料金相場（介護・福祉施設の設置・指定申請）

申請区分	行政書士報酬代
特別養護老人ホーム等の設置計画・事前協議支援	1,320,000円～
介護・福祉施設の指定申請等支援	660,000円～
社会福祉法人設立＋介護・福祉施設設置準備（セット）	2,640,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費が別途かかる場合があります。
※施設類型、公募・整備計画の有無、自治体との事前協議、設置主体の状況により個別見積となる場合があります。

介護・福祉施設の設置・指定申請とは

介護・福祉施設の設置・指定申請とは、主に特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設・介護保険施設の整備を進めるために、設置計画の整理、所轄庁との事前協議、必要書類の作成、施設類型に応じた指定申請等を行う手続です。

施設の種類によって、設置主体、整備計画、公募の有無、施設基準、人員配置、資金計画、指定申請の要否が異なるため、事業計画と施設計画を整理したうえで、自治体ごとの運用に沿って準備を進めることが重要です。

特別養護老人ホーム等の設置計画・事前協議支援

特別養護老人ホーム等の整備では、自治体の整備方針や公募、土地・建物の確保、施設基準、人員体制、資金計画などとの整合を確認しながら進める必要があります。とくに、施設整備の可否は事前協議や整備計画との関係に左右されることが多く、早い段階で設置可能性や準備事項を整理しておくことが重要です。

介護・福祉施設の指定申請等支援

施設類型によっては、設置準備に加えて、介護保険法その他関係法令に基づく指定申請、変更届、各種届出等が必要になります。設置計画だけでなく、実際に開設・運営するための指定手続まで見据えて、必要書類やスケジュールを整えることが大切です。

社会福祉法人設立と介護・福祉施設設置を並行して進める場合

特別養護老人ホーム等では、社会福祉法人の設立と施設設置準備を並行して進める案件があります。この場合は、法人側の定款や役員体制、基本財産、事業計画と、施設側の整備計画、資金計画、土地建物の確保状況などを整合させながら進める必要があります。法人設立と施設設置が別々の手続に見えても、実務上は一体で調整する場面が多いのが特徴です。

 

お申込みの流れ

以下は、介護・福祉施設の設置・指定申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

設置を予定している施設類型、事業主体、土地・建物の確保状況、公募・整備計画の有無、開設希望時期などを確認し、必要となる手続の全体像を整理します。

2. 設置可能性・事前協議事項の確認

自治体の整備方針、施設基準、人員配置、資金計画、法人の体制などを確認し、所轄庁との事前協議に向けた準備事項を整理します。

3. 必要書類のご案内

設置計画、事業計画、資金計画、建物・土地関係資料、人員体制資料、法人関係書類など、施設類型や申請内容に応じて必要書類をご案内します。

4. 申請書類・協議資料の作成

ヒアリング内容と収集資料をもとに、設置計画書、事業計画書、収支計画、人員体制資料、指定申請書類など、自治体に提出する資料の作成・整理を進めます。

5. 自治体との事前協議・申請準備

所轄庁との事前協議、提出前確認、追加資料の整理、補正対応を行い、施設整備や指定申請に向けた準備を進めます。指定申請が必要な場合は、開設予定日までのスケジュールや開設後に必要となる届出もあわせて確認します。

6. 社会福祉法人設立等を伴う場合の連携

社会福祉法人の設立、定款、役員体制、基本財産、事業計画の整備が必要な場合は、施設設置準備と並行して書類やスケジュールを調整します。登記申請が必要な場合は、司法書士等と連携して進めます。

※介護・福祉施設の設置・指定申請は、施設類型、自治体の整備方針、公募の有無、事前協議の進行状況により、必要な手続や期間が大きく異なります。
※行政書士は登記申請の代理権を持たないため、社会福祉法人の設立登記等が必要な場合は、本人または司法書士が行う必要があります。

 

主な必要書類

以下は、介護・福祉施設の設置・指定申請で準備する主な書類例です。

• 設置計画書、事業計画書、施設整備計画書、収支計画書、資金計画書
• 土地・建物に関する資料（登記事項証明書、賃貸借契約書、図面、建築確認関係資料等）
• 平面図、配置図、設備概要、面積表など施設基準を確認できる資料
• 管理者・職員・専門職の人員配置計画、勤務体制表、資格証、雇用契約書等
• 運営規程、重要事項説明書、利用契約書、各種マニュアル案
• 法人の定款、登記事項証明書、役員名簿、理事会・評議員会等の議事録
• 社会福祉法人設立を伴う場合の定款案、役員関係書類、基本財産・事業計画に関する資料
• 指定申請書、付表、誓約書、各種届出書、委任状

※必要書類は、施設類型、設置主体、自治体の公募・整備計画、事前協議の進行状況、指定申請の有無により異なります。
※建築確認、消防、開発許可、農地転用、補助金申請、法人登記などが関係する場合は、行政書士以外の専門家や関係機関との連携が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・施設類型、設置主体、公募・整備計画の有無の確認 ・自治体との事前協議に向けた準備事項の整理 ・設置計画書、事業計画書、資金計画書等の作成支援 ・指定申請書、付表、運営規程、勤務体制表等の作成支援 ・社会福祉法人設立や司法書士等との連携が必要な場合の調整
申請期間 （目安）	事前相談・計画整理：1～3か月程度 事前協議・公募対応：3～6か月程度 指定申請準備～開設まで：2～4か月程度 全体目安：6か月～1年以上
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費、郵送費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請書類の提出時または業務完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

介護・福祉施設の設置・指定申請では、施設類型、設置主体、公募・整備計画、施設基準、人員配置、資金計画など、確認すべき事項が多岐にわたります。特別養護老人ホーム等の整備では、自治体との事前協議や整備方針との整合が重要となり、早い段階で設置可能性や準備事項を整理しておくことが大切です。

行政書士に依頼することで、事業計画や施設計画の整理、所轄庁との事前協議に向けた資料準備、指定申請書類の作成、補正対応まで一連の流れを進めやすくなります。社会福祉法人の設立を伴う場合も、法人側の定款・役員体制・基本財産と、施設側の整備計画・資金計画をあわせて確認できるため、手続全体の見通しを立てやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 特別養護老人ホーム等の施設整備を検討しており、自治体との事前協議から準備したい方
• 介護・福祉施設の指定申請に必要な書類やスケジュールを整理したい方
• 公募・整備計画・施設基準・人員配置など、確認事項が多く不安がある方
• 社会福祉法人の設立と施設設置準備を並行して進めたい方
• 建築・消防・法人登記など、関係専門家との連携も含めて手続を整理したい方

介護・福祉施設の設置・指定申請は、自治体の運用や施設類型によって進め方が大きく変わる手続です。開設予定地や施設計画が固まり始めた段階で早めに行政書士へ相談することで、事前協議、必要書類、指定申請までの流れを整理しやすくなります。