料金相場（医療法人設立認可申請）

サポート内容	行政書士報酬代
医療法人設立認可申請サポート	660,000円～
医療法人設立認可＋登記関連書類整理サポート	770,000円～
医療法人設立・認可後手続整理サポート	990,000円～

※行政書士報酬代のほか、登記関係費用、司法書士等の他士業報酬、証明書取得費、郵送費、交通費、診療所開設許可・保険医療機関指定申請等に関する費用が別途発生する場合があります。
※診療所数、役員・社員構成、資産・負債、事業計画、都道府県等との事前相談内容、必要書類の量により金額は変動します。

医療法人設立認可申請サポートとは

医療法人設立認可申請サポートとは、個人で運営している診療所・クリニックを医療法人化する際に必要となる、医療法人設立認可申請の準備・書類作成・提出準備を支援するサービスです。

医療法人を設立するには、単に法人登記を行うだけではなく、事前に都道府県等による設立認可を受ける必要があります。認可申請では、設立趣意、診療所の運営状況、役員・社員構成、拠出財産、負債の引継ぎ、事業計画、収支見込み、定款案などをもとに、医療法人として継続的に運営できる体制が確認されます。

また、医療法人化では、設立認可申請だけでなく、認可後の設立登記、診療所開設許可・届出、保険医療機関指定申請、各種契約・口座・税務関係の切替なども関係します。行政書士が対応できる認可申請・行政手続と、司法書士・税理士・社会保険労務士等との連携が必要な領域を整理し、法人診療開始までの流れを見据えて準備することが重要です。

医療法人設立認可申請サポート

医療法人設立認可申請サポートでは、設立認可を受けるために必要な要件確認、都道府県等への事前相談、定款案・設立趣意書・事業計画書・収支予算書などの申請書類作成、提出準備を支援します。

医療法人化では、理事長、理事、監事、社員の構成、拠出する資産、診療所の土地・建物・医療機器の使用関係、借入金やリース契約の取扱いなどを整理する必要があります。現在の診療所の経営状況や資産・負債の内容を確認しながら、認可申請に必要な資料を整えていきます。

都道府県等によって、事前相談の時期、仮申請・本申請の流れ、審査スケジュール、必要書類の形式が異なるため、法人化を希望する時期から逆算して準備を進めることが大切です。

医療法人設立認可＋登記関連書類整理サポート

医療法人設立認可＋登記関連書類整理サポートでは、医療法人設立認可申請に加えて、認可後の設立登記に向けた書類整理や、司法書士との連携に必要な情報整理を支援します。

医療法人は、設立認可を受けただけでは法人として成立せず、認可後に設立登記を行う必要があります。登記手続そのものは司法書士の業務領域となるため、行政書士が作成する認可申請書類と、司法書士が行う登記手続との整合性を確認しながら進めることが重要です。

法人名、主たる事務所、目的、役員、資産、定款内容などは、認可申請と登記でつながる情報です。認可後に手戻りが生じないよう、事前に関係書類とスケジュールを整理しておくと安心です。

医療法人設立・認可後手続整理サポート

医療法人設立・認可後手続整理サポートでは、医療法人設立認可申請を中心に、認可後の設立登記、診療所開設許可・届出、保険医療機関指定申請、各種名義変更・契約切替など、法人診療開始までに必要となる手続の流れを整理します。

医療法人化では、個人診療所から法人診療所への切替に伴い、医療機器・リース・不動産契約・雇用関係・税務関係など、実務上の確認事項が多く発生します。設立認可の取得だけでなく、法人として診療を開始できる状態まで見据えて準備することが重要です。

行政書士が対応できる認可申請・行政手続を中心に進め、登記、税務、労務、社会保険、会計処理などの専門領域については、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携しながら進めます。

 

お申込みの流れ

以下は、医療法人設立認可申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。診療所の状況、役員・社員構成、資産・負債、都道府県等の運用によって、必要書類や準備期間は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

現在の診療所の運営状況、医療法人化の目的、診療科目、開設者、役員・社員候補、所在地、土地・建物の使用関係、資産・負債、法人化希望時期などを確認します。

2. 要件確認・スケジュール設計

医療法人設立認可の要件、役員・社員構成、定款内容、拠出財産、事業計画、収支見込みなどを確認し、認可後の登記・開設手続も含めた全体スケジュールを整理します。

3. 都道府県等への事前相談

所管庁に、申請受付時期、事前相談の流れ、必要書類、定款案、財産関係資料、診療所の承継方法などを確認します。事前相談の内容を踏まえて、申請準備を進めます。

4. 必要書類のご案内・資料収集

定款案、設立趣意書、事業計画、収支予算、財産目録、役員・社員に関する資料、診療所関係資料、不動産・医療機器・借入金等に関する資料など、申請内容に応じた必要書類をご案内します。

5. 申請書類の作成

医療法人設立認可申請書、定款案、設立趣意書、事業計画、収支予算書、財産目録、役員関係書類、診療所関係資料などを作成・整理します。提出前に、申請内容と添付書類の整合性を確認します。

6. 申請書類の提出・補正対応

都道府県等へ申請書類を提出します。提出後に補正や追加資料を求められた場合は、内容を確認し、必要な修正・追加対応を行います。

7. 認可後手続の整理

設立認可後は、設立登記、診療所開設許可・届出、保険医療機関指定申請、各種契約・口座・税務関係の切替などが必要になります。必要に応じて、司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携しながら、法人診療開始に向けた手続を整理します。

※医療法人設立認可申請は、都道府県等ごとに申請時期や審査スケジュールが定められていることがあります。法人化を希望する時期がある場合は、数か月単位で余裕をもって準備することをおすすめします。

 

主な必要書類

以下は、医療法人設立認可申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、診療所の状況、資産・負債、役員構成、都道府県等の運用によって異なります。

書類の種類	主な内容
設立認可に関する書類	医療法人設立認可申請書、定款案、設立趣意書、設立総会議事録など
事業・収支に関する書類	事業計画書、収支予算書、財産目録など
役員・社員に関する書類	役員・社員名簿、履歴書、就任承諾書、印鑑証明書など
診療所に関する書類	診療所の概要、診療科目、管理者、土地・建物の使用関係を確認できる資料など
財産・契約関係に関する資料	拠出財産、預貯金、不動産、医療機器、借入金、リース契約等に関する資料など

※上記は一般的な例であり、必要書類は都道府県等の運用や医療法人化の内容によって異なります。
※設立登記、診療所開設許可・届出、保険医療機関指定申請、税務・労務・社会保険関係の手続については、認可後の流れに合わせて別途整理が必要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・医療法人設立認可申請の要件確認・事前相談 ・定款案、事業計画、収支予算書等の作成支援 ・認可申請書・添付書類の作成、提出準備 ・認可後の登記、開設許可、保険医療機関指定申請等の手続整理
申請期間 （目安）	申請準備：3～6か月程度 申請後の審査：3～6か月程度 全体目安：6か月～1年程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：設立認可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

医療法人設立認可申請は、定款案や事業計画、収支予算、財産目録、役員・社員構成、診療所の承継方法などを整理しながら進める必要があり、通常の法人設立よりも準備に時間がかかりやすい手続です。さらに、都道府県等によって事前相談や申請受付の時期が決まっている場合があるため、法人化を希望する時期から逆算して進めることが重要です。

行政書士に依頼すれば、医療法人設立認可申請に必要な情報や資料を整理し、都道府県等への事前相談、申請書類の作成、提出準備、補正対応までをまとめて進めやすくなります。認可後の設立登記、診療所開設許可・届出、保険医療機関指定申請、各種契約の切替なども見据えて準備できるため、法人診療開始までの流れをスムーズに整理しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 個人診療所・クリニックを医療法人化したい医師・歯科医師の方
• 法人化の時期から逆算して準備を進めたい方
• 役員・社員構成、資産・負債、承継方法の整理に不安がある方
• 認可申請から法人診療開始までの流れをまとめて確認したい方
• 都道府県等との事前相談や補正対応に備えて進めたい方

医療法人設立認可申請は、準備する資料が多く、申請時期も限られることがあるため、後回しにすると法人化の希望時期に間に合わない可能性があります。スムーズに医療法人化を進めたい場合は、早い段階で行政書士へ相談しておくと安心です。