料金相場（マンション管理組合の法人化・運営サポート）

申請区分	行政書士報酬代
管理組合法人化支援	55,000円～
管理規約・使用細則の整備支援	55,000円～
総会・理事会運営サポート	33,000円～
管理組合運営サポート（月額）	22,000円～

※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。

マンション管理組合の法人化と運営サポートとは

マンション管理組合の法人化と運営サポートとは、区分所有者で構成される管理組合について、管理組合法人化の検討、規約・使用細則の整備、総会・理事会運営、各種議事録・書面作成などを支援するサービスです。

管理組合法人にすることで、管理組合が法人名義で契約や財産管理を行いやすくなり、対外的な権利義務関係を整理しやすくなる場合があります。一方で、法人化には集会決議、規約・議事録等の整備、登記に向けた準備などが必要となるため、事前に法人化の必要性や運営体制を確認しておくことが重要です。

行政書士は、マンション管理組合の状況に応じて、法人化に向けた書類作成、管理規約・使用細則の見直し、総会・理事会運営に必要な文案整備、司法書士等との連携まで含めて、管理組合の運営を進めやすい形に整えます。

 

お申込みの流れ

以下は、マンション管理組合の法人化や運営サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

管理組合の現状、法人化を検討している理由、管理規約・使用細則の整備状況、総会・理事会運営上の課題などを確認します。

2. サポート内容の整理

法人化支援、管理規約・使用細則の見直し、総会・理事会の運営補助、議事録・通知文書の作成など、必要な支援範囲を整理します。

3. 必要書類・既存資料の確認

現行の管理規約、使用細則、総会議事録、理事会資料、区分所有者名簿、過去の決議内容など、手続や運営確認に必要な資料をご案内します。

4. 書類作成・文案整備

ヒアリング内容をもとに、管理組合法人化に向けた書類、管理規約・使用細則の改正案、総会・理事会資料、議事録案などを作成・整理します。

5. 総会・理事会運営に向けた確認

決議事項、議案内容、説明資料、議事録作成の流れなどを確認し、管理組合として必要な手続を進めやすい形に整えます。

6. 登記・継続運営に向けた連携

管理組合法人化に伴う登記が必要な場合は、司法書士等と連携しながら必要資料を整理します。法人化後の規約管理、議事録整備、継続的な運営サポートについても必要に応じてご案内します。

※行政書士は登記申請の代理権を持たないため、管理組合法人の設立登記・変更登記の申請は、本人または司法書士が行う必要があります。

 

主な必要書類

以下は、マンション管理組合の法人化や運営サポートを依頼する際に確認する主な資料例です。

• 現行の管理規約
• 使用細則・各種運用ルール
• 区分所有者名簿・議決権割合が分かる資料
• 総会議事録・理事会議事録
• 法人化や規約改正に関する議案書・通知文書
• 管理委託契約書、修繕積立金・管理費に関する資料
• 登記に向けた資料、代表者・役員に関する資料
• 委任状、本人確認書類、その他管理組合の状況確認に必要な資料

※必要書類は、法人化の有無、管理規約の内容、総会・理事会の運営状況、サポート範囲により異なります。管理組合法人の登記申請は、本人または司法書士が行う必要があります。

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・管理組合法人化に向けた手続整理、必要書類の案内 ・管理規約、使用細則、各種運用ルールの見直し ・総会、理事会の議案書、通知文書、議事録案の作成支援 ・司法書士等との連携、法人化後の継続運営サポート
手続期間 （目安）	書類・文案整備：2週間～1か月程度 法人化を伴う場合：1～3か月程度 ※総会開催時期、決議内容、既存資料の整備状況により変動します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	単発業務：業務内容に応じて個別見積り 継続サポート：月額報酬としてお支払い 実費が発生する場合は、報酬とは別にご精算いただきます。
お支払い期限	単発業務：原則として業務開始前にお支払い 継続サポート：契約内容に応じて毎月お支払い
キャンセル料	着手前まで無料

行政書士に依頼するメリット

マンション管理組合の法人化や運営では、管理規約・使用細則、総会決議、理事会運営、議事録作成、区分所有者への通知文書など、確認すべき事項が多くあります。法人化を行う場合は、管理組合としての意思決定だけでなく、登記に向けた書類整理や司法書士等との連携も必要になります。

行政書士に依頼することで、管理組合の現状や課題を整理したうえで、法人化の要否、規約・細則の見直し、総会・理事会資料の文案整備、議事録作成支援まで一体的に進めやすくなります。理事会だけで対応するには負担が大きい場合や、区分所有者に説明しやすい資料を整えたい場合は、早めにご相談ください。

このような方に特におすすめ

• 管理組合法人化を検討しているが、手続や必要書類が分からない方
• 管理規約・使用細則を現在の運用に合わせて見直したい方
• 総会・理事会の議案書、通知文書、議事録の作成に不安がある方
• 理事会の負担を減らしながら、管理組合の運営を整理したい方
• 司法書士等と連携しながら、法人化や登記に向けた準備を進めたい方

マンション管理組合の法人化や運営整備は、区分所有者間の合意形成や将来の管理体制にも関わる重要な手続です。書類作成や運営ルールの整理をスムーズに進めたい場合は、行政書士に相談することで、管理組合の状況に合った進め方を確認しやすくなります。