるため、早期に全体像を把握しておくことが大切です。

手続き名	提出先
診療所開設届	保健所
保険医療機関指定申請	地方厚生（支）局
生活保護法指定医療機関申請	自治体
労災保険指定医療機関申請	労働局

5. 広報・集患体制の整備

開業後すぐに診療を軌道に乗せるためには、事前の広報準備が不可欠です。

主な広報施策
ホームページ制作
Googleビジネスプロフィール登録
SNS運用開始
内覧会の企画
チラシ・看板制作

クリニック開業は、医療行為そのものだけでなく、法令遵守と経営管理の両立が求められます。手続きやスケジュール管理に不安がある場合は、専門家の活用も有効な選択肢となります。

 

クリニックの開業に必須の許認可

クリニックを開業するには、医療法や健康保険法などに基づく届出・指定申請等の手続きが必要です。手続きが遅れると開業時期に影響するため、スケジュールを意識して準備を進めましょう。

なお、医療法人として開設する場合は、都道府県知事による医療法人設立認可が別途必要です。認可取得まで一定期間を要するため、個人開設とは準備期間が異なる点に注意が必要です。

 

開設届

開設届は、診療所を開設する際に必要となる届出です。診療開始前に、管轄の保健所へ適切に提出しておく必要があります。

提出先

開業予定地を管轄する保健所

提出期限

医療法では開設後10日以内の届出が求められていますが、保険診療を円滑に開始するため、内装工事完了後に速やかに行うのが一般的です。

必要書類

• 診療所開設届（所定様式）
• 施設平面図
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 医師免許証の写し
• 賃貸契約書の写し（賃貸の場合）
• その他自治体が求める書類

注意事項

• 保健所による施設確認が行われます。
• 名称や所在地を変更する場合も届出が必要です。
• 保険診療を開院当初から行う場合は、余裕をもって提出しておきましょう。

 

保険医療機関指定申請

保険医療機関指定申請は、保険診療を行うために必要な手続きです。提出しない場合は自由診療のみとなります。提出期限や指定日は厚生局ごとに異なるため、事前確認が重要です。

提出先

所在地を管轄する厚生局

提出期限

指定まで一定期間を要するため、開業予定日の1か月以上前を目安に申請するのが一般的です。

必要書類

• 保険医療機関指定申請書（所定様式）
• 開設届の写し
• 施設概要書
• 医師免許証の写し
• 賃貸契約書の写し（該当する場合）
• その他厚生局が求める書類

注意事項

• 指定通知日以降に保険診療を開始できます。
• 書類不備があると指定が遅れるため、事前確認が重要です。
• 開設届が受理されていることが前提となります。

 

必要に応じて行うその他の手続き

クリニックの開業には、保健所や厚生局への届出だけでなく、税務署や福祉事務所など、さまざまな機関への手続きが必要になります。ここでは、必要に応じて行うべきその他の手続きを解説します。

 

税務署への手続き

クリニックを開業する際、開業後1カ月以内に税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届と同時に青色申告の申請も提出しておけば、税制上の優遇が受けられます。

地域の医師会への加入

医師会に加入することで、医療業界の情報を得たり、自治体が主導する検診や予防接種、学校検診などの委託を受けることができます。加入は任意ですが、地域に密着したクリニックを目指している場合には加入を検討しましょう。

福祉事務所への手続き

生活保護を受けている患者に医療を提供するためには、生活保護法指定医療機関の指定申請が必要です。この指定を受けたクリニックでは、生活保護受給者に対する医療費の支払いを自治体が負担することになります。クリニックの患者層を広げるとともに地域の医療支援に貢献できることから、多くのクリニックが指定を受けています。

労働基準監督署への手続き

クリニックが労災指定医療機関として労働災害による診療を行うためには、労災保険指定医療機関指定申請書を提出し、指定を受ける必要があります。この指定を受けることで、労災で受診した患者に対する診療費を労働局へ直接請求できるようになるため、患者の窓口負担がなくなります。
さらに、労災指定医療機関に指定されると厚生労働省のホームページに掲載されるため、集患効果が期待できます。また、労災診療費は健康保険とは算定方法が異なり、診療内容によっては収益面で差が生じることがあります。

 

まとめ

クリニック開業にはさまざまな準備と手続きが求められます。届出や指定申請には一定の時間を要するものもあるため、事前にスケジュールを立て、余裕を持って準備を進めましょう。

また、法的な手続きは専門的な知識が必要な場面も多いため、行政書士や税理士などの専門家に相談しながら進めると安心です。